今週の新着雑誌(2017.7.28)

今週の新着雑誌です。

新着雑誌のうち、最新のものは貸出できません。

賃金事情 No2744 2017.7.20 (201112240)

労政時報 3934号 2017.7.28 (201112125)

ビジネスガイド No842 2017.8.10 (201112182)

労働経済判例速報 2313号 2017.7.20 (201112208)

労働判例 No1157 2017.7.15 (201292604)

月刊人事労務 2017.6.25 (201112158)

企業と人材 No1053 2017.7.5 (201112216)

労働法律旬報 1891号 2017.7.10 (201292638)

賃金と社会保障 1685号 2017.7.10 (201292729)

労働基準広報 No1930 2017.7.21 (201292661)

労働法令通信 No2458 2017.7.18 (201292695)

月刊人事マネジメント 319号 2017.7.5 (201292737)

 

詳細な目次はこちら

賃金事情 No2744 2017.7.20 (201112240)

■2016年 モデル退職金と退職金・年金制度

 退職金・年金に関する実態調査 経団連

 民間企業の退職給付制度の実態 人事院

 都内中小企業のモデル退職金 東京都

 主要組合の定年モデル退職金 連合

 都市別のモデル退職金 愛知県/北九州市

■企業事例シリーズ 人事制度トレンド7 みらかホールディングス

 グループの人事制度を統合、新報酬・評価制度を導入

■賃金構造にみる職業の平成史 第9回 証券会社従業員 尾上友章

■2016年 情報セキュリティインシデント調査 NPO日本ネットワークセキュリティ協会

■アルバイト・パートの賃金・求人動向(2017年5月) 木ノ内博道

■News&Report2017

 加熱するインターンシップ採用で二極化する就職戦線 溝上憲文

 採用関連資料 インターンシップの更なる充実にむけて 議論のとりまとめ 文部科学省

 

 労政時報 3934号 2017.7.28 (201112125)

■企業における長時間労働対策の取り組み

 JXTGエネルギー/コニカミノルタ/JTBグループ

労働政策審議会建議を契機とした情報整理

 新たな時間外労働の上限規制の内容と今後の企業実務に与える影響 内田恵美

■慶弔見舞金の支給実態(労務行政研究所)

■2017年度 新入社員の意識と行動

 1.新入社員「働くことの意識」調査(日本生産性本部、日本経済青年協議会)

 2.新入社員 春の意識調査(日本生産性本部

 3.新入社員の会社生活調査(産業能率大学

■人事部門の戦略的業務改善(2)

 業務改善の基本(改善のステップ、視点、手法など)

労働判例SELECT

 弁当販売チェーン店の店長あh、その職務内容・権限、労働時間に関する裁量、賃金等の待遇を総合すれば、管理監督者に当たらない(プレナス事件 静岡地裁 平29.2.17判決)

■相談室Q&A

 ・賃金支払日が休日の場合に支給日を繰り下げることは問題か

 ・会議に全員出席してもらうために「年休取得を申請しない日」を設定することは問題か

 ・中途採用者が前の会社への秘密保持義務・競業避止義務に違反していた場合、会社は損害賠償責任を負うか

 ・他社と兼業している社員が過重労働に起因すると思われる疾患を発症した場合、どちらの会社が安全配慮義務に問われるか

 ・出向先でのパワハラを訴える社員に対し、出向元も責任を負うか

 ・育児休業から復帰した社員が役職から一定期間外れる制度を導入することは問題か

 ・周年行事の金品支給において非正規社員を除外することは不合理な労働条件となるか

 ・勤務中の交通事故により高次脳機能障害を負った社員の人事評価をどう行うか

 

ビジネスガイド No842 2017.8.10 (201112182)

■「キャリア権」を意識した企業施策の考え方~これからの人事管理~ 諏訪康雄

メンタルヘルス対応を見据えた産業医との付き合い方・探し方 亀田高志

■解雇通知の盲点 藤井康広

■トラックドライバーの「荷待ち時間」記録義務付けへの対応 小山雅敬

■刑事事件における労働時間認定のしくみ 中野公義

■事例でわかる 人事労務管理の視点から見るネット上の誹謗中傷対策 瀬戸賀司

■生産性向上による税制優遇中小企業経営強化税制/固定資産税の特例 伊藤千鶴

配偶者控除の改正による平成30年からの給与計算・年末調整への影響

■「中小企業のための育児・介護支援プラン導入支援事業」

■新・労務管理上のグレーゾーン

 第8回 メンタルヘルス 野口 大

■元監督官が解決!

