新着雑誌です(2017.7.18)

 

今週の新着雑誌です。

新着雑誌の最新号は貸出できません。

労務事情 No1344 2017.7.15 (201112174)

労政時報 3933号 2017.7.14 (201292687)

賃金事情 No2743 2017.7.5 (201292711)

人事実務 No1174 2017.7.1 (201292653)

賃金事情 No2743 2017.7.5 (201292711)

労働経済判例速報 No2312 2017.7.10 (201292513)

労働基準広報 No1929 2017.7.11 (201292547)

旬刊福利厚生 No2227 2017.7.11 (201292570)

 

詳細な目次はこちら

 

労務事情 No1344 2017.7.15 (201112174)

■Q&A有期契約社員労務管理2 木村一成

 Q1 能力不足を理由とする期間途中での解雇

 Q2 期間途中での退職申出の契約満了時までの留保

 Q3 出勤頻度・時間数の少ない社員の契約更新への期待

 Q4 不更新手続きの有効性

 Q5 パートタイマーの配転拒否と雇止め

 Q6 業績悪化を理由とする雇止めと同時期の新規採用

 Q7 精神疾患が疑われるパートタイマーの雇止め

 Q8 労災による休業者の期間満了による雇止め

 Q9 契約更新と育児・介護休業の取得要件

■解説 最新の雇用関係助成金2017 深石圭介

 1.新しくできた助成金

 2.その他の雇用寒けい助成金一覧(抜粋)

 3.要件が悪くなる助成金

 4.生産性要件以外で変化のほとんどない助成金

 

労政時報 3933号 2017.7.14 (201292687)

■「働き方改革」-企業実務への影響

◆働き方改革実行計画を契機とした人材マネジメント変革 小川昌俊/小山厚郎

 ◆日本的雇用・人事の変容に関する調査 2016年・日本生産性本部

■情報保護・電子化時代における人事関連文書の保存・管理

 ◆マイナンバー・個人情報保護を踏まえた書類申請・文書保存に関する実務対応 深津伸子

 ◆これからの文書管理の傾向と導入対応 中尾征人/馬場貴志

メンタルヘルス判例研究シリーズ

 産業医、弁護士から見た判断のポイントと対応の留意点(第15回)

 四国化工機ほか1社事件(高松高裁 平27.10.30判決) 林剛司

■主要機関の2016年度モデル賃金

■人事部の業務改善の必要性と成功のためのポイント 太期健三郎

■ここに注目 労働法令のポイント

 「次世代育成支援対策推進法施行規則等の一部を改正する省令」について

 平成29年6月1日施行の労働安全衛生規則等の一部改正について

労働判例SELECT

 妊娠中の退職合意につき、労働者の自由な意思に基づく選択があったとはいえず、当該労働者を退職扱いしたことには不法行為が成立する(建築測量会社T事件 東京地裁立川支部 平29.1.31判決)

■相談室Q&A

 ・管理監督者に対する欠勤控除は可能か

 ・採用内定者に対する「就業体験制度」を導入する場合の留意点とは

 ・休憩時間を一斉付与しない場合、休憩時間の取得実態をどのように把握すればよいか

 ・特別条項付き36協定の延長時間をさらに延長したい場合の手続きはどうすればよいか

 ・無期雇用への転換を希望させないことを目的に、有期契約労働者のみに対し手当を支払うことは問題か

 ・取引先から過剰な接待を受けている営業社員を懲戒処分することはできるか

 ・元社員による在籍中の非違行為が減給相当であった場合、同相当分の金額を請求できるか

 ・入社前研修に向かう途中の交通事故は、通勤災害となるか

 

賃金事情 No2743 2017.7.5 (201292711)

■2017年度 決定初任給

 調査概要/集計表/企業別一覧

 付帯調査

 1.2017年 新入社員の夏季賞与&企業別一覧

 2.インターンシップに関する企業の動向

 関連資料 高校・大学卒業予定者の就職内定状況 厚生労働省

■2017 春闘回答 経団連/連合

■2017 夏季賞与・一時金 経団連/連合/東京都/大阪府/愛知県

役員報酬の実態 厚生労働省

 2016年 社長。重役の報酬・賞与・年収額の実態 賃金管理研究所

 役員報酬調査 人事院/マーサージャパン/デロイトトーマツ

■人事トップインタビュー55

 横浜ゴム 石光真吾氏「人は理屈だけでは動かない」

 

