今週の新着雑誌です。
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労政時報 3924号 2017.2.10 （201280039）
労務事情 No1334 2017.2.15 （201280237）
労働法学研究会報 No2639 2017.2.15 （201280062）
労働法学研究会報 No2638 2017.2.1 （201280096）
ビジネスガイド 835号 2017.3.10 （201280120）
賃金と社会保障 1673・1674号 2017.1.25 （201280153）
賃金と社会保障 1675号 2017.2.10 （201280187）
労働法律旬報 1879・1880号 2017.1.25 （201280211）
労働法律旬報 1881号 2017.2.10 （201280245）
詳細な目次はこちら
労政時報 3924号 2017.2.10 （201280039）
■労使および専門家471人に聞く2017年賃上げの見通し 労務行政研究所
関連資料
賃金引上げ等の実態に関する調査 2016年厚生労働省
昇給・ベースアップ実施状況調査 2016年経団連
政府および民間シンクタンクの16,17年度経済見通し
■2017年3月卒者の初任給予測 労務行政研究所
■海外赴任者の処遇設定
◆日産自動車における海外赴任者の処遇設定
◆多様化する海外派遣に対応した処遇構築を考える
■労働法令 ここに注目 労働法令のポイント
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の概要
■労働判例ＳＥＬＥＣＴ
自殺したコンビニ店長は、自殺当時うつ病エピソードを発症しており、発病には業務起因性が認められるため、労災保険給付の不支給処分は違法（三田労基署長[コンビニ運営会社Ｃ]事件 東京高裁 平28.9.1判決）
■相談室Ｑ＆Ａ
◆短日勤務社員の所定労働時間が明確でない場合の雇用契約書等の書き方
◆1日の所定労働時間が法定上限より短い企業で、36協定の一カ月当たりの限度時間を法定ベースで締結できるか
◆上司が能力不足の社員に対し、時間外労働をさせないことはパワハラに当たるか
◆個人のＳＮＳを通じて上司への不満を書き込む行為を制限できるか
◆始末書、反省文、顛末書は実務的に取り扱いがどう異なるか
◆採用時に交わした勤務中の身だしなみに関する誓約を守らない社員を懲戒できるか
◆住宅ローン適用社員に海外赴任を命じた場合、代償措置が必要か
◆会社が認めていない、定期代が安価になるルートでの通勤途上で負傷した場合、通勤災害となるか
■付録 実務に役立つ法律基礎講座27 社有車管理 千葉博
労務事情 No1334 2017.2.15 （201280237）
■2016年度 私傷病休職制度と復職支援等に関する調査
◆調査結果の概要
◆集計結果表
1.私傷病欠勤・休職制度の対象と期間
2.欠勤・休職期間中の所得保障
3.産業保健スタッフの配置
4.復職にかかわる対応
5.復職時の処遇
6.私傷病休職制度の非正社員への適用
7.がん治療と仕事の両立支援
■チェックテスト 募集・採用にかかわる法的留意点 藤原宇基
1.チェックテスト
2.回答と実務ポイント
労働法学研究会報 No2639 2017.2.15 （201280062）
■過労死等防止において企業が講ずべき対策 佐久間大輔
Point1 商習慣の見直し
Point2 残業が生じる理由
Point3 企業から労働組合への働きかけ
■連載1 よくわかる！労働判例ポイント解説
タクシー乗務員について割増賃金相当額に控除した金額を歩合給とする賃金設計の効力
国際自動車（第2・歩合給等）事件 森井利和
■連載2 現代組織の人間関係 職場のさざなみ
就職できない学生たち―大学の思惑 金子雅臣
■連載3 「事例」で考える労働法
■連載4 東京の労働事情取材記
夜に働く人たち 増田明利
■紹介『日本のジャーナリズムはどう生きているか』
労働法学研究会報 No2638 2017.2.1 （201280096）
■同一労働同一賃金をめぐる動向とこれからの賃金制度等‐同一労働同一賃金の導入を見据えて担当者が押さえておきたいポイントとは― 岩﨑仁弥
Point1 そもそも同一労働同一賃金とは何か
Point2 同一労働同一賃金実現への流れ
Point3 賃金の格差が見える化
■労働時間法制の行方と企業の実務対策―長時間労働削減に向けた労基法等改正の見通しと労働時間管理をめぐる留意点― 北岡大介
Point1 「勝手に残業していた」は通用しない
