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新着雑誌です(2016.11.25)

今週の新着雑誌です。
新着雑誌は閲覧のみです。貸出はできません。
労務事情 No1329 2016.11.15 (201269826)
ビジネスガイド No831 2016.12.10 (201269842)
労働法律旬報 1874号 2016.10.25 (201269784)
賃金と社会保障 1668号 2016.10.25 (201269818)
賃金と社会保障 1669号 2016.11.10 (201269735)
労働法令通信 No2433 2016.10.28 (201269875)
労働法令通信 No2432 2016.10.18 (201269909)
労働法令通信 No2434 2016.11.8 (201269768)
労働法令通信 No2435 2016.11.18 (201269792)
月刊人事労務 333号 2016.10.25 (201269701)

詳細な目次はこちら

労務事情 No1329 2016.11.15 (201269826)
■特集Q&A 緊急・災害時の労働法 小笠原耕司/片倉秀次/劉セビョク/毛呂直輝/杉浦宏輝/得能智高
 Q1 社内大気、出勤拒否にかかわる取り扱い
 Q2 時間外・休日労働、労働時間の変更にかかわる対応
 Q3 緊急・災害時の賃金減額
 Q4 緊急・災害時における年休の取扱い
 Q5 緊急時の賃金支払いにかかわる対応
 Q6 緊急・災害時の解雇にかかわる対応(1)
 Q7 緊急・災害時の解雇にかかわる対応(2)
 Q8 採用前後の社員にかかわる対応
 Q9 派遣契約の打切り、一時停止、派遣業務の一時変更
 Q10 緊急・災害時の一時休業にかかわる対応
 Q11 行方不明となった社員が被災した場合
 Q12 災害によって社員が被災した場合
 Q13 災害に伴う人事異動
■Q&A 出向・転籍にかかわるトラブル対応 片山雅也/山岸純/家永勲
 Q1 出向期間の特定、延長
 Q2 出向社員の賃金控除
 Q3 転籍先の倒産と転籍元の雇用責任
 Q4 出向社員と36協定
 Q5 出向社員の私傷病休職
 Q6 出向先の労働条件の不利益変更
 Q7 出向先からの再出向
 Q8 出向社員が出向元からの受注業務を担当している場合
 Q9 役員出向と業務命令、出向先での不祥事
 Q10 出向後の転籍
 Q11 定年前に出向させ、そのまま再雇用とする場合

ビジネスガイド No831 2016.12.10 (201269842)
■施行直前! 「改正育介法・均等法」実務&規程
1.改正に伴う実務上の留意点 岡崎 教行
 2.改正に対応した規程の見直しと雇用保険法の改正 濱田 京子
■「パート社保適用拡大」 "経過措置"の留意点 高木 隆司
■短時間労働者に対する社会保険の適用拡大について〜日本年金機構「Q&A集」の更新〜
マイナンバー制度スタート後 初!
平成28年版 年末調整の手続実務 深津 栄一
最低賃金引上げに伴う「キャリアアップ助成金」「業務改善助成金」中小企業の受給申請のポイント野中 彰志
■会社組織の変動(会社分割、事業譲渡、合併)に伴う労働契約の取扱いにおける留意点 大庭 浩一郎/弁護士 岩元 昭博
■情報ファイル
1.平成28年度第二次補正予算により「65歳超雇用推進助成金」が創設
2.労働関係法令の遵守状況の報告が必要に 〜公契約条例に基づく制度がスタート
■企業のためのLGBT対応
  第4回 なぜ今、企業に『LGBT』対応が求められているのか?
    ―「従業員対応」「マーケティングからのニーズ」という視点 村木 真紀
■「事業所税」のしくみと当局による調査への対応ポイント(5)古郡 寛
■元監督官が解決!
 労働基準監督署による指導等への対応に困ったときの上手な対処法 〜司法処分編〜
  第27回 労基署に逮捕された社長やコンサルタントの取扱い 武田 徹
■重要用語から労働問題を考えるキーワードからみた労働法
  第113回『使用者の言論と支配介入』 大内 伸哉
■相談室
  懲戒解雇・諭旨解雇の規定の仕方
  洪水や地震被害の復旧作業と労働時間・休日
  雇止め理由証明書の請求への対応
  半日休暇の導入
  開示等請求に関する改正と対応
  補足的面談の位置付けと実施時の準備
  労災年金給付と損害賠償
  雇用保険の適用拡大
  健康保険による健康診断受診費用の補助
  1円単位の年金と端数処理法
  高年齢者雇用安定助成金
  永年勤続表彰記念品等の取扱い