人事実務 No1174 2017.7.1 (201292653)

■特集「元キャリ女性」へのアプローチ

 ◆リポート 「元キャリ女性」活躍支援最前線 北本奈緒

 ◆インタビュー 学び直して社会で活躍する女性を輩出 日本女子大学リカレント教育課程

 ◆事例

  ニチレイビジネスパートナーズ/HDE/オリックス

 ◆座談会 「元キャリ女性」が再び社会で活躍するために

 

賃金事情 No2743 2017.7.5 (201292711)

■2017年度 決定初任給

 調査概要/集計表/企業別一覧

 ■付帯調査

  1.2017年 新入社員の夏季賞与&企業別一覧

  2.インターンシップに関する企業の動向

  関連資料 高校・大学卒業予定者の就職内定状況 厚生労働省

■2017春闘回答 経団連/連合

■2017 夏季賞与・一時金 経団連/連合/東京都/大阪府/愛知県

 

労働経済判例速報 No2312 2017.7.10 (201292513)

■時言

 労契法20条の比較対象は誰か

■裁判例

 ◆売店業務に従事する正社員と契約社員について、早出残業手当を除く本給、賞与及び各種手当等の相違は労働契約法20条に違反しないとされた例

 M社事件 東京地裁(平成29年3月23日)判決

 ◆運行乗務に従事するマネージ社員とキャリア社員について、賞与の支給方法の相違は労働契約法20条に違反しないとされた例

 Y社事件 仙台地裁(平成29年3月30日)判決

 

労働基準広報 No1929 2017.7.11 (201292547)

■特集特別企画

受動喫煙防止対策助成金」の活用について

中小企業事業主の方へ

受動喫煙防止のための 設備設置費用の2分の1を助成(厚生労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課)

■News

・(厚労省の検討会が報告書まとめる)解雇の金銭解決制度の創設は結論先送り

・(労政審・残業の罰則付き規制を建議)原則年360時間、特例の協定で年720時間が上限

・(28年度・障害者の職業紹介状況)就職件数は7年連続過去最高を更新し9万3229件

・(JILPT・改正労契法への対応で調査)通算5年超えない運用を検討する企業は1割未満

・(28年度・雇用均等基本調査結果)育児休業取得率は女性81.8%、男性3.16%

・(日本産業カウンセラー協会まとめ)2016年度の電話相談は前年度比7.1%減の5671件

・(日本人材協が2016年度下期集計)転職紹介人数は前年同期比11.6%増の2万6808人

■特集

労災保険の特別加入制度4(最終回)

<海外派遣者>

新たに海外に派遣される者に限らず 派遣している者も労災保険の利用を認める制度

(編集部)

■特集トピックス

若手社員との実践的なコミュニケーションスキルを学ぶ!~雇用管理研修「コミュニケーションスキル等向上コース」がスタート~

■シリーズ転ばぬ先の労働法〈紛争予防の誌上ゼミ〉

第36講 労働審判の実例2 親族間の労働契約

安易に労働契約名目で会社財産からの支出行う経理処理すべきでない(北海学園大学法学部准教授・弁護士 淺野 高宏)

■シリーズ労働スクランブル

~働く側の人・組織からの声・意見~第291回

働き方改革巡り、世代間で意識に違いが~明治安田生命調べ 新入社員と上司にアンケート実施~(労働評論家 飯田 康夫)

労働判例研究労働判例解説

X社事件(平成28年1月27日 東京高裁判決)

三六協定の限度基準を超える定額残業手当

月45時間を超える時間外を目安とする 定額残業手当も違法とはならない(あだん法律事務所 弁護士 新 弘江)

■労務相談室

労災保険法当社の終業後に副業先に行く途中に怪我/通勤災害になるか

損害賠償派遣労働者と秘密保持契約を締結したい/法令上問題あるか

労務一般学生アルバイトが契約更新で5年超えに/無期転換制度の適用は

 

旬刊福利厚生 No2227 2017.7.11 (201292570)

■特集 2017年版 給与住宅使用料・家賃補助適正化のための家賃・入居一時金の最新統計