Point2 現場の上長にもヨンロク通達を理解してもらう
Point3 労災・労災民訴からみた労働時間
ビジネスガイド 835号 2017.3.10 （201280120）
■特集
私はこう見る！『同一労働同一賃金ガイドライン案』～そのインパクトと働き方改革の方向性～
◆"（日本型）同一労働同一賃金"は正しい政策か？大内 伸哉
◆策定過程および実質的適用場面に対する疑問 石嵜 信憲・佐々木 晴彦
◆法策定プロセス阻害への警戒と基本的スタンスの欠如 嶋﨑 量
◆「同一労働同一賃金」への経済学的な視点 八代 尚宏
■小規模事業者も5月30日から適用対象に！個人情報保護法ガイドライン 会社の現状チェックと対策 鈴木 雅人
■新しい年金請求書をチェック！
「年金受給資格期間の10年への短縮」のポイント 東海林 正昭
■総務・人事担当者が知っておきたい平成29年度 税制改正のポイント 芹澤 光春
■許可制・保険加入・安全講習がポイント！自転車通勤を認める際の留意点＆シンプルな規程例 高倉 光俊
■新・労務管理上のグレーゾーン
第３回 派遣・偽装請負 野口 大
■企業のためのＬＧＢＴ対応
〔第7回〕 ＬＧＢＴと職場に関する相談事例 尾辻 かな子
■元監督官が解決！労働基準監督署による指導等への対応に困ったときの上手な対処法 ～司法処分編～ 第30回 熱中症による送検事案Ⅱ武田 徹
■重要用語から労働問題を考えるキーワードからみた労働法
第116回『インディペンデント・コントラクター』 大内 伸哉
■相談室
◆時間外限度基準を超えた三六協定と時間外労働命令
◆退職前の年休の一括取得
◆派遣先による派遣労働者の特定
◆変更手続に不備のある就業規則の効力
◆個人データの第三者提供と確認・記録義務（その１）
◆おとなの発達障害 ―自閉症スペクトラム障害への対応
◆労災保険 労災事故による療養・休業が長期に及んでいる場合の労災保険給付
◆傷病手当金（給与一部支給あり）の申請①
◆老齢厚生年金の繰上げ受給をした方が亡くなった場合の遺族厚生年金の支給額
◆簿外債務（最低賃金との比較）
◆職場定着支援助成金（個別企業助成コース・雇用管理制度助成）
◆社員旅行の費用の取扱い
賃金と社会保障 1673・1674号 2017.1.25 （201280153）
■特集◎やまゆり園事件と｢報告書｣と二人の当事者
◆ハウジングファーストと障害者自立生活運動（連載／ハウジングファースト 第２回）[高橋慎一]
◆相模原市の障害者支援施設における事件の検証及び再発防止策検討チーム「報告書～再発防止策の提言」（平成28年12月8日）
◆《知的障害者からの訴え》
＊ピープルファーストは訴えます！「なかまの声を聴いてください」―追悼集会となった全国大会のこと、神奈川県の施設建替えに中止を要望したこと [第22回ピープルファースト全国大会in横浜 現地実行委員会]
・津久井やまゆり園虐殺事件を糾弾する（2016年９月21日 ピープルファーストジャパン会員一同）
・津久井やまゆり園建替えについて、津久井やまゆり園の建替えについての要望書
（平成28年10月25日 第22回ピープルファースト大会in横浜）
・神奈川県からの回答書（平成28年12月５日）
・第224回ピープルファースト横浜・定例会の紹介
【12月14日に建て替えについて話し合う会について】
・相模原市の障害者支援施設における事件の検証および再発防止策検討チームの最終報告に抗議する
(2016年12月9日「骨格提言｣の完全実現を求める大フォーラム実行委員会）
《精神障害者からの訴え》
・相模原事件と新たな保安処分を許さない〈ひょうせいれん声明〉
＊私たち精神障害者は人間か[山本眞理]
・精神科で発覚した主な問題事件[原昌平]
＊｢社会福祉基礎構造改革」と介護保険制度の導入一九九〇年代後半～二〇〇〇年代前半
（連載／「社会保障制度改革」の思想的系譜 第3回）[池田和彦]
＊京都市・生活保護世帯認定事件（大阪高裁平成28年７月22日判決）[吉田雄大]
◇社会保障・社会福祉判例◇京都市生活保護世帯認定訴訟・京都地方裁判所判決（平成28年1月21日）
同・大阪高等裁判所判決（平成28年7月22日）別居中の夫を世帯から除外せず同一世帯として生活保護を適用した処分が、生計の同一性が失われたことを理由に取り消された事例
■賃金と社会保障 2016年総目次
賃金と社会保障 1675号 2017.2.10 （201280187）
＊生活保護のケース記録票と証拠保全―奈良市生活保護変更申請却下処分取消等請求事件･国家賠償請求事件[西村香苗]
