今週の新着雑誌です。
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労政時報 3932号 2017.6.23 （201294378）
労務事情 No1342 2017.6.15 （201292505）
賃金事情 No2742 2017.6.20 （201294360）
労働判例 No1155 2017.6.15 （201294394）
労働法学研究会報 No2647 2017.6.15 （201294196）
労働情報 No956 2017.4.1 （201292703）
月刊人事労務 340号 2017.5.25 （201294220）
旬刊福利厚生 No2219 2017.3.14 （201294287）
旬刊福利厚生 No2225 2017.6.13 （201294253）
賃金と社会保障 1682号 2017.5.25 （201294311）
賃金と社会保障 1683号 2017.6.10 （201294345）
労働法律旬報 1889号 2017.6.10 （201294402）
労働法律旬報 1890号 2017.6.25 （201294410）
労働基準広報 No1927 2017.6.21 （201294444）
地域と労働運動 199 2017.3.25 （201294477）
地域と労働運動 200 2017.4.25 （201294501）
地域と労働運動 201 2017.5.25 （201294535）
詳細な目次はこちら
労政時報 3932号 2017.6.23 （201294378）
■ＯＪＴによる新入社員育成
◆事例
◆関連資料
能力開発基本調査
■注目判例
歩合給の計算に当たり、残業手当等を控除する賃金規則の定めは無効とはいえない 片山雅也
■パフォーマンス・マネジメント革新の真のねらい 川口大輔
■管理職賃金の水準・諸格差
1管理職賃金の水準と役付手当 2.規模別、産業別 3.職階・学歴・年齢間の格差
4.分散状況 5.管理職賃金の推移 6.管理職の年収
■ここに注目 労働法令のポイント
短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大についての症例改正概要
「労災補償業務」の運営に当たって留意すべき事項について」を踏まえた実務上の留意点
■労働判例ＳＥＬＥＣＴ
うつ病の発症は業務に起因するものではなく、休職期間満了までに病状が回復していたとは認められないため、休職期間満了による自然退職は有効（認証サービス会社Ｓ事件 東京地裁 平29.1.26判決）
■相談室Ｑ＆Ａ
・同一人に対し、アルバイトとしての雇用契約と業務委託を二重に締結できるか
・採用内定後に実施したインターンシップで明らかな能力不足が判明した場合、内定を取り消せるか
・「社員の家族である場合は、採用選考に応募できない」旨を採用の募集要領に記載した場合、公正な採用選考に反するか
・時間外労動が協定時間を超えそうな社員に出張を命じ、出張中は所定労働時間したとみなして労働させてもよいか
・無期転換への打診を一度断った社員が、契約途中で翻意した場合、これを認めなければならないか
・退職金算定期間から育児休業期間等を除外する旨を規定していなかった場合、同期間を除外して支給することは可能か
・一週間のうち30分だけ深夜時間帯にシフトが入っているアルバイトは、特定業務従事者の健康診断の対象となるか
・労働条件通知書と雇用契約書の違いは何か
労務事情 No1342 2017.6.15 （201292505）
■Ｑ＆Ａ「労働時間の適正把握ガイドライン」と実務対応 中井智子/仁野周平
Ｑ１ ガイドラインが策定された背景とねらい
Ｑ２ 労働時間の考え方
Ｑ３ 始業・終業時刻の確認・記録方法
Ｑ４ 実労働時間と自己申告時間に乖離がある場合
Ｑ５ 自己啓発等の学習や研修受講
Ｑ６ 労働時間の適正申告が阻害される場合
Ｑ７ 賃金台帳の適正な調整
Ｑ８ 労働時間の記録に関する書類の保存
Ｑ９ 労働時間を管理する者の職務
Ｑ１０ 労働時間等設定改善委員会等の活用
■Ｑ＆Ａハラスメント事例への初期対応 神内伸浩
Ｑ１ ハラスメントといえない程度の言動が問題にされた例
Ｑ２ 軽いセクハラ発言が日常的になっている場合
Ｑ３ 恋愛感情によるもおとの区別がつかない言動が問題にされた場合
