新着雑誌です(2017.8.24)

今週の新着雑誌です。

新着雑誌のうち、最新号は貸出できません。

賃金事情 No2745 2017.8.5・20 (201297876)

ビジネスガイド No843 2017.9.10 (201297843)

労働経済判例速報 2316号 2017.8.20 (201297819)

労働判例 No1158 2017.8.1・15 (201297900)

労働基準広報 No1933 2017.8.21 (201297934)

労働法令通信 No2459 2017.7.28 (201297967)

労働法令通信 No2460 2017.8.8 (201297991)

労働法令通信 No2461 2017.8.18・28 (201297793)

労働法律旬報 1893号 2017.8.10 (201297827)

 

詳細な目次はこちら

賃金事情 No2745 2017.8.5・20 (201297876)

■働き方改革と企業での取組み

 ◆政府の進める働き方改革と実行計画の概要

 ◆解説 「働き方改革」をどう評価するか 山田久

 ◆解説 働き方改革実行計画の課題 北浦正行

 ◆資料 働き方改革施策の導入状況 産労総合研究所

 ◆人事制度トレンド 日置電機/トーコンホールディングス

春闘回答(最終集計) 厚生労働省/経団連/連合/東京都/大阪府/愛知県

■夏季賞与・一時金回答 経団連/連合/東京都/大阪府

■特別対談 教養のゆくえ、知のありかた 福間良明/中嶋哲夫

■賃金構造にみる 職業の平成史 第10回 警察官 尾上友章

■アルバイト・パートの賃金・求人動向(2017年6月) 木ノ内博道

■シリーズ 人事トップインタビュー56

 カルビー 江木忍氏「社員の“やる気スイッチ”を押す」

 

ビジネスガイド No843 2017.9.10 (201297843)

■"働き方改革"

1「同一労働同一賃金」報告書を読む!石嵜 信憲/弁護士 佐々木 晴彦

2「働き方改革実行計画」

   見過ごされがちな問題点・疑問点を洗い出す! 川嶋 英明

■「債権法改正」による労働実務への影響と留意点 渡邊 岳

■労働関係助成金「生産性要件」を満たすための実務 伊藤 泰人

■「働き方改革」が求められる今こそ検討すべき企業の健康配慮義務と従業員の『自己保健義務』 増田 陳彦

■2018年4月 精神障害者雇用が"義務"になる

これを読まずに障害者を雇用してはいけません! 久保 修一

■"人手不足"の中小企業が使える雇用促進税制の適用要件と手続き 伊藤 千鶴

■新・労務管理上のグレーゾーン

 第9回 労働時間1 野口 大

■重要用語から労働問題を考えるキーワードからみた労働法

  第122回『試用目的の有期労働契約』  大内 伸哉

■元監督官が解決!

 労働基準監督署による指導等への対応に困ったときの上手な対処法 ~司法処分編~

  第36回 書類送検後の処分状況と今後の労働局の捜査の方向性 武田 徹

■人事労務戦略としての「健康経営」(5) 小島 健一

個人情報保護法改正 中小企業への影響と見直すべき社内体制

 第6回 トレーサビリティの確保 石井 純一

■相談室

就業規則における「一律禁止」の有効性

 ・「兼業」を制限する場合と認める場合の留意点

 ・「通常の労働者と同視すべき短時間労働者」の判断方法

 ・1カ月単位の変形労働時間制を規定する際の留意点

 ・個人情報を匿名化した場合の扱い

 ・ストレスチェック実施促進のための助成金

 ・労災保険 業務上疾病における「業務遂行性」「業務起因性」の考え方

 ・出産・育児に関する社会保険の手続き

 ・年金の繰上げ請求後,障害者特例の請求は可能か

 ・偶発債務(労働基準法上の労働時間)

 ・人材開発支援助成金(特定訓練コース・一般訓練コース)

 ・人間ドックの受診費用を会社が負担した場合の取扱い

 

労働経済判例速報 2316号 2017.8.20 (201297819)

■時言

 解雇事情の「知悉」による相当性の補完

■裁判例

 ◆業務消滅を理由とする整理解雇を有効と認めた例

  H協同組合事件 大阪地裁(平成28年2月3日)判決

  (参考)H協同組合事件 最高裁第一小法廷(平成29年3月2日)

  (参考)H協同組合事件 神戸地裁平成27年7月29日)判決

 ◆内定成立を否定しつつ、期待権侵害による不法行為を認めた例

  甲学園事件 東京地裁(平成29年4月21日)判決

 ◆定年延長後の地位確認を定年前に求める訴えに確認の利益はないとされた例

  学校法人X事件 大阪高裁(平成29年4月14日)判決

 

労働判例 No1158 2017.8.1・15 (201297900)

判例研究

 就業規則の不利益変更と労働者の個別同意~山梨県民信用組合事件を素材として~ 井川志郎

判例

 ◆有期と無期の賞与支給方法の差異と労契法20条違反の成否等

  ヤマト運輸(賞与)事件(仙台地裁平29.3.30判決)