労働法律旬報 1874号 2016.10.25 (201269784)
■[巻頭]目線の置きどころ―「一億総活躍社会」と「個人」=唐津 博
■[特集]短時間労働者の社会保険加入資格―日本年金機構(ベルリッツ)事件判決を受けて
◆本判決の意味と年金行政に求められるもの―いわゆる「4分の3」基準と厚生年金適用拡大=木下秀雄
◆外国人語学講師社会保険加入資格喪失事件=指宿昭一+中井雅人
社会保険訴訟判決から考える労働組合の役割=ルイス・カーレット
◆年金機能強化法と非正規労働者社会保険加入の権利=奥貫妃文
労働判例日本年金機構(ベルリッツ)事件・東京地裁判決(平28.6.17)
■[研究]外国労判例研究213EU独立自営業者に関する労働協約とEU競争法=後藤 究
■[紹介]一橋大学フェアレイバー研究教育センター109「過労死のない社会」をめざして―中原のり子さん(東京過労死を考える家族の会代表)に聞く=話し手 中原のり子/聞き手 藤井豊味+森粼 巌
■[紹介]弁護士短信―労働事件簿124きょうとユニオン(iWAi分会・仮処分)事件/職場占拠をともなうストライキの正当性=塩見卓也
労働判例
◆きょうとユニオン(iWAi分会・仮処分)事件・大阪高裁決定(平28.2.8)
◆きょうとユニオン(iWAi分会・仮処分)事件京都地裁決定(平27.10.16)
■[連載]ワークルール検定問題22日本ワークルール検定協会
懲戒処分=國武英生
団交拒否=道幸哲也

賃金と社会保障 1668号 2016.10.25 (201269818)
■特集◎行政不服審査法改正と生活保護
行政不服審査法改正の概要と生活保護争訟への影響[村田悠輔]
生活保護審査請求の現状と改正行政不服審査法実施にあたっての課題[吉永純]
行政不服審査法改正実施への期待と課題―支援現場から[觜本郁]
社会保障社会福祉判例視覚障害教師教壇復帰訴訟・神戸地方裁判所判決(平成28年5月26日)
視覚障害のある私立高校教諭に対する、授業から外れ教材研究のみに従事することを命じる業務命令が違法とされ、退職勧奨の手段として社会通念上相当と認められる範囲を超え不法行為を構成するとして賠償が命じられた事案
◆もう一度教壇に立ちたい―視覚障害教師教壇復帰訴訟[長岡健太郎]
■小特集◎県立津久井やまゆり園事件 その3
◆施設の生活を解明すべきだ〜相模原障害者施設殺傷事件の解明に欠けているもの[佐藤彰一]
◆中間とりまとめ〜事件の検証を中心として〜(平成28年9月14日 相模原市の障害者支援施設における事件の検証及び再発防止策検討チーム)

賃金と社会保障 1669号 2016.11.10 (201269735)
■特集◎財界と社会保障・労働政策
◆「経団連ビジョン」から読み解く財界の構造改革構想と安倍政権の構造改革[川上哲]
◆一部の労働者を時間外割増賃金の対象から除外する労働基準法の改定(ホワイトカラー・エグゼンプション)[京谷栄二]
◆資料「個人と企業の成長のための新たな働き方」
■資料特集/県立津久井やまゆり園事件 その4<神奈川県資料>
・第1回津久井やまゆり園事件検証委員会の会議結果
・第2回津久井やまゆり園事件検証委員会の会議結果
津久井やまゆり園事件にかかる経過報告書(中間報告)(平成28年9月13日 社会福祉法人かながわ共同会)(平成28年第3回神奈川県議会定例会 厚生常任委員会報告資料(その1)抜粋)
・神奈川県議会厚生常任委員会委員の主な意見等
厚生労働省資料〉
・検証・検討チーム「中間とりまとめ」公表後の塩崎大臣会見詳細
・検証・検討チーム第5回(2016年9月20日)議事要旨
相模原市の障害者支援施設における事件の検証及び再発防止策検討チーム(第5回)における主な意見
・精神保健医療体制の推進(平成28年8月21日 兵庫県健康福祉部)
・多機能型精神科地域ケアによる医療継続支援(平成28年8月30日)
・再発防止策に関する論点
・「社会福祉施設における防犯にかかる安全の確保について」(通知)(概要)(平成28年9月15日発出)
相模原市の障害者支援施設における事件を受けた取組について(内閣府

