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新着雑誌です(2017.2.15)

今週の新着雑誌です。

新着雑誌は閲覧のみです。貸出はできません。

労務事情 No1333 2017.2.1 (201280195)

企業と人材 No1048 2017.2.5 (201280229)

人事実務 No1169 2017.2.1 (201280021)

賃金事情 2017.2.5 No2733 (201280054)

労働判例 No1146 2017.2.1 (201280088)

労働経済判例速報 2298号 2017.2.10 (201280112)

 労働経済判例速報 2297号 2017.1.30 (201280146)

労働基準広報 No1913 2017.2.1 (201280203)

地域と労働運動 194 2016.10.25 (201280179)

詳細な目次はこちら

労務事情 No1333 2017.2.1 (201280195)

■Q&A「電通事件」を契機に考える長時間・過重労働と労基署対応 森井博子

 Q1 長時間・過重労働をめぐる労働法制・労働行政の動き

 Q2 労基署による臨検、是正勧告等の実際

 Q3 労働条件の明示等に関するチェックポイント

 Q4 労働時間制度、休日・休暇に関する規定&書式等に関するチェックポイント

 Q5 労働時間管理の方法に関するチェックポイント

 Q6 割増賃金の算定・支払方法に関するチェックポイント

 Q7 長時間労働者への対応に関するチェックポイント

 Q8 健康被害を防止する社内体制に関するチェックポイント

■Q&A 職場のLGBTにかかわる法的留意点 木野綾子

 Q1 LGBT対応の必要性

 Q2 改正セクハラ指針への対応

 Q3 トランスジェンダー性同一性障害

 Q4 職場環境面での配慮とカミングアウトの要請

 Q5 採用時の申告

 Q6 採用拒否と可否

 Q7 LGBT社員の配転

 Q8 本人の要望への対応範囲

 Q9 自任する性の服装と服務規律

 Q10 職場のコミュニケーションにかかわる対応

 

企業と人材 No1048 2017.2.5 (201280229)

■特集 研修施設のいま、そしてこれから

 ◆解説 時間にあった研修施設のあり方を建築・環境の面から考える 渡邉一隆

 ◆事例

 東京地下鉄東京メトロ)/綜合警備保障(ALSOK)/ポラスグループ

 ◆事例レポート ユニ・チャーム

 ◆シリーズ 匿名座談会/新人育成のリアル2

  人事担当からみた神事育成 田中淳子

 

人事実務 No1169 2017.2.1 (201280021)

■特集2016年 女性活躍推進法への企業対応に関する実態調査

 ◆調査

 1.女性活躍推進の概要について

 2.本調査の目的と調査回答企業の属性

 3.調査結果の概要

 4.集計表

 日本大学法学部「女性活躍推進研究プロジェクト」・産労総合研究所 共同調査

■関連リポート

 「女性と組織の活性化研究会」10年の歩み

■事例レポート

 危機管理・事業継続をテーマにインターンシップを実施

■特別寄稿

 変化をとらえ、変革を担う人事をめざす~IBMの人事変革事例から~ 松下尚史

■短期連載

 アイリスオーヤマにおける中国現地法人成長の軌跡 斎

藤智文

 第3回(最終回) 日中に共通する企業文化「アイリスウェイ」の確立

 

賃金事情 2017.2.5 No2733 (201280054)

■産労総合研究所調査017年 春季労使交渉にのぞむ経営側のスタンス

 ◆調査概要/集計表

 ◆2016年 賃金引上げ等の実態に関する調査 厚生労働省

 ◆2016年 労働組合基礎調査 厚生労働省

 ◆第15回 日本的雇用・人事の変容に関する調査 日本生産性本部

 ◆クラウド・ワーカー意識調査 連合

 

労働判例 No1146 2017.2.1 (201280088)

判例解説

 定年後嘱託再雇用と有期契約であることによる不合理格差禁止―労働契約法20条の解釈~長澤運輸事件を素材として 荒木尚志

判例

 ◆定年後再雇用の選定基準の相当性と損害賠償請求

  トヨタ自動車ほか事件(名古屋高裁平28.9.28判決)(付 原審 名古屋地裁岡崎支部平28.1.7判決)

 ◆海外赴任中の病死と労災保険不支給処分の取消請求

  国・中央労基署長(日本運搬社)事件(東京高裁平28.4.27判決)(付 原審 東京地裁平27.8.28判決)

