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新着雑誌です(2017.3.29)

今週の新着雑誌です。

新着雑誌は閲覧のみです。貸出はできません。

労政時報 3927号 2017.3.24 (201291960)

賃金事情 No2736 2017.3.20 (201291986)

労働経済判例速報 2301号 2017.3.10・20 (201291929)

労働判例 No1150 2017.4.1 (201291952)

旬刊福利厚生 No2218 2017.2.28 (201291788)

労働法律旬報 1883号 2017.3.10 (201291846)

労働法律旬報 1884号 2017.3.25 (201291812)

季刊労働者の権利 Vol318 2017.1.25 (201291879)

労働基準広報 No1916 2017.3.1 (201291903)

労働基準広報 No1917 2017.3.11 (201291937)

 

詳細な目次はこちら

労政時報 3927号 2017.3.24 (201291960)

■同一労働同一賃金特集

同一労働同一賃金の実務への影響

◆解説1「同一労働同一賃金ガイドライン案」から読む実務上の留意点

非正規社員の賃金決定のルールや基準の明確化など企業が今、 確認しておくべきポイント 三上安雄/増田陳彦

◆解説2「同一労働同一賃金ガイドライン案」を踏まえた処遇の考え方・設計方法

賃金・手当の支給根拠と支給対象者間の差異から見た実務上の勘所 山本奈々

◆解説3 法令・判例に見る正社員と非正規社員の合理的な処遇格差の考え方

労働契約法、 パートタイム労働法、 労働者派遣法と裁判例で押さえる実務面での留意点内田恵美

■2017年新卒採用の傾向と対策 平野恵子

■労働判例SELECT

他の従業員の休職などにより業務が増加した従業員のうつ病発症には業務起因性が認められ、 療養補償給付および休業補償給付の不支給決定は違法 (三鷹労基署長[日本赤十字社]事件 札幌地裁 平28.10.25判決)

■平成29年度施行働関係・社会保険改正のチェックポイント

法令別に押さえておくべき施行内容を総点検 井出和幸

◆労働関係

1.労働保険徴収法

2.労働基準法

3.雇用保険法

◆社会保険関係

1.健康保険法

2.厚生年金保険法

3.国民年金法、厚生年金保険法

4.国民年金法

5. 子ども・子育て支援法

■主要企業調査

業務・通勤災害の法定外補償

死亡遺族補償は有扶養者の場合、 業務災害で3286万円、 通勤災害で1978万円 (労務行政研究所)

関連資料 災害補償 の法定外給付 制度の状況 (2015年民間企業の勤務条件制度等調査・人事院)

■人事制度事例シリーズ 日立製作所

■メンタルヘルス判例研究シリーズ

産業医、弁護士から見た判断のポイントと対応の留意点(第14回)

市川エフエム放送事件 (千葉地裁 平27.7.8判決) 林剛司

■相談室Q&A

◆高校生をアルバイトで雇用する場合の留意すべき点とは何か

◆内定式を開催できなかった場合、既に手交している内々定通知書を内定通知書に代えることば可能か

◆1年間の雇用を口頭で通知し、 雇用契約書を交わしていなかった場合、 雇止めは認められるか

◆バックヤードで顧客への差別的な発言を繰り返す従業員を解雇できるか

◆派遣社員がリーダーとなり他の派遣社員に指揮命令を行う場合、派遣契約書に 「他の派遣社員の指揮命令」 と記載すべきか

◆社員が介護休業・介護休暇を申し出る際、 対象家族の要介護状態を証明するための書類の提出を義務づけてよいか

◆在庫品を社内で従業員に販売促進する場合の留意点

◆学生時代に受給した奨学金に対して企業が返済支援制度を導入する際のメリットと留意すべき事

 

 

賃金事情 No2736 2017.3.20 (201291986)