Ｑ４ 対応に苦慮しているうちに本人が体調不良になってしまった場合
Ｑ６ 具体的な証拠がない場合、証拠があるのに認めない場合
Ｑ７ 他の理由による配転をマタハラだと主張している場合
賃金事情 No2742 2017.6.20 （201294360）
■2016年 大企業の賃金、労働時間 中労委
■2016年度 中小企業労働事情実態調査 全国中小企業団体中央会
従業員構成、賃金改定、初任給、時間外労働、有給休暇
■賃金構造にみる職業の平成史 第8回 トラックドライバー 尾上友章
■アルバイト・パートの賃金・求人動向 2017年４月木ノ内博道 2017年1～3月期インテリジェンス
■News&Report2017
実施から４カ月、プレミアムフライデーは定着するのか 溝上憲文
労働判例 No1155 2017.6.15 （201294394）
■判例
◆定額残業手当の有効性と割増賃金等請求
鳥伸事件（大阪高裁平29.3.3判決）（付 原審 京都地裁平28.9.30）
◆新人事制度導入に伴う就業規則の変更と退職金減額の成否
学校法人早稲田大阪学園事件（大阪地裁平28.10.25判決）
◆労務不提供等を理由の損害賠償等請求と反訴請求
広告代理店Ａ社元従業員事件（福岡高裁平28.10.14判決）（付 原審 福岡地裁平28.3.25判決）
◆不良な言動等を理由の降格・裁量労働制除外と解雇の有効性
■判例ダイジェスト
内部告発を理由とする短大准教授の懲戒解雇の有効性等
学校法人常葉学園ほか（短大准教授・本訴）事件（静岡地裁平29.1.20判決）
■労働審判ダイジェスト
宅配セールスドライバーの早出・ＰＰ終了後の残業の成否
横浜地裁平28（労）254・255号
■遊筆
働き方の変化と働き方「改革」 有田謙司
■本誌未搭載判例リスト
労働法学研究会報 No2647 2017.6.15 （201294196）
■平成29年度労働行政運営方針解説と労基署対応―本年度における労働基準監督署の監督指導重点事項と必要な対策とは― 向井蘭
Point1 労働時間削減に対する行政の意欲
Point2 労基法等に反する「独自ルール」は通用しない
Point3 見直すべき過剰サービス
■連載1 よくわかる！労働判例ポイント解説
大学教員に対する雇止めの適法性と無期労働契約への移行
学校法人福原学園事件 佐々木達也
■連載2 現代組織の人間関係 職場のさざなみ
“再雇用”は温情か権利か 金子雅臣
■連載3 「事例」で考える労働法
労働基準監督業務の一部民間委託化の動向 北岡大介
■連載4 東京の労働事情取材記
税金エレジー 増田明利
■紹介『労働者代表制の仕組みとねらい Q＆A職場を変える切り札はこれだ！』
労働情報 No956 2017.4.1 （201292703）
■VOICE
◆地に満ちた怒りを組織せよ 鎌田 慧（ルポライター）
◆職場を離れて気づかされること 林 美子（ジャーナリスト）
■《特集》 アベ「働き方改革」にノー！
格差を固定化する懸念も 政府ガイドライン案の問題点 青龍 美和子（弁護士）
◆女性活動
これ以上の「活躍」はムリ 低賃金／長時間に苦しむ母子世帯 赤石 千衣子（NPOしんぐるまざあず・ふぉーらむ理事長）
◆労働時間
横行する「時間管理なき」職場 労災休業中の不当解雇と闘う 三菱電機労災・被解雇者Aさん
◆上限１００時間
過労死防止法違反だ 労働弁護団などが緊急院内集会 （編集部）
◆上限１００時間
私たちが最後の砦になるしかないのか？ 今後も労政審最前列で反対続ける 中原 のり子（過労死を考える家族の会・東京） （聞き手 編集部）
■シリーズ 「ザ・仕事」 第１回 港湾クレーン運転手
川上 省二さん（表紙写真）
港を一望する花形職場 業務を支える誇り・体力・熟練 松元 千枝（team rodojoho）■【連載】労働弁護士事件録 １．
「２０１８年問題」前倒しの恐れ 無期転換権の有効活用を 金子 直樹（弁護士）
■〈論争のススメ〉 第１回
年功給か職務給か？ 金子 良事（大原社会問題研究所 兼任研究員） 龍井 葉二（元連合総研副所長）
■沖縄から
◆山城博治さん、やっと釈放 ―国際的支援高まる中で 米倉 外昭（team rodojoho）
◆すすむ陸上自衛隊配備 ―宮古島市長選を終えて 垣花 尚（宮古毎日新聞労働組合副委員長）
■【連載】韓国労働運動の息吹
・ 朴槿恵を退陣に追い込んだ推進力
