新着雑誌です(2017.8.16)

今週の新着雑誌です。

新着雑誌のうち、最新号は貸出できません。

労務事情 No1345 2017.8.1・15 (201297892)

企業と人材 No1054 2017.8.5 (201099041)

人事実務 No1175 2017.8.1 (201099058)

労働経済判例速報 2315号 2017.8.10 (201297926)

労働判例 No1156 2017.7.1 (201297777)

旬刊福利厚生 No2228 2017.7.25 (201297801)

労働法律旬報 1892号 2017.7.25 (201297835)

賃金と社会保障 1686号 2017.7.25 (201297868)

労働基準広報 No1932 2017.8.11 (201297983)

 

詳細な目次はこちら

 

労務事情 No1345 2017.8.1・15 (201297892)

■Q&A労働時間を巡る最近の課題 小鍛冶広道

 Q1 時間外労働の上限規制(その1)

 Q2 時間外労働の上限規制(その2)

 Q3 長時間労働に対する健康確保措置

 Q4 労働時間の適正な把握

 Q5 勤務間インターバル制度

 Q6 2015年労働基準法等改正法案

■Q&A改正個人情報保護法下での「従業員のメンタルヘルス情報」の取扱い

 加茂善仁/緒方彰人/三浦聖爾/青山雄一

 Q1 服用薬や過去の診療内容を確認したい場合

 Q2 本人が健康情報を公開している場合

 Q3 合併や分社化に伴う健康情報の引継ぎ

 Q4 緊急時における既往症の流出

 Q5 欠勤中の社員に関する健康情報の共有

 Q6 会社指定医での受診と健康情報の共有

 Q7 非常時における家族や産業医からの情報収集

 Q8 専属産業医から人事部への情報提供

 Q9 健康情報の管理と廃棄

■解説 ストレスチェックの実施・活用方法を改善・工夫する―改正安衛法の施工後2回目の実施に際して 宇佐見和哉

 1 ストレスチェック制度の趣旨

 2 NIOSH職業性ストレスモデルとストレスチェック

 3 ストレスチェック制度の目的

 4 ストレスチェック制度Q&A

 5 健康生成論的思考から一次予防を考える

 6 ストレスチェックをコストから投資に代える~結びに代えて

 

企業と人材 No1054 2017.8.5 (201099041)

■特集 双方に成長を促すOJT指導員制度の設計・運用ポイント

 ■解説 効果的なOJT指導員制度の設計・運用ポイント

 ■事例

  三菱電機ビルテクノサービス/ニコン/マルハニチロ

■特別寄稿

 強い現場をつくるためになすべきこと 福田徹

■特別レポート

 全日本学生フォーミュラ大会

■調査資料

 文部科学省「大学等卒業者および新規高校卒業者の就職状況調査」

 

人事実務 No1175 2017.8.1 (201099058)

■「風通しのよい組織」はどう作る

 解説1 風通しのよい職場づくりの3要素 長谷川晃大

 解説2 チームコミュニケーション空間としてのオフィス 岸本章弘

 事例1 アクロクエストテクノロジー

 事例2 スープストックトーキョー

 事例3 Speee

■採用直結型インターンシップ最新動向! 溝上憲文

■短期連載 変革を成功に導くための構造化コミュニケーション

 第3回(最終回)コンフリクトを理解する 真田茂

 

労働経済判例速報 2315号 2017.8.10 (201297926)

■時言

 勤務成績不良等を理由とするタクシー乗務員の雇止め

■裁判例

 ◆雇止めの主たる理由または同期は勤務成績、勤務方法、それらの改善可能性にあったとし、雇止めを有効と判断した例

 札幌交通事件 札幌地裁(平成29年3月28日)判決

 ◆破産会社従業員らによる、破産会社役員、注文主会社、同社役員らに対する賃金支払請求、損害賠償請求を認めなかった例

 富士美術印刷(フジ製版破産)事件 東京地裁(平成29年4月13日)判決

 

労働判例 No1156 2017.7.1 (201297777)

判例

 ◆短大講師に対する体調不良等を理由の雇止めの有効性

  福原学園九州女子短期大学)事件(最高裁小一平28.12.1判決)

 ◆妊娠判明を契機とする退職合意の成否と未払賃金等請求

  TRUSUT事件(東京地裁立川支部平29.1.31判決)

 ◆ダンプ運転手に対する解雇の有効性と合意解約の成否

  ゴールドルチル(抗告)事件(名古屋高裁平29.1.11決定)

  (付 原決定 岐阜地裁多治見支部平28.3.16決定)

 ◆コンビニクルーに対するパワハラ・暴行等と損害賠償請求

  コンビニエースほか事件(東京地裁平28.12.20判決)

 ◆アルバイトの心臓性突然死の業務起因性と安全配慮義務

  山元事件(大阪地裁平28.11.25判決)

判例ダイジェスト

 ◆長時間労働パワハラによる精神疾患発症・自殺と損害倍書請求

  A庵経営者事件(全文)(福岡高裁平29.1.18判決)

 ◆中途採用の部長の労働条件合意の有無と退職金等請求

  ユニデンホールディングス事件(全文)(東京地裁平28.7.0判決)

■命令ダイジェスト

 ◆リソルホールディングス事件(埼玉県労委平29.4.13命令)

 ◆社会福祉法人祐愛会事件(沖縄県労委平29.1.27命令)

 ◆日東興産事件(神奈川県労委平29.1.12命令)

 ◆明治(昇格・昇給差別)事件(中労委平29.1.11命令)

■遊筆

 日本にも必要な「刃物退勤法」 脇田滋

 