■2016年 生計費関連資料

1.家計調査2016年平均速報 総務省統計局

2.共働き、産業別、年齢階級別、単身者の生計費 総務省統計局

3.大学入学までの費用、大学生の生活費・奨学金 全国大学生活協同組合連合会/日本学生支援機構/労働者福祉中央協議会21

4.連合リビングウェイジ(都道府県別)、地域ミニマム賃金集計 連合

国連職員の生計費支出に関する小売価格指数【2016年10月・12月】 国連国際人事委員会

■毎月勤労統計調査【2016年平均】 厚生労働省

■女性活躍推進法への企業対応に関する実態調査 日本大学法学部「女性活躍推進法研究プロジェクト」.産労総合研究所 共同調査

■今こそ就職氷河期世代について考える -連合総研「就職氷河期世代研究会報告」- 玄田有史

■インターンシップの実施状況 アイデム

■アルバイト・パートの賃金・求人動向

【2017年1月】木ノ内博道 /【2016年10~12月】インテリジェンス

■News&Report2017

 時間外労働に罰則つき上限規制 官邸主導で労使合意を探る 溝上憲文

 

労働経済判例速報 2301号 2017.3.10・20 (201291929)

■時言

休職期間満了に伴う解雇の有効性

■裁判例

トッパンメディアプリンテック東京事件・東京地裁立川支部(平28.11.15)判決-休職期間満了後の解雇が有効とされた例

■論説

◆中途採用をめぐる法律上の留意点と実務対応 弁護士 ・ 西脇明典

◆問題社員に対する労務管理のポイント 弁護士・山田洋嗣

 

労働判例 No1150 2017.4.1 (201291952)

■判例

◆女性専任教諭に対する旧姓の通称使用不許の有効性等

学校法人日本大学第三学園事件(東京地裁平28.10.11判決)

◆セクハラ発言等を理由とする懲戒解雇の有効性等

 クレディ・スミス証券(懲戒解雇)事件(東京地裁平28.7.19判決)

◆トラブルを理由の担任外し等に対する救済命令の取消請求

国・中労委(学校法人明泉学園S高校・クラス担任外し)事件(東京地裁平28.6.29判決)

■判例ダイジェスト

元石綿製品製造従事者らによる石綿ばく露を理由の損害賠償請求

(羽鳥工場・石綿まく露)事件[全文〕(岐阜地裁平27.9.14判決)

■命令タイジェスト

◆学校法人山口学院事件(埼玉県労委平28.12.12命令)

◆ 新潟県厚生農業協同組合連合会(転勤)事件(新潟県労委平28.11.16命令)

◆高槻市(市立小学校英語指導助手)事件(大阪府労委平28.10.14命令)

■遊筆 一 労働問題に寄せて

女性活躍推進の現状に思う 中央大学 教授 川田 知子

 

旬刊福利厚生 No2218 2017.2.28 (201291788)

■特集 法廷超のWLB支援制度

 

労働法律旬報 1883号 2017.3.10 (201291846)

■[巻頭]電通と入札の指名停止=和田 肇

■[追悼]中山和久先生を偲ぶ

◆半世紀にわたる友情と御交誼に感謝するのみ=籾井常喜

◆果たせなかった約束=清水 敏

◆先生と国鉄闘争とILO=萬井隆令

◆創造的法学と医療・看護労働―ILO看護職員条約批准闘争を中心に=井上英夫

◆資料/中山和久先生の経歴と業績

■[連載]『労旬』を読む4 藤田若雄のユニオン・ショップ論と欧米モデルの役割=篠田 徹

■[連載]弁護士が読む西谷敏『労働法の基礎構造』第4回ー国民の法意識と労働裁判(seinとsollen)―「第4章 労働法の基本理念」を読む=城塚健之

■[連載]非正規問題の真相―派遣の「正体」に迫る5 「液状化」の果てに=渋谷龍一

 

労働法律旬報 1884号 2017.3.25 (201291812)

■[巻頭]「正規雇用労働者」の特権性?=沼田雅之

■[特集]新しい労働時間法―生活時間法の制定に向けて

◆新たな労働時間法を―生活時間アプローチの基本コンセプト=毛塚勝利

◆いのちの一刻を、職場独占から、個人・家庭・社会に取り戻そう―人たる原点に立ち返った、時間へのアプローチ=圷 由美子

◆いま改めて「生活時間確保」とは?=龍井葉二

■[研究]整理解雇と信義則=上条貞夫

■[連載]『労旬』を読む5 戒能通孝とシェークスピアの国=篠田 徹

■[連載]弁護士が読む西谷敏『労働法の基礎構造』第5回 正しい法解釈のあり方と裁判所に求められている法形成の役割―「第5章 労働法における公法と私法」を読む=中西 基

