新着雑誌です(2016.12.28)

今週の新着雑誌です。
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労政時報 3921号 2016.12.9 (201269941)
労政時報 3922号 2016.12.23 (201270147)
賃金と社会保障 1670号 2016.11.25 (201269974)
労働法律旬報 1877号 2016.12.10 (201270006)
労働経済判例速報 2292号 2016.11.30 (201270030)

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労政時報 3921号 2016.12.9 (201269941)
■2016年 海外赴任者の処遇 労務行政研究所
 1.海外給与の設定状況
 2.主要31都市の年齢別・単身赴任モデル海外基本給
 3.ニューヨーク、シンガポールバンコク、上海、サンパウロに見る35歳家族帯同モデル年収
 4.付帯調査:海外赴任者給与の算定に用いる為替レートの改定ルールと「円高」対策の実施状況
 (会社別一覧)1.主要31都市における2016年・単身赴任モデル海外基本給
        2.主要5都市における35歳家族帯同モデル海外給与・年収
 (関連資料)国連職員の生計費支出に関する小売価格指数(2016年8月・国連統計局)
■(施行前・改正前の要点整理)
 これから施行・改正される法令のポイントまとめ 深田俊彦
■がん罹患社員の就労継続に向けた休職・復職への実務対応 遠藤源樹
■2017年賃上げ見通しと経済・経営環境
 労働需要の改善に下支えされ、賃上げ率は前年と同程度の見込み
 企業業績の悪化を受けて、賃上げ率は前年を下回る見込み
■労働法令のポイント
 平成29年1月1日施行 雇用保険の適用拡大等の改正概要と実務上のポイント
労働判例SELECT
 セクハラや競業行為等を理由とする本件懲戒解雇は、社会通念上相当と認められず、無効であるが、会社側の不法行為とまではいえない
クレディ・スイス証券事件 東京地裁平28.7.19判決)
■相談室Q&A
 ◆電車の遅延証明があれば労働時間扱いとしていた遅刻を、フレックスタイム制導入により労働時間として扱わないこととするのは問題か
 ◆派遣先の一斉休暇に際し、派遣社員年次有給休暇を強制的に取得させることは可能か
 ◆介護や私傷病等の一部の事由に限る失効年休の積立保存制度を、会社合併で廃止することは不利益変更か
 ◆アルバイトに対し、業務閑散期の年休取得を執拗に勧める店長の行為はパワハラとなるか
 ◆アルバイトに私的な連絡を繰り返す店長にどう対応すべきか
 ◆諭旨解雇に応じない社員を懲戒解雇することは可能か
 ◆平成29年1月以降、有期契約労働者の育児休業の取得要件はどう緩和されるか
 ◆合同労組からの就業規則や賃金台帳の開示請求に応じないことは不誠実断交となるか

労政時報 3922号 2016.12.23 (201270147)
■2016年 役員報酬・賞与等の最新実態 労務行政研究所
1.常勤役員の報酬と賞与
2.社会取締役および社外監査役の報酬・賞与
3.役員定年制の実施状況
関連資料 社長・重役の報酬・賞与・年収額の実態(2015年・賃金管理研究所)
■これからの社外取締役の選任・処遇の在り方 村中靖/浅井優
■合併、会社再編、事業譲渡など会社再編に関する人事労務面での対応 荒井太一
 1.M&Aと労働法
 2.M&Aにおける手法の全体像
 3.M&Aが労働契約に及ぼす影響とは
 4.まとめ
メンタルヘルス判例研究シリーズ
 産業医、弁護士から見た判断のポイントと対応の留意点(第13回)
 日本電気事件(東京地裁 平成27.7.29判決) 林剛司
■大企業の退職金・年金の実態(2015年・中労委)
■労働法例のポイント
 平成28年10月からの標準月額改定に係る特例的な取り扱いについて
 平成28年10月19日施行平成28年度雇用関係助成金制度の改正概要
労働判例SELECT
 在職中の本人人事考課の対応は人事権の濫用とはいえず有効。長時間労働時間等による精神疾患の発症は認められず、職場環境配慮義務違反は成立しない(倉庫会社M事件 東京地裁 平28.7.26判決)
■相談室Q&A
 ◆契約社員からの申し出がなければ、これまで正社員のみに支給していた手当等を支給しなくてよいか
 ◆年休付与の基準日を年1〜2回に統一することのメリット・デメリット
 ◆所属会社等の通知が必要な個人申し込みのセミナー参加に対し、会社の許可を義務づけてよいか
 ◆管理職待遇で入社した中途採用者の試用期間終了後の降格は認められるか
 ◆犯罪行為で捕まった場合、会社に報告するよう義務づけられるか
 ◆許可を得て持ち出した業務上のデータを認知症の同居親族が紛失した場合、社員本人に責任を問えるか
 ◆介護休業中の社員に対し、業務引き継ぎに関する連絡を継続して行うことは問題か
 ◆名刺の英語表記で、役職名や部署名をどう訳せばよいか