◇社会保障・社会福祉判例◇生活保護ケース記録証拠保全申立て事件・奈良地方裁判所決定（平成28年８月29日）、大阪高等裁判所決定（平成28年10月５日）生活保護受給中の申立人の生活保護ケース記録の証拠保全申立てについて、隠匿・改ざんのおそれを肯定して保全の必要性を認めた事例
＊時効消滅したとされた老齢基礎年金の支払請求に対して、重要な権利である年金受給権について、社会保険事務所の一方的かつ統一的な違法な取扱いによりその権利行使を阻まれ、消滅時効にかからせた極めて例外的な場合に当たるから、国が消滅時効を主張することは信義則に反し許されないとして、老齢基礎年金の支払請求を認めた事例（大阪高判平成28年７月７日）[江村智禎]
◇社会保障・社会福祉判例◇老齢基礎年金支給却下処分取消請求事件・大阪地方裁判所判決（平成26年12月19日）、大阪高等裁判所判決（平成28年７月７日）年金給付請求権について、社会保険事務所の一方的かつ統一的な違法な取扱いにより裁定請求を阻まれ、消滅時効にかからせたという極めて例外的な場合に当たるので、国が消滅時効を主張することは信義則に反し許されないとされた事例
■今般の生活保護基準の検討にあたっての質問及び要望書（2016年10月5日 生活保護問題対策全国会議）
〈付〉生活保護基準引下げ違憲訴訟原告アンケート分析報告（山田壮志郎）
■中国の公的医療保険制度における都市と農村の統合[王文亮]
労働法律旬報 1879・1880号 2017.1.25 （201280211）
■［特集］安倍政権が進める政策で本当に女性は輝けるのか
◆安倍政権の女性政策はカン違いばかり＝上野千鶴子
◆女性が本当に輝ける政治を―パリテ宣言に向けて＝三浦まり
◆「女性活躍」が追いやった女性の安心 必要な安心と生存権の視点からの立て直し＝竹信三恵子
◆同一労働同一賃金「不可能」社会ニッポン＝渋谷龍一
◆非正規雇用と安倍政権の「女性の活躍促進」「同一労働同一賃金」＝中野麻美
◆「同一労働同一賃金」の議論にあたって＝中村和雄
◆すべての女性が活躍できる社会の実現に向けて＝井上久美枝
◆やっぱり本音は「女性活用」！＝柚木康子
◆資料／同一労働同一賃金ガイドライン案（働き方改革実現会議 2016.12.20）
■［紹介］西谷敏教授著書韓国語版出版記念および日韓・韓日労働法セミナー
西谷敏著『労働法の基礎構造』韓国語翻訳の出版にあたって＝盧尚憲
『労働法の基礎構造』の翻訳出版にあたって―出版記念における挨拶＝西谷 敏
■持続可能な雇用と労働法の役割＝和田 肇
■［研究］外国労働判例研究216ＥＵ／ドイツの州公契約法上の最賃規制とＥＵ法上のサービスの自由移動＝山本志郎
■［研究］アメリカ大統領選挙の労働政治的分析＝篠田 徹
■［紹介］電通事件―なぜ死ぬまで働かなければならないのか＝北 健一
■［連載］弁護士が読む西谷敏『労働法の基礎構造』 第１回
西谷労働法学と法曹の役割―企画の趣旨も含めて＝豊川義明
労働法の基礎理論と法解釈・立法政策の視座―「第１章 労働法の本質と発展」を読む＝徳住堅治
［連載］
■連載企画「『労旬』を読む」掲載にあたって＝篠田 徹
『労旬』を読む掲載に1 1949年11月「創刊」＝篠田 徹
■［特別寄稿］オリエンタルランド・ユニオンの功績―東京ディズニーリゾートの非正規雇用問題改善中＝中島 恵
■［紹介］一橋大学フェアレイバー研究教育センター112日本の最低賃金をめぐる今日の問題点＝木住野 徹
■［解説］安倍労働規制改革―政策決定過程の記録16 2016年9月～10月①（編集部）
資料／安倍政権規制改革資料一覧（9月～10月）1
労働法律旬報 1881号 2017.2.10 （201280245）
■［巻頭］労働者概念の「ねじれ」と労働法の解釈＝新谷眞人
■［特集］労契法２０条裁判―長澤運輸事件・ハマキョウレックス事件最高裁判決に向けて
◆定年後再雇用の賃金切り下げを容認―長澤運輸事件・東京高裁平28.11.2判決＝宮里邦雄
◆ハマキョウレックス事件裁判の経緯と最高裁判決への展望＝中島光孝
［労働判例］
長澤運輸事件・東京高裁判決（平28.11.2）
ハマキョウレックス（差戻審）事件・大阪高裁判決（平28.7.26）
ハマキョウレックス（差戻審）事件・滋賀地裁彦根支部判決（平27.9.16）
［連載］非正規問題の真相―派遣の「正体」に迫る4派遣の誕生（２）＝渋谷龍一
■［連載］弁護士が読む西谷敏『労働法の基礎構造』第２回 『市民』が成長するための現代市民論としての労働法―「第２章 市民法と労働法」を読む＝鴨田哲郎
■［連載］『労旬』を読む掲載に2アメリカの「労弁」＝篠田 徹
■［解説］安倍労働規制改革―政策決定過程の記録17 2016年9月～10月2（編集部）
資料／安倍政権規制改革資料一覧（9月～10月）2