■[紹介]弁護士短信―労働事件簿126 A社(マタハラ)事件/妊娠中の退職合意は原則無効=増田 崇

■労働判例/A社(マタハラ)事件・東京地裁立川支部判決(平29.1.31)

■[紹介]一橋大学フェアレイバー研究教育センター114完/労働運動はソーシャルメディアを活用できるのか―アメリカの「オンライン組織化」の事例から=青野恵美子

■[解説]安倍労働規制改革―政策決定過程の記録18 2016年11月~12月1(編集部)

資料/安倍政権規制改革資料一覧(11月~12月)1

 

季刊労働者の権利 Vol318 2017.1.25 (201291879)

■巻頭言

総評弁護団創立当時思い出すまま  内藤 功

■特集1

労働時間規制シンポジウム「長時間労働の抑制策について考える」

◆勤務間インターバル制度の導入について  宮原千枝

◆三越伊勢丹グループ労働組合における働く環境整備の取組について  菊池史和

■特集2 若者労働と奨学金問題

◆奨学金とブラックバイト  大内裕和

◆奨学金問題と若者の働き方  岩重佳治

◆教育現場における「奨学金問題」~労働問題から見て~  富貴大介

■論考

第60回日本労働弁護団全国総会講演

◆非正規労働者の労働条件格差に関する法的対応-「不合理な相違の禁止」を中心に-  野田 進

◆ワークルール教育をいかに進めるか  本田由紀

◆産業別労働組合解散の法律問題-全造船機械労組の解散に即して  岡村親宜

◆アカデミック・ハラスメントの世界と研究倫理-とくに理系の場合  北仲千里

■海外情報

ドイツの労働協約システムと労働組合運動の動向  岩佐卓也

■権利闘争の焦点

◆東芝・過労うつ労災・解雇裁判最高裁判決(2014年3月24日)  山下敏雅

◆「専修大学労災患者解雇事件」差戻審東京高裁判決(2016年9月12日)の不当性について  渡邉祐樹

グループ会社従業員間のセクハラ等事案について親会社の債務不履行責任を認めた裁判例

(名古屋高等裁判所平成28年7月20日判決) 横地明美

受賞 日本労働弁護団賞

山梨県民信用組合事件弁護団  加藤啓二

ワタミ過労死損害賠償裁判弁護団  玉木一成

■書評

◆所 浩代 著  旬報社

◆「精神疾患と障害差別禁止法 雇用・労働分野における日米比較法研究」  塚原英治

濱口桂一郎 著 文春新書「働く女子の運命」  長谷川悠美

◆資料 日本労働弁護団 意見書・声明

非正規雇用の「入口規制」と「不利益取扱い禁止」に関する立法提言骨子案(2016.10.7)

「解雇の金銭解消制度」は不要であり導入に強く反対する(2016.11.4)

第60回日本労働弁護団全国総会決議(7本)(2016.11.12)

 

労働基準広報 No1916 2017.3.1 (201291903)

■特集「同一労働同一賃金ガイドライン案」の内容2

会社貢献に応じた賞与なら貢献に応じて非正規にも同一の支給を

■News

・(労働4法改正が柱の雇用保険法等改正案を上程)基本手当を拡充し賃金日額も引き上げる

・(29年度・職業訓練実施計画(案))国が行う職業訓練の対象者数は15万5000人

・(厚労省・28年度第3四半期の結果)「再就職援助計画」認定は前年同期と比べ大幅減少

・(28年10月現在の外国人雇用状況)外国人労働者は前年比19.4%増の約108万人

・(28年12月末の行動計画等の状況)次世代法の認定は2634社そのうち特例認定108社

・(経団連・人事・労務に関する調査結果)2015年度に非正規社員を正社員登用した企業6割

■シリーズ弁護士&元監督官がズバリ解決!~労働問題の「今」~

第31回 電通事件と「過労死等ゼロ」緊急対策

是正指導段階の企業名公表の対象拡大等 違法な長時間労働を許さない取組を強化

(弁護士・森井利和 & 特定社会保険労務士・森井博子)