 労働基準監督署による指導等への対応に困ったときの上手な対処法 ~司法処分編~

  第35回 事業者の故意(事実の認識) 武田 徹

■重要用語から労働問題を考えるキーワードからみた労働法

  第121回『女性活躍推進』 大内伸哉

個人情報保護法改正 中小企業への影響と見直すべき社内体制

 第5回 第三者提供の制限 石井純一

■相談室

 ◆「配慮」の法的意味

 ◆契約社員の年休の消滅時効

 ◆高年齢者雇用と定年制

 ◆採用内定者に対する就業規則の適用

 ◆外国にある関連会社への顧客データの提供について

 ◆就業上の配慮を行う際の期間の目安

 ◆雇用保険 従業員が兼務役員になったときの手続き

 ◆高齢者の医療保険について

 ◆障害年金の手続きが進まない場合の対応

 ◆簿外債務(障害者雇用納付金)

 ◆職場意識改善助成金(勤務間インターバル導入コース)

 ◆源泉所得税の納付を失念した場合または過誤納付した場合の取扱い

 

労働経済判例速報 2313号 2017.7.20 (201112208)

■時言

 業務上傷病の治癒についての司法判断の事例

■裁判例

 副操縦士の腰痛が労災保険上の補償対象として認められた例

 大田労働基準監督署長(第2次)事件 東京高裁(平成29年1月25日)判決

 (参考)大田労働基準監督署長(第1次)事件 東京地裁平成28年7月15日)判決

 

労働判例 No1157 2017.7.15 (201292604)

判例

 ◆チェック・オフ有償化と団交拒否の不当労働行為該当性

  大阪府・府労委(泉佐野市・チェック・オフ)事件(大阪高裁平28.12.22判決)

 ◆組合員らに対する増務割当差別の不当労働行為該当性

  国・中労委(東急バス・増務割当差別)事件(東京地裁平28.12.21判決)

 ◆宮大工の仕事中の転落死と労災保険上の労働者性

  国・川越労基署長(C工務店)事件(大阪地裁平28.11.21判決)

 ◆口頭弁論終結後に割増賃金を支払った場合の付加金支払義務

  損保ジャパン日本興亜(付加金支払請求異議)事件(東京地裁平28.10.14判決)

 ◆女性契約社員に対するセクハラの存否と不法行為の成否

  イビケン(旧イビデン健装)元従業員ほか事件(名古屋高裁平28.7.20判決)(付 原審 岐阜地裁大垣支部平27.8.18判決)

判例ダイジェスト

 ◆看護師らによる過去の雇用関係と不利益の存否

  医療法人社団創恵会事件(全文)(東京地裁平28.8.30判決)

 ◆元従業員に対する競業禁止の合意等に基づく損害賠償請求

  リンクスタッフ元従業員事件(全文)(大阪地裁平28.7.14判決)

■新連載 労働判例研究

 ◆職場における通称使用と労働者の人格的利益の保護 川田知子

■遊筆

 ひねくれた法律家の存在意義 渡邉岳

 

月刊人事労務 2017.6.25 (201112158)

■特集メンタルヘルス不調者対応

 ■解説編

  1.メンタルヘルス不調者への仕事本位の対応

  2.就業規則におけるメンタルヘルス不調者対策

  3.メンタルヘルスをめぐる法的問題

 ■事例編

  メンタルヘルス不調の事例

 ■資料編

  メンタルヘルス不調に関する実態

 ■判例

  1.就労可否の判断に必要な資料の提出を拒否した病気休職者の解雇

  2.就労可能な状態に回復していた者に対する休職期間満了による退職扱い

 ■連載編

  働き方改革と賃金 笹島芳雄

 

