新着雑誌です(2017.4.15)

今週の新着雑誌です。

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労政時報 3928号 2017.4.14 (201291820)

ビジネスガイド No836 2017.4.10 (201291853)

ビジネスガイド No838 2017.5.10 (201291887)

労働判例 No1151 2017.4.15 (201291194)

労働法学研究会報 No2642 2017.4.1 (201291796)

 

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労政時報 3928号 2017.4.14 (201291820)

■人事制度の実施・改定状況調査 労務行政研究所

 1.正社員に対して適用している等級制度と改定状況

 2.基本給の決定項目と賃金制度の改定状況

 3.賞与制度の実施・改定状況

 4.退職金・年金制度の実施・改定状況

 5.人事評価制度の改定状況

 6.労働時間・休暇制度の実施・改定状況

 7.雇用管理に関する制度の実施・改定状況

 8.人材育成・能力開発に関する取り組みの状況

 9.人材獲得、配置に関する取り組みの状況

 10.管理職・専門職に関する制度の実施・改定状況

 11.グローバル対応に向けた取り組みの状況

 12.健康管理に関する取り組みの状況

 13.その他の取り組みの状況

 14.社内制度に関する近年の改定内容、今後の課題・検討事項

■企業における長時間労働対策の実務 佐久間大輔

 1.長時間労働の実態と環境変化

 2.長時間労働をめぐる企業のリスク

 3.長時間労働をめぐる労基署臨検のリスク回避策

 4.長時間労働をめぐる損害賠償請求のリスク回避策

 5.長時間労働の防止に向けた対策

■人材アセスメントをどう進めるのか

 ◆組織を強くするアセスメントの活用 平康慶浩

 ◆役職登用に関する人材アセスメント活用状況アンケート 労務行政研究所

■「社員個々に考えさせ、選ばせる」育成施策

  カルビー/芙蓉総合リース/ウィルゲート

■労働判例SELECT

 再雇用後の特別専任教員について、従前の運用等から70歳まで雇用が継続すると期待することは合理的であり、再雇用拒否や雇止めは客観的に合理的な理由を欠き無効(尚美学園事件 東京地裁 平28.11.30判決)

■相談室Q&A

 ◆平日から休日の間で日をまたいで残業した場合、 どの時点から休日出勤となるか

◆年休の計画的付与を行う際に、 年休が少ない労働者にはどのように対応すればよいか

◆ほとんどの期間を子会社に出張扱いで勤務している社員に対し、 在籍出向命令を発令すべきか

◆自社の業態を踏まえ、 特定の非違行為に対し一般より重い懲戒処分を科すことは可能か

◆既に退職した社員につき不正が発覚した場合、 どのような対応が可能か

◆精神疾患ではないが、 職場のストレスが原因と思われる疾病に対しても安全配慮は必要か

◆内規により従来支給してきた金一封を取りやめることは可能か

◆賞与の現物支給品をインターネット上で販売する行為を制限できるか

■実務に役立つ法律基礎講座(29)兼業・副業 片山雅也

ビジネスガイド No836 2017.4.10 (201291853)

■雇用保険法、育児介護休業法等の改正で実務はこう変わる! 冨樫 晶子

■女性活躍推進法への対応と「行動計画策定支援ツール」の使いこなし方 新田 香織

■10月からは社会保険適用拡大!処遇改善・労働時間延長への助成拡大でパートの雇用管理をどう見直す!? 渋谷 康雄

■ついに決着! 今後の実務への影響大!マタハラ訴訟(広島中央保健生活協同組合事件)差戻審判決の解説 岡崎 教行

■人事・労務担当者が知っておきたい 平成28年度税制改正の重要ポイント 杉尾 充茂

■組み合わせると効率よく活用できる助成金"トリプル受給"のポイント 加藤 千博

■「クラウドソーシング」活用における法的留意点 石原 一樹

■労働基準監督署による指導等への対応に困ったときの上手な対処法

  第19回『雇入れ時の健康診断と定期健康診断の実施』 武田 徹

■経験者に学ぶこれからの障害者雇用&就労支援ナビ

  第23回『企業経営と障害者雇用(発達障害)』藤木 清次

■マイナンバー制度導入による企業実務への影響&見直すべき社内体制

  第12回(最終回)『法人番号について』齋藤 保人

■重要用語から労働問題を考えるキーワードからみた労働法

  第105回『職務発明(part2)』大内 伸哉

■相談室

懲戒理由の具体性

出勤停止と減給

労働者派遣契約の期間中途の解除

携帯電話のスイッチオンを命じるには

個人番号カード等は一般の本人確認手続きに利用できるか

ストレスチェック制度における医師の面接指導の申出窓口

 石綿関連疾患に対する補償

 ハローワークが判断する特定理由離職者とは

新たに雇用した外国人労働者の健康保険手続

国居住期間の長い人の日本の年金請求

企業内人材育成推進助成金【教育訓練・職業能力評価助成】

人事異動に伴う各種費用負担の取扱い

■健康保険関係の改正、ストレスチェック制度

 