賃金と社会保障 1670号 2016.11.25 (201269974)
■特集◎保育を受ける権利のいま
◆子ども・子育て支援法・児童福祉法と子どもの権利保障のゆくえ/
連載 子ども・子育て支援法、改正児童福祉法と子どもの権利(全5回)・第5回(最終回)[伊藤周平]
所沢市の「育休退園ルール」運用の1年間[開田ゆき]
■台湾における障害者の一般就労移行とその抑制要因[中川 純]
■障害者施策の政府の本音を聞いた!―9月29日厚生労働省交渉報告[「骨格提言」の完全実現を求める大フォーラム実行委員会+有馬秀雄]
■資料/県立津久井やまゆり園事件 その5<神奈川県資料>
・第3回津久井やまゆり園事件検証委員会の会議結果
・第4回津久井やまゆり園事件検証委員会の会議結果
・ともに生きる社会かながわ憲章(平成28年10月14日 神奈川県)
厚生労働省資料〉
相模原市の障害者支援施設における事件の検証及び再発防止策検討チーム(第6回)における主な意見
・検証・検討チーム(第7回)ヒアリング意見書
 ・全国手をつなぐ育成会連合会 
 ・全国「精神病」者集団 
 ・日本精神保健福祉士協会
 ・日本多機能型精神科診療所研究会

労働法律旬報 1877号 2016.12.10 (201270006)
■[巻頭]判例法理の明文化について=小宮文人
■[講演]新自由主義の席捲は雇用関係に何をもたらしたか―ブラック企業と雇用身分社会=森岡孝二
■[パネルディスカッション]新たな運動の萌芽と展望
◆「新たな運動」は、労働法、労働運動の危機を救えるか=鎌田幸夫
◆つながって、新たな模索と前進を―非正規・労働組合市民運動=川西玲子
◆非正規の正社員化―先進的事例と労働組合のあるべき姿=林田時夫
◆社会を巻き込んだ労働運動とワークルール教育を!=清水亮宏
労働組合運動再生のために―社会的規制力をもつ運動の構築=豊川義明
■[連載]非正規問題の真相3派遣の「正体」に迫る/派遣の誕生(1)=渋谷龍一
[解説]『鉄道事業における業務外注化と労働問題』について=福田 護
◆資料/『鉄道事業における業務外注化と労働問題』(鉄道事業の労働・安全問題研究会 2016.7)

労働経済判例速報 2292号 2016.11.30 (201270030)
■時言
 問われている正社員制度
■裁判例
ハマキョウレックス(第2次)事件・大阪高裁(平28.7.26)判決
無期労働契約者のみに支給される手当の一部が労働契約法20条に違反するとされた例
(参考)ハマキョウレックス(第2次)事件・大津地裁彦根支部(平27.9.16)判決
    ハマキョウレックス(第1次)事件・大阪高裁(平27.7.31)判決
    ハマキョウレックス(第1次)事件・大津地裁彦根支部(平27.5.29)判決