・ 解雇撤回へ 日本のサンケン電気本社を追及 安田 幸弘（レイバーネット日本 国際部）
■【連載】 とりもどせ ☆生活時間 １．
男性初の育休取得 社会変革は足下から 中嶌 聡（オーガナイザー）
■アジア＠世界 …… 喜多幡 佳秀(APWSL日本）
３．８国際女性デー：各地で「女性のいない日」
米 国：日産は組合を承認せよ！ ミシシッピー州で大集会
■闘いの現場から
大阪 ３．１２大阪自動車パレード （関西地区生コン支部機関紙部）
北九州 原発被曝と闘う 再稼働反対を訴えて 木村 真（ユニオン北九州委員長）
東 京 アメ横「マルゴー」、「Take Five」として再開 （編集部）
月刊人事労務 340号 2017.5.25 （201294220）
■特集 プレミアムフライデーへの取り組み
◆解説編
1.プレミアムプライデーの概要
2.業務効率化のポイント
◆事例編
プレミアムフライデーへの取り組み
◆資料編
1.企業の休日・休暇制度と、18時退社で労働者がしたいこと
2.労働者にとってのプレミアムフライデー
◆判例編
1.年休取得による手当減額は違法か
2.フリーシフト制の雇用契約で年休権は発生するか
◆連載編
働き方改革と賃金 笹島芳雄
旬刊福利厚生 No2219 2017.3.14 （201294287）
■特集 2016年版 民間企業・団体75事例
カフェテリアプランの配分額、メニューと医療実績
旬刊福利厚生 No2225 2017.6.13 （201294253）
■特集2017年版 中小・中堅企業の福利厚生
賃金と社会保障 1682号 2017.5.25 （201294311）
■特集◎「再犯防止」と精神保健福祉法「改正」案
＊精神保健福祉法改正に見られる国家意思～あるべき社会の構築を目指して[長谷川利夫]
◆精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案の概要（平成29年2月28日国会提出）（※国会提出時）
＊措置入院退院後の問題[池原毅和]
《当事者からの訴え「医療に警察は入らないで」》
＊ダルクからの発言[ダルク女性ハウスメンバー]
＊ひょうせいれんからの発言[髙見元博]
◆資料／精神保健福祉法｢改正｣案に対する声明・意見書等
賃金と社会保障 1683号 2017.6.10 （201294345）
■特集◎生活保護なめんなジャンパー問題 その２
＊小田原市｢保護なめんな｣ジャンパー問題から公務労働を考える[田川英信]
＊小田原市生活保護行政のあり方検討会の成果と課題[村田悠輔]
○生活保護問題対策全国会議｢小田原市の生活保護行政のあり方検討会報告書のとりまとめにあたっての声明」（2017年4月6日）
○小田原市｢生活保護行政のあり方検討会報告書」（平成29年4月6日）
○小田原市｢第1回生活保護行政のあり方検討会議事概要」（平成29年２月28日）
○小田原市｢第２回生活保護行政のあり方検討会議事概要」（平成29年３月４日）
労働法律旬報 1889号 2017.6.10 （201294402）
■［論説］真の「働き方改革」に向けて＝西谷 敏
■［連載］『労旬』を読む10
江戸時代から続く企業の「アンシャン・レジーム」と労働組合―「特集 三越争議」（その２）＝篠田 徹
■［連載］弁護士が読む西谷敏『労働法の基礎構造』第10回／適切な労働立法実現の前提条件―「第10章 労働法の解釈」を読む＝井上幸夫
■［特別寄稿］オリエンタルランド・ユニオンの功績（その２）―解雇からの復職＝中島 恵
■［紹介］弁護士短信―労働事件簿127Ｋ工房事件／手続きの不備を理由に裁量労働制の適用を否定＝塩見卓也
■［解説］安倍労働規制改革―政策決定過程の記録（22）2017年1月～2月2（編集部）
■資料／安倍政権規制改革資料一覧（1月～2月）2
労働法律旬報 1890号 2017.6.25 （201294410）
■［巻頭］「女性限定公募」とポジティヴ・アクション＝名古道功
■［特集］「働き方改革実行計画」の検討
◆「働き方改革」の政治と法理＝毛塚勝利
◆「働き方改革」という作文―長時間労働の規制＝野田 進
◆テレワークという「働き方」―労働者の「自由」と「管理」＝唐津 博
◆「働き方改革実行計画」を読む―女性・若者、子育て、介護＝菅野淑子
◆病気の治療と仕事の両立＝石﨑由希子
◆「働かされ方」改革に、対抗するには＝鴨田哲郎