労働法令通信 No2433 2016.10.28 (201269875)
■2016年版過労死白書
企業の22.7%で月80時間超えの時間外労働
過労死等の実態の解明には多岐にわたる要因及びそれらの関連性の分析が必要
■2016年版厚生労働白書
地域づくりの担い手に高齢者の位置づけが重要
高齢化先進国である日本が率先して地域で支え合える社会づくりが必要
厚生労働省検討会
労働紛争解決等の在り方で検討事項(案)示す
解雇無効時における金銭救済制度についての実態を踏まえどう評価するのか
■通達
改正ボイラー則及び登録省令、機能安全指針の周知
従来の機械式の安全装置等に加え、新たに電気・電子等の電子制御機能の付加を(平成28.9.30基発0930第32号、基発0930第34号)
判例
職務遂行能力の欠如を理由とする解雇が無効とされた事例(特定社会保険労務士 慶谷 典之)
■最新 賃金・労務問題Q&A
年齢基準の人事・賃金制度を改革する(その1)(賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦)
■2015年労働安全衛生調査
リスクアセスメント実施事業所が減少
■高齢社会に関する意識調査
高齢期の一人暮らし−8割が「不安」
■情報ファイル
【行政】
2020年度技能五輪全国大会等の開催地が愛知県に内定
第4回ハローワーク業務改善コンクールを開催
2016年度厚生労働統計功労者の大臣表彰対象者が決定
【調査】
大学院の初任給が初めて23万円台に(経団連/新規学卒初任給調査)
現金給与総額0.1%減、実質賃金は0.5%増(厚生労働省/毎月勤労統計調査)

労働法令通信 No2432 2016.10.18 (201269909)
■2016年版労働経済白書
人的資本への投資を増加させることが重要
就業意欲のある高年齢者が活躍できるよう、多様な働き方が可能な環境整備が必要
■第192回臨時国会提出法律案
(1)改正年金機能強化法改正法案
老齢基礎年金等の受給資格期間を25年から10年に短縮、施行期日を平成29年8月1日
(2)改正消費税法改正法案
消費税率10%への引上げの施行日を平成31年10月1日に変更等
(3)改正地方税法及び地方交付税法改正法案
地方消費税率引上げの実施時期を平成31年10月1日
■法令ニュース
オルト―トルイジン等を特別健康診断の項目に
塗布剤、不浸透性の保護衣保護具の着用を義務づけ/安衛則及び特化則の改正
■通達
(1)年金機能強化法経過措置政省令の周知徹底
標準報酬月額、継続短時間労働被保険者に係る支給停止に関する経過措置等(平成28.9.30年発0930第4号)
(2)改正作業環境測定基準の周知徹底
弗化水素及びホルムアルデヒドの分析方法を改める等の改正(平成28.9.29基発0929第1号)
■時流
何とも気の重い津久井やまゆり園事件(政策アナリスト 森 繁樹)
経団連/2017年度税制改正で提言
経済同友会税制改正で4つの視点から提言
■2015年民間企業の勤務条件制度等調査
法定外給付額は業務災害死亡で平均1,697万円
■情報ファイル
【行政】
第192回臨時国会招集さる(11月30日までの66日間)
有期契約労働者のためのハンドブックを作成(厚生労働省
11月は過労死等防止啓発月間(厚生労働省
イクメン企業アワード2016受賞企業が決定(厚生労働省
同一労働同一賃金等9つのテーマを取り上げ(第1回働き方改革実現会議)
安全衛生優良企業公表制度セミナー2016を開催(厚生労働省
毎年10月は中小企業退職金共済制度の加入促進強化月間
第54回技能五輪全国大会が10月21日に開幕
【調査】
2015年1年間の民間給与、平均で420万円(2015年分民間給与実態統計調査
2014年度国民医療費 40兆8,071億円、1人当たり32万1,100円
2016年7月有効求人倍率1.37倍 (厚生労働省/一般職業紹介状況)
完全失業率3.1%、前月に比べ0.1ポイント上昇(総務省労働力調査