企業と人材 No1053 2017.7.5 (201112216)

■中小企業のユニーク人材育成

 ◆中小企業における「人材育成」の急所とは 西川秀二/吉川由香里

 ◆事例

  リングロー/アイエスエイプラン/都田建設/あいら伊豆農業協同組合

■事例レポート

 東京電力ホールディングス

 

労働法律旬報 1891号 2017.7.10 (201292638)

■[巻頭]定型約款法制と就業規則法制=深谷信夫

■[特集]地方公務員法地方自治法改正について―自治体の臨時・非常勤職員問題を考える

◆官製ワーキングプアの法定化―2017地公法・自治法改正の意味=上林陽治

◆自治体の臨時・非常勤職員をめぐる法改正とその問題点=城塚健之

[資料]

1.地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律要綱(総務省 2017.5.17)

2.地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律(平成29年法律第29号)(総務省 2017.5.17)

3.地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律新旧対照条文(抄)

4.「地方公務員の臨時・非常勤職員及び任期付職員の任用等の在り方に関する研究会報告書(平成28年12月27日)」を批判する(自治労連全国弁護団 2017.3.6)

■[研究]労災補償と業務受託者の「労働者」性―過労死認定をめぐって=萬井隆令

■[連載]『労旬』を読む12人権弁護士の巨人―布施辰治逝く=篠田 徹

■[紹介]弁護士短信―労働事件簿128エイボン事件/会社ぶんかつ制度の持つ不条理―会社分割時の五条協議義務違反=穂積匡史

労働判例エイボン事件・東京地裁判決(平29.3.28)

[連載]弁護士が読む西谷敏『労働法の基礎構造』第12回/労働弁護士に求められていること―「第12章 労働法の将来」を読む=髙木太郎

■[解説]安倍労働規制改革―政策決定過程の記録(23)2017年1月~2月3(編集部)

■資料/安倍政権規制改革資料一覧(1月~2月)3

 

賃金と社会保障 1685号 2017.7.10 (201292729)

■特集◎判例から考える社会保障受給権の保護

◆離婚によるいわゆる年金分割の申請期間と説明義務について[阿部泰隆]

社会保障受給権の保護と預金債権―裁判実務における運用とその考察[篠原一生]         

■資料特集◎津久井やまゆり園建替え構想、夏中の策定にむけてまとめへ

○神奈川県障害者施策審議会 津久井やまゆり園再生基本構想策定に関する部会(仮称)の構成(案)

津久井やまゆり園再生基本構想策定に関する部会等の進め方について

津久井やまゆり園利用者の地域生活移行(居住の場の選択)に係る意思決定支援について(案)

津久井やまゆり園利用者の地域生活移行(居住の場の選択)に係る意思決定支援実施要領(案)

○神奈川県におけるグループホーム関係の補助制度

グループホームサービスの利用実績と対前年度伸び率

○部会では、グループホームや地域の受け皿について何が話し合われたか

津久井やまゆり園の概要について

津久井やまゆり園再生基本構想策定に向けた主な論点(第6回から第8回部会までの主な意見)

○黒岩神奈川県知事の発言

 

労働基準広報 No1930 2017.7.21 (201292661)

■特集改正労契法による無期転換への企業対応Q&A(後編)

無期転換後の労働契約には 「別段の定め」として定年の定めを

(石嵜・山中総合法律事務所 弁護士 山口 毅)