◆「働き方改革実行計画」（「同一労働同一賃金」について）を読んで＝中村和雄
◆［資料］
1.働き方改革実行計画（働き方改革実現会議決定 2017.3.28）
2.水町勇一郎「専門的見地からの意見」（「同一労働同一賃金の実現に向けた検討会中間報告参考資料」より抜粋）（同一労働同一賃金の実現に向けた検討会 2016.12.16）
3.同一労働同一賃金に関する法整備について（報告）（労働条件分科会・職業安定分科会・雇用均等分科会 同一労働同一賃金部会 2017.6.9）
4.時間外労働の上限規制等について（報告）（労働条件分科会 2017.6.5）
5.働き方改革実行計画を踏まえた今後の産業医・産業保健機能の強化について（報告）（安全衛生分科会 2017.6.6）
■［連載］『労旬』を読む11 占領下の沖縄―東洋のジブラルタル沖縄と奄美＝篠田 徹
■［連載］弁護士が読む西谷敏『労働法の基礎構造』第11回 現代社会における労働弁護士の使命―「第11章 労働関係の法化と紛争解決」を読む＝鵜飼良昭
労働基準広報 No1927 2017.6.21 （201294444）
■特集改正労契法による無期転換への企業対応Ｑ＆Ａ（前編）
改正労契法の要件を満たせば当然に 有期労働者に無期転換申込権が発生（石嵜・山中総合法律事務所 弁護士 山口 毅）
■News
・（平成28年の労働災害発生状況まとまる）死亡者数は２年連続1000人下回り928人
・（厚労省・全国の公表事案を毎月更新）労基法等違反の送検事案等のHP一括掲載を開始
・（29年版過労死等防止白書の骨子）過労死が多い業種のアンケート結果など掲載
・（28年度新卒者の就職状況等）大卒は前年同期を0.3ポイント上回る97.6％
・（労働力調査・29年１～３月期平均）不本意非正規の雇用者が前年同期比45万人減少
■シリーズ裁判例から学ぶ予防法務
第31回 国・三田労基署長（ＣＶＳベイエリア）事件 東京高裁 平成28年９月１日判決
コンビニ店長の精神疾患・自殺と業務起因性
従業員の健康状態を知らないほうが 責任生じないとの考えは改めるべき（ユナイテッド・コモンズ法律事務所 弁護士 井澤 慎次）
■シリーズ解釈例規物語
第92回 第37条関係 〔勤務を終了し帰宅した労働者を夜間呼出し翌日まで労働させた場合の割増賃金〕（昭和28・３・20 基発第136号）
当日の労働時間を通算し法定労働時間を超える時間に対し 時間外割増賃金の支払が必要（中川 恒彦）
■シリーズ労働スクランブル
～働く側の人・組織からの声・意見～ 第289回
賃金増えなくても、残業がない方が良い～三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの新入社員意識調査から～（労働評論家 飯田 康夫）
■労務相談室
◆不利益変更 マイカー通勤手当を距離に応じた非課税限度額に／変更に合理性は
◆就業規則等 就労時間外で兼業も就業規則は兼業禁止／止めさせることは
◆賃金関係 残業10時間以内で２万円の手当支給／平等性に欠け問題か
地域と労働運動 199 2017.3.25 （201294477）
■原発避難者群馬訴訟―国・東電の責任認める―闘いの大きな一歩
■共謀罪法案反対運動―「テロ等組織犯罪準備罪」という名称に惑わされるな！
■原発事故から6年―被災者切り捨てを許さない
■共謀罪法案反対闘争―闘い方に関する断章
■杜海樹のコラム―イェ～イ！ニッポン
■フジビ名誉棄損事件・最高裁上告リポート―法的判断の表現は自由だ！
地域と労働運動 200 2017.4.25 （201294501）
■戦後70年・労働組合運動のこれからの展望（7）
■安倍政権ＮＯ！共謀罪・森友問題を徹底追及！
■「共謀罪」絶対廃案！
■君が代4次訴訟意見陳述書―渡辺厚子
■国鉄解体30年―破綻したＪＲを清算し、再国有化を実現する議論と国民運動を！
■杜海樹のコラム―年を重ねたら先生は若い方がよい
地域と労働運動 201 2017.5.25 （201294535）
■国鉄分割民営化から30年－改めて「改革」を検証する
■沖縄復帰45年―南西諸島への陸上自衛隊配備を考える
■5.3憲法集会―55000人が結集
■勝つ方法は諦めないこと―沖縄県民の決意に全国から連帯した闘いをおこそう
■杜海樹のコラム―悪役だけになったら最終回
■小野寺忠昭－助っ人稼業 贈ることば
■戦後70年・労働組合運動のこれからの展望（8）
