新着雑誌です(2017.7.7)

今週の新着雑誌です。

新着雑誌のうち、最新のものは貸出できません。

労務事情 No1343 2017.7.1 (201294592)

労働経済判例速報 2310号 2017.6.20 (201294626)

労働経済判例速報 2311号 2017.6.30 (201294568)

労働基準広報 No1928 2017.7.1 (201294428)

労働法学研究会報 No2648 2017.7.1 (201294451)

旬刊福利厚生 No2226 2017.6.27 (201294485)

労働法令通信 No2455 2017.6.18 (201294600)

労働法令通信 No2456 2017.6.28 (201294519)

労働法令通信 No2457 2017.7.8 (201294543)

賃金と社会保障 1684号 2017.6.25 (201294576)

 

詳細な目次はこち

労務事情 No1343 2017.7.1 (201294592)

■Q&A 有期契約社員労務管理1 木村一成

 Q1 口頭で例外的な労働条件を約束している場合

 Q2 労働条件の虚偽記載と損害賠償請求

 Q3 業務上の理由で頻繁にシフトが変わる場合

 Q4 繁閑に合わせた労働時間の短縮に対する休業手当や年休との代替

 Q5 正社員と同じ仕事をしていると主張する契約社員の処遇

 Q6 契約社員の健康管理

 Q7 新たに深夜勤務の対象にした場合

 Q8 繁忙期の特別手当や早朝・深夜手当を支給する場合の残業代計算

 Q9 他社で働く契約社員等をアルバイトとして雇う場合

 Q10 合意解約に対する退職強要の主張

■Q&A 内部通報にかかわる実務対応 内部通報制度の整備・運用に関するガイドラインの改正を踏まえて 小笠原耕司/片倉秀次/桂田美江/網谷隼宏/田村遼介/秋元純

 Q1 「公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用に関するガイドライン」の公表

 Q2 通報内容に疑問がある場合

 Q3 社内調査の方法

 Q4 是正措置、懲戒処分の判断

 Q5 社内共有時の留意点

 Q6 利用者の範囲、利用者に対するフォローアップ

 Q7 不利益取扱いの禁止

 Q8 セクハラ・パワハラなどの通報に対する反応

 Q9 公益通報のための機密情報の持出しに対する懲戒処分

 Q10 マスコミ等外部への情報漏洩、第三者への告発

 

労働経済判例速報 2310号 2017.6.20 (201294626)

■時言

 真逆の事実認定と業務上災害の成否

■裁判例

 ◆労災保険給付支給決定は誤った事実を前提としており、休職期間満了による退職扱いに労働基準法19条の適用はないとされた例

 ケー・アイ・エス事件 東京高裁(平成28年11月30日)

 ◆業務上腰痛の認定基準を参考とし、労災保険法上の業務起因性を否定した例

 品川労働基準監督署長事件 東京地裁平成28年10月27日)判決

 ◆ぜん息の基礎疾患を有する者の死亡事案につき、特段の勤務軽減まで必要とせずに通常業務を遂行できる平均的労働者を基準とし、業務起因性を否定した例

 栃木労働基準監督署長事件 東京地裁平成28年6月20日)判決

 

労働経済判例速報 2311号 2017.6.30 (201294568)

■時言

 飲食店の店長であった元従業員が過重な業務のため死亡したとして、会社及びその代表取締役の賠償責任を肯定した例

■裁判例

 ◆複数の飲食店の店長業務に従事していた従業員の死亡について、代表取締役会社法429条1項の責任が認められた例

 竹屋事件 津地裁(平成29年1月30日)判決

 ◆特別養護老人ホームの施設長の解任が有効とされた例

  社会福祉法人X事件 奈良地裁葛城支部(平成29年2月14日)判決

 

労働基準広報 No1928 2017.7.1 (201294428)