労働法令通信 No2434 2016.11.8 (201269768)
■国会
外国人の技能実習適正実施法案が衆議院通過
技能実習計画の認定及び管理団体を許可制に、外国人技能実習機構の新設等
厚生労働省検討会
受動喫煙防止対策助成金で報告書案示す
利用人数1人あたり1.5?までの範囲、35万円程度を助成金額の上限目安に
厚生労働省検討会
三酸化二アンチモンの健康障害防止措置で報告書
発散抑制措置、作業環境測定の実施、特殊健康診断の実施などの義務付けが必要
■社保審介護保険部会
「利用者負担」、「費用負担」の課題、論点等示す
高額介護サービス費を一般区分の負担上限額37,200円から44,400円に引き上げ等
労働政策審議会答申
安衛令、特化則及び安衛則の改正案要綱を了承
2017年1月1日施行/オルト―トルイジンを特定化学物質として規制
判例研究
労災保険の適用における海外出張者と海外派遣者(判例実務研究会 弁護士 池邊 祐子)
■通達
改正雇用保険法施行規則の施行通達
平成28年度第2次補正予算の成立に伴い、65歳超雇用推進助成金の創設等(平成28.10.19職発1019第1号・能発1019第1号・雇児発1019第3号)
■政府
公務員の給与改定に関する取扱いを閣議決定
総務省/地方公務員の給与改定等に関する取扱いを副大臣名で通知
■情報ファイル
【行政】
平成28年熊本地震発生に伴い地域雇用開発奨励金の特例措置
第36回アビリンピックを開催(10月28日〜30日)
第54回技能五輪全国大会が閉幕 最優秀技能選手団は愛知県
国家戦略特別区域/広島県今治市に雇用労働相談センター設置
【調査】
大学卒業者の30%が卒業後3年以内に離職(新規学卒者の離職状況)
社会貢献活動支出額が3年連続で増加(2015年度社会貢献活動支出調査)

労働法令通信 No2435 2016.11.18 (201269792)
■国会
(1)年金制度改革関連法案が衆議院で審議入り
第1号被保険者の産前産後期間の保険料免除、免除期間の基礎年金の保障等
(2)改正年金機能強化法改正法案が衆議院通過
老齢基礎年金等の受給資格期間を25年から10年に短縮、施行期日を平成29年8月1日に
厚生労働省
受動喫煙防止対策でヒアリングを実施
厚生労働省が示した「たたき台」に業界団体で賛否
■2015年国勢調査
日本の人口が1億2,709万5千人
■法令ニュース
(1)国家戦略特別区域法施行令の一部改正
民泊施設を使用させる期間の下限を7日から3日へ短縮に緩和
(2)青少年雇用促進法関係政令等の改正
均等法、育児・介護休業法の改正に伴い違反対象条項の義務規定を追加
■時流
健康づくりによる医療・介護費の抑制(政策アナリスト 森 繁樹)
■労働力需給制度部会
雇用仲介業等に関する論点示す
紹介で就職した無期雇用の労働者に一定期間、転職の勧奨を行わないこと等
■2016年高年齢者の雇用状況
定年制廃止及び65歳以上定年企業が増加
希望者全員が66歳以上まで働ける継続雇用制度を導入している企業も増加
■21世紀出生児縦断調査
母の有職率が年々増加
男女共同参画社会に関する世論調査
「子供できても職業続ける方がよい」が54.2%
■情報ファイル
【行政】
11月は職業能力開発促進月間(11月10日は技能の日
11月はねんきん月間(11月30日は年金の日)
11月は『テレワーク月間』(総務、厚労、経産、国交4省)
女性・イクメン活躍検討チームの活動方針(厚生労働省ジョカツ部)
全国のハローワークで『介護就職デイ』を開催(11月11日の「介護の日」)
2016年度生涯現役促進地域連携事業に8団体を決定
外国人留学生対象とする就職面接会を開催(11月16日)
ポータルサイトスタートアップ労働条件を11月1日に開設
第36回アビリンピックの入賞者が決定
熊本地震の発生に伴い労働保険料の申告・納付期限を延長
個人型確定拠出年金の愛称のロゴ決定(加入拡大に伴う事前受付開始)
?電通のくるみん認定の辞退申出を承認(東京労働局)
【調査】
再就職援助計画の認定事業所数は142事業所(2016年度7−9月分)
2016年9月有効求人倍率1.38倍(厚生労働省/一般職業紹介状況)
完全失業率3.0%、前月に比べ0.1ポイント低下)総務省労働力調査

月刊人事労務 333号 2016.10.25 (201269701)
■特集 慢性疾患の従業員の就労対策
 ◆解説
  1.慢性疾患の従業員の就労対策
  2.がん患者の就労対策
  3.糖尿病患者の就労対策
  4.肝炎患者の就労対策
  5.若年性認知症患者の就労対策
  6.慢性疾患の従業員の雇用管理の法的留意点
 ◆資料編
  従業員の罹患への対応
 ◆判例
  糖尿病患者の合併症発症は業務に起因するか
 ◆連載編
  注目される最低賃金 笹島芳雄