■シリーズ企業税務講座

第75回 平成29年度税制改正大綱2

研究開発税制などの見直しが多数

(橋森・幡野法律会計事務所 弁護士 橋森 正樹)

■シリーズ企業における多様な人材活用~いま実践するダイバーシティ・マネジメント~

第6回 「多様な人材の活躍に向けた働き方改革~ワーク・ライフ・バランスの再編」

多様な人材が活躍するチャンスは 今後の「働き方改革」が左右する

(県立広島大学経営専門職大学院 教授 木谷 宏)

■シリーズ労働局ジャーナル

広島労働局で同局独自のロゴマーク作成 「全員参加型社会」の取組周知に活躍が期待される 広島労働局

■シリーズ労働スクランブル

~働く側の人・組織からの声・意見~ 第278回

週2.5~10時間以内で長時間残業の意識~生活時間に合わせた短時間労働のパート、バイトの人たち~(労働評論家 飯田 康夫)

■労務相談室

◆労働基準法コアタイムなどを労働契約書に記載する方法/認められるか

◆社会保険休日に自転車とぶつかって骨折/健康保険使用できるか

◆育児・介護休業法介護の所定時間短縮措置1回の期間/上限や下限設定できるか

 

労働基準広報 No1917 2017.3.11 (201291937)

■特集職業安定法の改正内容のポイント

~「雇用保険法等の一部を改正する法律案」より~

新たに労働者を募集する一般の企業や 求人メディア等に対する規制盛り込む

■News

・(「働き方改革実現会議」で法改正の方向性示す)時間外労働の上限1年720時間を法定

・(労働時間適正把握の新ガイドライン)労働時間の定義示し使用者の適切な時間管理明確化

・(中労委・28年の係属事件処理状況)審査期間1年3か月以内目標の達成率は50.6%

・(28年度の公共職業訓練実施状況)就職率は施設内訓練が84.1%、委託訓練72.4%

・(28年10月現在の家内労働者数)前年同期より約3000人減少し約10万8000人に

・(生産性本部・女性社員育成で調査)女性社員活躍を経営上「明文化」企業が大幅増

・(厚労省・新事業の28年度採択分)安定的な正社員雇用の創出支援事業に6地域決定

■特集トピックス

求人情報適正化推進協議会が求人メディア向けの統一掲載基準を策定

求人企業の募集・採用時のトラブル防止にも効果が

■特集

「同一労働同一賃金ガイドライン案」の内容3

食堂・休憩室などの福利厚生施設は 非正規労働者の利用も認める

■シリーズ労働局ジャーナル

技能実習生の労働条件確保・改善のため 「技能実習生等受入適正化推進会議」を開催

岐阜労働局

■シリーズ解釈例規物語

第89回 I 第26条関係〔予告なしに解雇した場合の休業手当〕(昭和24・7・27 基収第1701号)II 第20条関係〔解雇予告と同時に休業させた場合の解雇予告の効力〕(昭和24・12・27 基収第1224号)

予告なしの解雇を労働者が有効と思い 以後出社しなかった場合は休業手当を支払えばよい/解雇予告と同時に休業させた場合も労働関係は予告期間の満了により終了する

(中川 恒彦)

■シリーズ知っておくべき職場のルール

第58回 「労災保険給付4」

労働者に障害が残った場合 その程度に応じて支給される

■シリーズ労働スクランブル

~働く側の人・組織からの声・意見~第279回

2017春闘 6,332円 2.0%との予測~労務行政研究所の労使、専門家らのアンケート結果~(労働評論家 飯田 康夫)

■労働判例研究労働判例解説

空調服事件(平成28年8月3日 東京高裁判決)

試用期間に突然会社全体会議で決算書の誤り指摘

事前確認などの手順を一切踏まない言動は 総務担当者としての資質を欠き解雇は有効

(あだん法律事務所 弁護士 新 弘江)

■労務相談室

◆フレックス適用者の時間単位年休の取得/コアタイム等に限定か

◆社会保険土日含めて5日間休業も欠勤日数は3日/傷病手当金の受給は

◆安全配慮台風で早めの帰宅指示し帰宅途中にケガ/会社の安全配慮義務は