■特集厚生労働省の過労死等防止対策《実施状況》

5月から本省HPに企業名公表一覧を掲載 今後は毎月更新し局長指導事案の掲載も

■News

・(厚労省・勤務間インターバル制度の普及策を検討)今年度中に導入マニュアル作成を目指す

・(28年・中労委事務局調べ)長時間労働の削減でノー残業デー設ける企業76%

・(28年度の賃金・労働時間)総実労働時間は5年連続で減少し1720時間に

・(厚労省・障害者雇用率を引上げ)30年4月から民間企業の法定雇用率は2.3%に

・(28年度の労災保険給付の支払額)対前年度比0.6%減の約7352億8739万円

・(28年の派遣労働者労働災害)死亡者数・死傷者数ともに前年より増加する

・(生産性本部・新入社員の意識調査)「働き方改革」の重要項目1位は「長時間労働是正」

■シリーズ弁護士&元監督官がズバリ解決!~労働問題の「今」~

第35回 65歳定年後の再雇用拒否の有効性

65歳以降の継続雇用は高年法の問題ないが 労働契約法19条の雇止め法理の適用に注意(弁護士・森井利和 & 特定社会保険労務士・森井博子)

■シリーズ企業税務講座

第79回 法人税の申告期限の延長

株主総会の柔軟な設定により 株主との対話促進(橋森・幡野法律会計事務所 弁護士 橋森 正樹)

■シリーズ企業における多様な人材活用~いま実践するダイバーシティ・マネジメント~

第10回「パラレルワーク(複業)がもたらす多様性」(上)

パラレルワークが個人と企業の多様性を加速するエンジンとなる(県立広島大学経営専門職大学院 教授 木谷 宏)

■シリーズ知っておくべき職場のルール

第63回 「年少者」

満15歳に達した日以後の最初の 3月31日まで使用してはならない(編集部)

■シリーズ労働スクランブル

~働く側の人・組織からの声・意見 第290回 まだ少数派も、3割近くが在宅で働きたい~連合総研の勤労者短観 トピック調査にみる「在宅勤務テレワーク」~(労働評論家 飯田 康夫)

■労務相談室

◆外国人 外国人留学生に変形労働時間制適用/1日8時間超の労働可能か

◆配置転換 介護のため支社へ転勤希望も配転の実績ない/申し出拒否に問題は

社会保険 報酬変更で随時改定も2社で社会保険に加入/必要な手続きは

 

労働法学研究会報 No2648 2017.7.1 (201294451)

■女性活躍推進とハラスメント問題―女性労働者の活躍推進とそれを阻む職場の問題、対応策とは― 新村響子

 Point1 マタハラとは

 Point2 違法なマタハラとは何か

 Point3 マタハラ防止のための意識改革

 

旬刊福利厚生 No2226 2017.6.27 (201294485)

■特集 2017年度 福利厚生関連税制のあらまし

 

労働法令通信 No2455 2017.6.18 (201294600)

厚生労働省検討会

解雇無効時の金銭救済制度の在り方で報告書

有識者による法技術的な論点についての専門的な検討を更に深めていくことが適当

労政審労働条件分科会

時間外労働の上限規制等で報告案

上限に対する違反には、特例の場合を除いて罰則を課すことが適当

労政審安全衛生分科会

産業医・産業保健機能の強化で報告書案

産業医学の専門的立場から効果的な活動のための必要な情報の提供が必要

労働政策審議会答申

障害者雇用率の引き上げを了承

民間企業の障害者雇用率を段階的に2.3%、国及び地方公共団体等は2.6%に

■規制改革推進会議

規制改革推進に関する第1次答申

雇用ルールの確立、労働基準監督業務を補完できるよう民間活用の拡大等

男女共同参画会議

女性活躍の推進に向けた重点取組事項案示す

男性の育児休業の取得状況を「見える化」する取組の推進等の働き方の見直し

■時流

日独の比較で考える日本の長時間労働(政策アナリスト 森 繁樹)

■法令解説

育児・介護休業法 最終回(育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の逐条解説)

■情報ファイル

【行政】

    2017年度パート労働者活躍推進企業表彰の企業を募集

    グッドキャリア企業アワード2017(6月1日から応募受付開始)

    2017年度均等・両立推進企業表彰の候補企業を募集

【調査】

    育児休業取得率は男女とも微増(2016年度雇用均等基本調査)

    2016年の職場における熱中症死傷者数462人(厚生労働省熱中症発生状況)

    2017年3月有効求人倍率1.48倍(厚生労働省/一般職業紹介状況)

    完全失業率2.8%、前月と同水準(総務省労働力調査

 

労働法令通信 No2456 2017.6.28 (201294519)

労働政策審議会部会

同一労働同一賃金の法整備で報告書

派遣先の待遇改善か労使協定による一定水準を満たす待遇改善かの選択制

労働政策審議会(1)