ビジネスガイド No838 2017.5.10 (201291887)

■権利発生まで1年を切った!待ったなし! 無期転換~方針決定・対応の準備から「ミニマム就業規則」作成まで~ 向井 蘭

■巡視回数減、意見聴取、情報提供…

労働安全衛生規則等改正で「産業医」の役割はこう変わる 増田 陳彦

■4月1日スタート!500人以下企業における「労使合意による任意適用拡大」高木 隆司

■「つながらない権利」に関する社内ルールの定め方 田村 裕一郎/古田 裕子

■職務基準の賃金(職務給)とはどのようなものか 西村 聡

■これからの障害者雇用 ―障害者雇用促進法施行後の企業対応 松為 信雄

■契約書・領収書等「スキャナ保存」の落とし穴 宮内 宏

■「下請法運用基準」の留意すべきポイント 高橋善樹

■個人情報保護法改正 中小企業への影響と見直すべき社内体制

 第2回 事業者が守るべきルール 石井 純一

■新・労務管理上のグレーゾーン

 第5回 マタハラ 野口 大

■人事労務戦略としての「健康経営」(3) 小島 健一

■企業のためのLGBT対応

〔第9回〕 (最終回) 実践!企業の対応実務 ―取組事例2 ラッシュジャパン 小山 大作

■元監督官が解決!

 労働基準監督署による指導等への対応に困ったときの上手な対処法 ~司法処分編~

  第32回 違反容疑否認の影響 武田 徹

■重要用語から労働問題を考える

 キーワードからみた労働法

  第118回『有効求人倍率』 大内 伸哉

■相談室

  継続雇用制度と労働契約の内容

  内定研修と賃金

  パートタイマーの定義

  勤務間インターバル制度の定め方

  個人データの提供(オプトアウト手続から共同利用への変更)

  精神障害者採用時の注意点

  労災保険 健康保険の給付を受けていた労働者への労災保険給付の取扱い

  療養費支給申請(医療費立替払等)について

  未支給年金の請求について

  簿外債務(社会保険①)

  キャリアアップ助成金(人材育成コース)

  従業員に対して住宅の値引販売をした場合の取扱い

 

労働判例 No1151 2017.4.15 (201291194)

■判例

 ◆職員の自殺の公務起因性と国家賠償請求

  糸島市事件(福岡高裁平28.11.10判決)(付原審福岡地裁平28.1.21判決)

 ◆コンビニ店長の精神障害発症・自殺と業務起因性

  国・三田労基署長(シー・ヴイ・エス・ベイエリア)事件(東京高裁平28.9.1判決)(付 原審 東京地裁平27.12.17判決)

 ◆元マネージャーの能力不足を理由とする解雇の有効性等

  コンチネンタル・オートモーティブ(解雇・仮処分)事件(東京高裁平28.7.7決定)(付 原審 横浜地裁平27.11.27決定)

■判例ダイジェスト

 私傷病休職後退職扱いの適否と定年後再雇用契約の存否等

 石長事件(全文)(京都地裁 平28.2.12判決)

■労働審判ダイジェスト

 自社工場の排煙による化学物質過敏症発症と業務起因性等

 横浜地裁平28(労)189号(平29.1.20)

■遊筆

 落ち穂拾い 芦原一郎

 

労働法学研究会報 No2642 2017.4.1 (201291796)

■企業が留意すべきこれからの有期雇用における法的問題―正社員と有期雇用者の労働条件格差をめぐる訴訟の判決等をふまえて― 野口大

 Point1 「職務内容が同じ」かどうかを見る場合

 Point2 正社員東洋の道が必要な理由

 Point3 賃金格差と労使の交渉

■電通過労自死事件から真の「働き方」改革を考える―再度の過労死事件や長時間労働問題から考えるこれからの働き方とは― 佐々木亮

 Point1 歯止めとして機能しない現行の労働時間規制

 Point2 過労死ゼロ社会を実現するために何をなすべきか

 Point3 社会的にも長時間労働を否定する方向に流れができつつある