■News

・(労政審同一労働同一賃金に関する法整備を建議)待遇差の内容等の説明を事業主に義務付け

・(労政審産業医制度の改正を建議)産業医が衛生委員会で発議ができる仕組みを

・(28年度・個別労働紛争解決状況)「いじめ・嫌がらせ」に関する争い5年連続最多

・(経団連・2016年退職金等調査結果)大学卒総合職の勤続38年・60歳で2372万円に

・(JILPT・ものづくり産業対象に調査)若手のものづくり人材採用できない企業が約7割

■シリーズ解釈例規物語

第93回 第24条、第37条関係 〔労働基準法施行規則第8条〕〔毎月払および一定期日払の対象から除外する理由〕

1 毎月払いの原則から除外される精勤手当は「1箇月を超える期間の出勤成績によって支給する必要があるもの」でなければならない 2 精勤手当は割増賃金計算の基礎となる賃金に算入しなければならない(中川 恒彦)

■シリーズ裁判例から学ぶ予防法務

第32回 クレディ・スイス証券(懲戒解雇)事件 東京地裁 平成28年7月19日判決

セクハラ行為等を理由とする懲戒解雇の有効性

無理に先入観持たず双方の言い分を 丁寧に聴いて判断することが必要(ユナイテッド・コモンズ法律事務所 弁護士 井澤 慎次)

■シリーズ知っておくべき職場のルール

第64回「寄宿舎」

寄宿労働者の私生活の 自由を確立しようとするもの(編集部)

■シリーズ労働スクランブル~働く側の人・組織からの声・意見~第292回

転職するならトヨタかグーグルに集中~DODAの「転職人気企業ランキング」にみる転職市場~(労働評論家 飯田 康夫)

■労務相談室

◆安全衛生親会社から出向者を受け入れる/定期健康診断の実施義務は

◆個人情報中小企業も個人情報保護法が適用に/遵守すべきルールは

労働基準法新年度から諸手当の改定を実施/労働条件通知書の再発行必要か

 

労働法令通信 No2458 2017.7.18 (201292695)

■2016年版 女性労働白書

女性の就業に関する地域の特徴を把握・分析

地域の実情に応じ、意識改革も含め施策を展開することが重要な課題

■法令ニュース

雇用保険の基本手当日額を引き上げ

本年8月1日から実施/2016年度の平均給与額が2015年度に比べ0.41%上昇

経済同友会

日本型雇用慣行の改革について提言

日本の良さを正しく見定め、世界で伍していける日本型雇用慣行へ改革

■時流

こども保険による子育て支援を考える(政策アナリスト 森 繁樹)

厚生労働省

無期転換ポータルサイトをリニューアル

多く寄せられている質問をQ&A形式にまとめて新たに掲載

■2016年度過労死等の労災補償状況

脳・心臓疾患の請求件数が前年比30件増

運輸業,郵便業」212件、「卸売業,小売業」106件、「製造業」101件

■2016年国民生活基礎調査

子どもの貧困率13.9%-前回調査から2.4ポイント減

20歳以上の者の喫煙は男58.9%、女86.2%でともに低下

■2016年度国民年金加入・保険料納付状況

国民年金第1号被保険者数が93万人減

2014年度分保険料の最終納付率は72.2%、前々年度の63.1%から9.1 ポイント上昇

日本生産性本部調査

「楽しい生活をしたい」が42.6%で過去最高

■情報ファイル

【行政】

    財形貯蓄の契約件数・残高等が減少(2016年度/財形制度の実施状況)

【調査】

    労災給付の請求・支給決定件数はやや増加(2016年度石綿疾病)

    2016年度国家公務員の苦情相談総件数は1,042件

    5~64歳人口は全ての都道府県で減少(2015年国勢調査

    2017年5月有効求人倍率1.49倍(厚生労働省/一般職業紹介状況)

    完全失業率3.1%、前月に比べ0.3ポイント上昇(総務省労働力調査

 

月刊人事マネジメント 319号 2017.7.5 (201292737)

■HRガイドインターンシップの運営法  

   ~ふさわしい人材を集め確実に成果を出す仕掛け~

  ジャンプ(株) クライアントパートナー 小緑 直樹

■ズバリ解答:   ----人事はヒトの心を扱う仕事----

  経営心理学が人事の悩みに答えます!  

  (社)日本経営心理士協会 代表理事 藤田耕司