 ◆アスペルガー症候群由来の行動などを理由の解雇の有性等

  O公立大学法人(O大学・准教授)事件(京都地裁平28.3.29判決)

判例ダイジェスト

 基本給の一部を固定残業代とする就業規則変更の有効性等

 プロポライフ事件(東京地裁平27.3.13判決)

■命令ダイジェスト

 ◆桐蔭学園桐蔭横浜大学)事件(中労委平28.10.5命令)

 ◆社会福祉法人札幌銘啓院事件(中労委平28.8.3命令)

 ◆G社(休職期間満了)事件(中労委平28.7.27命令)

■遊筆

 JICAの法整備支援事業 中山慈夫

 

労働経済判例速報 2298号 2017.2.10 (201280112)

■時言

 労災損害賠償における損益相殺と過失相殺

■裁判例

 ◆東芝事件・東京高裁(平28.8.31)判決

  鬱病に罹患し休職後解雇された元従業員からの損害賠償請求等が認められた例

 ◆ファイザー事件・東京高裁(平28.11.16)判決

  新設の降格規定により為された管理職から一般社員への降格を有効とした原判決を相当とした例

 

 労働経済判例速報 2297号 2017.1.30 (201280146)

■時言

 打切補償を支払っての解雇と労働契約法16条該当性

■裁判例

 ◆S大学事件・東京高裁(平28.9.12)判決

  労災保険給付の受給労働者に打切補償を支払って行った解雇が有効とされた例

 ◆地方公務員災害補償基金(甲市消防局)事件・東京地裁(平28.4.22)判決

  消防士の心筋梗塞による死亡に公務起因性がないとされた例

 

労働基準広報 No1913 2017.2.1 (201280203)

■特集平成29年度雇用保険法の改正動向

基本手当の充実と雇用保険料率等の3年間引下げなど給付・徴収両面の改正盛り込む

■News

・(同一労働同一賃金ガイドライン案まとまる)業績に応じた賞与は非正規労働者にも支給

・(27年度・賃金不払残業の是正結果)是正企業数は2年ぶりに増加に転じ1348企業

・(グッドキャリア企業アワード2016)従業員の自律的キャリア形成を支援する10社を表彰

・(28年11月末現在の行動計画届出状況等)女性活躍推進法の認定企業が200社を超える

・(28年・労働組合基礎調査結果)推定組織率は前年を0.1ポイント下回る17.3%

・(28年度・パート活躍推進企業表彰)最優良賞はオリエンタルランドとケア21が受賞

・特集厚生労働行政の抱負

・2017年 厚生労働行政の抱負

■シリーズ弁護士&元監督官がズバリ解決!~労働問題の「今」~

第30回 長澤運輸事件東京高裁判決

定年後の再雇用による20~24%の賃金減額を不合理ではないと判断(弁護士・森井利和 & 特定社会保険労務士・森井博子)

シリーズ企業税務講座

■第74回 平成29年度税制改正大綱1

配偶者控除はじめ改正多数

(橋森・幡野法律会計事務所 弁護士 橋森 正樹)

■シリーズ企業における多様な人材活用~いま実践するダイバーシティ・マネジメント~

第5回 「フォロワーからプロフェッショナルへ~リーダー中心型人事管理からの脱却」

役割の多様性を踏まえた プロフェッショナル人材の活用を

県立広島大学経営専門職大学院 教授 木谷 宏)

■シリーズ労働スクランブル

~働く側の人・組織からの声・意見~第275回

1 7春闘・賃上げ結果如何で成長が決まる~連合総研が「暮しの底上げに向けて」と題した経済情勢を分析~(労働評論家 飯田 康夫)

■労務相談室

◆育児・介護休業法育児短時間勤務で所定労働時間6時間に/昇給を8分の6にするが

雇用保険法65歳以上の者を新たに採用した場合/雇用保険の手続き必要か

◆高年齢者改正労契法による無期転換制度/定年後の再雇用者にも適用か

 

地域と労働運動 194 2016.10.25 (201280179)

■戦後70年・労働組合運動のこれからの展望(2)

■若い労働者の過労自死に思う

■郵政65歳解雇無効裁判闘争・東京高裁が不当判決

■いのちを蔑ろにするカジノ法案を廃案へ!

■広がる改憲阻止と沖縄の運動

ユネスコ記憶遺産が目指すもの

■今、「活字」をめぐる状況はどうなっているか

■心も命も奪う壊憲NO!11.26集会

■杜海樹のコラム―コーチ