時間外労働の上限規制等について建議

特例繁忙期には単月100時間未満、年間計720時間以内/違反には罰則

労働政策審議会(2)

今後の産業医・産業保健機能の強化について建議

産業医がより効果的に活動するために必要な情報が提供される仕組みの整備

■すべての女性が輝く社会づくり本部

女性活躍加速のための重点方針2017を決定

女性活躍情報の「見える化」、旅券の旧姓併記の緩和等平成31年度を目途に検討

厚生労働省

育児・介護休業法関係改正指針案要綱を諮問

本年10月1日適用/育児休業等に関する定めの周知等の措置等

■2016年度ものづくり白書

中小企業の事業所数、従業者数ともに減少傾向

今後、技術革新が激しくなっていく中で生産技術職の確保、育成が課題

厚生労働省研究会

AI等が雇用・労働に与える影響で報告書

国に対してAI等の進展・普及に対応した能力開発に対する個人、企業への支援を

判例

うつ病の業務起因性を認め休職中の解雇を無効とした事例(特定社会保険労務士 慶谷 典之)

■最新 賃金・労務問題Q&A

人材育成につながる人事評価の十戒(その5)(賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦)

 

労働法令通信 No2457 2017.7.8 (201294543)

■第193回通常国会成立法律・条約

内閣新規提出66法案中63法案が成立

厚生労働省関係では「雇用保険法等改正法案」等5法案が成立

労働政策審議会

同一労働同一賃金の法的整備を建議

■政府(1)

骨太方針・成長戦略を閣議決定

人材への投資による生産性向上/Society 5.0の実現に向けた改革

■政府(2)

規制改革実施計画を閣議決定

転職先がより見つけやすくなる仕組みづくり、労働基準監督業務の民間活用等

厚生労働大臣談話

世界に恥じない受動喫煙対策の法案を早期に

例外措置はあくまで小規模飲食店が対象、時限を明確にした激変緩和措置

判例研究

契約社員・正社員間の労働条件の相違と労働契約法20条違反(判例実務研究会  弁護士 池邊 祐子)

■2017年度/安全衛生厚生労働大臣表彰受賞者を決定

労働経済動向調査

新規学卒者の採用予定は概ね各学歴で上昇

正社員等労働者は24期連続、パートタイム労働者は31期連続して不足

■2016年労働組合活動等実態調査

組織拡大の取組対象にパート労働者を重視

組合員数変化では、「増加した」34.1%、「変わらない」22.2%、「減少した」41.7%

■情報ファイル

【行政】

    松井博志氏、郷野晶子氏が再任(ILO理事選挙)

    建設工事者の安全・健康確保基本的計画策定(6月9日閣議決定

    生涯現役促進地域連携事業で3団体を決定(2017年度開始分第2次募集)

    実践型地域雇用創造事業で13地域を決定(2017年度第1次採択地域)

    2017年度「輝くテレワーク賞」の募集を開始

【労使】

    大企業の夏季賞与は平均で91万7,906円(経団連最終集計)

    中小企業の賃上げは4,695円、1.84%アップ(経団連第1回集計)

【調査】

    総合労働相談は、9年連続100万件超(平成28年度個別労働紛争)

    年齢調整死亡率男女とも低下(2015年年齢調整死亡率の概況)

 

賃金と社会保障 1684号 2017.6.25 (201294576)

■特集1◎「我が事・丸ごと」に向かう「改正」

◆障害者総合支援法・介護保険法の改正と社会福祉法制の課題[伊藤周平]

◆平成29年度社会保障関連予算のポイント 抜粋(平成28年12月 財務省

◆地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議(平成29年5月25日 参議院厚生労働委員会)

◆地域包括ケアシステム強化法案 衆議院厚生労働委員会での可決強行への抗議(2017年4月12日 きょうされん理事会)

◆国による「我が事・丸ごと」政策推進に対する意見(2017年4月13日 障害者自立支援法違憲訴訟団)

◆介護納付金の仕組みと総報酬割(社会保障審議会 介護保険部会 第67回 平成28年10月19日 参考資料2)

■特集2◎生活保護ケースワーカーが足りない

生活保護ケースワーカーの今[加藤和彦]

生活保護ケースワーカーの不足と地方財政の事情[曽田研之介]

生活保護制度の現状について(社会保障審議会 生活困窮者自立支援及び生活保護部会(第1回 平成29年5月11日)資料4)