旬刊福利厚生 No2228 2017.7.25 (201297801)

■特集 生活関連諸手当の最新水準

 1 諸手当の実地率、支給額のあらまし

 2 住宅手当・家賃補助、通勤費補助

 3 家族手当、単身赴任手当、帰宅旅費

 4 地域手当、寒冷地手当、食事手当

 5 生活関連諸手当の累計改定率の動き

 

労働法律旬報 1892号 2017.7.25 (201297835)

■[巻頭]賃金の哲学?――ある学習会での議論から=矢野昌浩

■[特集]業種別職種別ユニオン運動

◆掲載にあたって=後藤道夫

◆「業種別職種別ユニオン運動」研究会の課題と役割=木下武男

◆個別紛争とユニオン運動=嶋﨑 量

◆けっして特殊ではない関西生コン支部の取組み―業界を巻き込む業種別組合運動=西山直洋

◆総合サポートユニオンの運動戦略=坂倉昇平

◆資料/「業種別職種別ユニオン運動」研究会への呼びかけ

■[研究]外国労判例研究219ドイツ/保護義務の履行請求としての「タバコの煙のない職場」の請求―連邦労働裁判所2016年5月10日判決(9 AZR 347/15)=原 俊之

■[連載]『労旬』を読む⑬50年代当時の組合世界の課題の大きさに思いを馳せる=篠田 徹

■[研究]韓国労働法の新たな展開―日韓労働法セミナー2016

◆掲載にあたって=和田 肇

◆賃金ピーク制の導入による賃金削減と就業規則の不利益変更=宋剛直/翻訳 徐侖希

◆解雇法制の改善と雇用労働部の通常解雇指針=金熙聲/翻訳 徐侖希

■[連載]弁護士が読む西谷敏『労働法の基礎構造』(最終回)労働法を労働法たらしめる原理的考察―著者の問題意識をどう受けとめるか=宮里邦雄

■[報告]大学における労働教育の模索―労働組合とのコラボレーション=労働教育研究会

 

賃金と社会保障 1686号 2017.7.25 (201297868)

■特集◎構造改革と「我が事・丸ごと」

*「地方創生」と「我が事・丸ごと地域共生社会」―「地域共生社会」とは何か[川上哲]

○「我が事・丸ごと」地域共生社会のねらいは何か―「地域包括ケアシステム強化法案」の問題点と障害福祉への影響(2017年3月21日 きょうされん理事会)

○地域包括ケアシステム強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案についての意見(2017年4月13日 特定非営利活動法人日本障害者協議会(JD))

*ホームレス状態にある人に対する居住支援の現状と課題―つくろいハウスの実践を通して(連載/ハウジングファースト 第5回)[大澤優真]

*英国の最貧困地域の挑戦[山本惠子+山本 隆]

◆資料/国民生活基礎調査相対的貧困率の発表

・調査の概要 

・各種世帯の所得等の状況(結果の概要より抜粋)

・統計表(抜粋)

・参考表(前回調査との比較)

 

賃金と社会保障 1686号 2017.7.25 (201297868)

■特集 2017年度 福利厚生会社の経営指標

 

労働基準広報 No1932 2017.8.11 (201297983)

■特集時間外労働上限規制に関する労政審の建議

時間外の上限は原則月45時間・年360時間 特例の協定締結でも一定制限で年720時間

News

・(28年度・「過労死等の労災補償状況」まとまる)精神障害の業務上認定は過去最多の498件

・(28年度・育介法関係の相談等)法違反あった約6100事業所に約2万件の是正指導

・(雇用保険基本手当日額を変更)最高額は年齢区分に応じ340円~430円引上げ

・(内閣府・男性被雇用者1000人に調査)配偶者の出産後2ヵ月以内に休暇取得した者56%

・(29年5月・労働経済動向調査結果)正社員等の雇用は23年8月から24期連続不足状態

・(厚労省・省内「事業仕分け」)労働行政関係の3事業はいずれも「抜本改善」必要

■特集レポート

第2回「ルビサファ」入選作品を発表

ごく普通の働く人々のまわりにある キラリと光る言葉や出来事を後世に

認定NPO法人キャリア権推進ネットワーク(編集部)

■シリーズ企業における多様な人材活用~いま実践するダイバーシティ・マネジメント~

第11回「パラレルワーク(複業)がもたらす多様性」(下)

「専業ジョブ型雇用」から「複業プロジェクト型雇用」への転換を(県立広島大学経営専門職大学院 教授 木谷 宏)

■シリーズ転ばぬ先の労働法〈紛争予防の誌上ゼミ〉

第37講 労働審判の実例3 配転命令の拒否(1)

配転命令は本人の職業上・生活上の不利益に配慮して行われるべき(北海学園大学法学部教授・弁護士 淺野 高宏)

■シリーズ労働スクランブル

~働く側の人・組織からの声・意見~第294回

大型夏休みは、家族の絆深めるチャンス~日本生産性本部余暇総研のレジャー白書短信を読む~(労働評論家 飯田 康夫)

労働判例研究労働判例解説

Y事業所事件(平成29年3月30日 京都地裁判決)

求人票の記載と異なる労働条件通知書に署名押印

署名押印は自由な意思に基づくものでなく 労働条件変更に同意したとは認められない(あだん法律事務所 弁護士 新 弘江)

■労務相談室

出向・転籍 出向で受け入れた者を派遣労働者として派遣/問題あるか

個人情報 面接の際に応募者に健康情報を聞く/個人情報保護法上問題は

雇用保険法 育児休業中の勤務者が11日間で55時間勤務/給付金の受給は