 ◆弁当チェーンテン元店長の管理監督者性と割増賃金等請求

  プレナス(ほっともっと元店長B)事件(大分地裁平29.3.30判決)

 ◆組合員2名に対する配転命令の有効性と不当労働行為該当性

  廣川書店(配転)事件(東京地裁平29.3.21判決)

 ◆新任教諭のうつ病発症・自殺と公務起因性

  地公災基金東京都支部長(市立A小学校教諭)事件(東京高裁平29.2.23判決)

 ◆弁当チェーン店元店長の管理監督者性と割増賃金等請求

  プレナス(ほっとももっと元店長A)事件(静岡地裁平29.2.17判決)

 ◆身体障害のある技術者のうつ病発症・自殺と業務起因性

国・厚木労基署長(ソニー)事件(東京地裁平28.12.21判決)

判例ダイジェスト

 ◆妊娠通知後になされた解雇の有効性等

  ネギシ事件(全文)(東京高裁平28.11.24判決)

 ◆自殺した精神疾患を有するDJの職場復帰への対応と安全配慮義務

  市川エフエム放送事件(全文)(東京高裁平28.4.27判決)

労働審判ダイジェスト

 休職中の妊娠通知を契機とする復職拒否・退職扱いの有効性

 東京地裁平29(労)○号(平29.5.○)

■命令ダイジェスト

 ◆中央タクシー(配転等)事件(群馬県労委平29.3.9命令)

 ◆京都生協事件(中労委平29.3.1命令)

 ◆JR九州(長崎支社・組合事務所貸与差別)事件(長崎県労委平29.1.23命令)

■遊筆

 働き方改革と裁判 櫻井龍子

 

労働基準広報 No1933 2017.8.21 (201297934)

■特集妊娠・出産・育児休業等を理由とする不利益取扱いQ&A

妊娠・出産・育休等の事由の終了から1年以内の不利益取扱いは「原則として」違法に

(石嵜・山中総合法律事務所 弁護士 平井 彩)

■News

・(平成28年の定期監督・法違反状況まとまる)法違反率は2年連続で低下し66.8%

・(平成28年の業務上疾病発生状況)2年連続減少の7361件、うち災害性腰痛が4722件

・(28年度・パート労働関係の相談等)パート法違反による是正指導が年約2万7000件

・(28年度・石綿被害の補償状況)労災認定は石綿肺の74件を含め1055件に

・(28年度の財形制度の実施状況)契約件数は対前年度比2.4%減の803万件に

厚生労働省人事異動

■シリーズ解釈例規物語

第94回 第32条、第34条関係 〔休憩時間の意義、仮眠時間の取扱い〕(昭和22・9・13 発基第17号)

仮眠時間であっても、外出禁止、仮眠室における仮眠、警報・外部からの連絡への対応等が義務付けられ、一定頻度で対応の必要が生じている場合は、労働時間となる(中川 恒彦)

■シリーズ裁判例から学ぶ予防法務

第33回 コンビニエースほか事件東京地裁 平成28年12月20日判決 コンビニクルーに対する残酷なパワハラ・暴行等

指導者となる者の人格・性格を把握したうえで部下の配属を決めるべき(ユナイテッド・コモンズ法律事務所 弁護士 井澤 慎次)

■シリーズ労働スクランブル

~働く側の人・組織からの声・意見~

第295回 プレミアムフライデー ちょっと豊かな時間~金プレ推進協議会 働く側からの意識調査を読み解く~(労働評論家 飯田 康夫)

■労務相談室

高年齢者 66歳の者を採用も就業規則の上限年齢は65歳/雇用契約の終了は

高年齢者 65歳以降の雇用延長で人件費が増加/65歳までの賃金減額は

懲戒 時間管理怠惰な管理監督者/降格などの処分をしたい

 

労働法令通信 No2459 2017.7.28 (201297967)

■2017年度

厚生労働本省の組織を再編

医務技監、雇用環境・均等局、子ども家庭局、人材開発統括官を新設

厚生労働省

労働基準法施行規則改正省令案要綱を諮問

社会保険労務士電子署名による代理申請の際の使用者の電子署名等の省略

■通達

改正育児・介護休業法-本年10月1日施行(上)

平成28年8月2日付け職発0802第1号、雇児発0802第3号通達を改正(平成29.6.30雇児発0630第1号)

判例

労働保険の保険料額を増額した認定処分の取消しが認められなかった事例(特定社会保険労務士 慶谷 典之)

■最新 賃金・労務問題Q&A

人材育成につながる人事評価の十戒(その6)(賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦)

■2017年度

国労働衛生週間実施要綱を決定

今年のスローガンは「働き方改革で見直そう みんなが輝く 健康職場」

■情報ファイル

【行政】

    規格不適合の防じんマスクの流通が判明(製造者が回収・交換)

    2016年度記載内容と実際の労働条件相違件数が9,299件

    平成28年度新たに30万人が技能士

    ユースエール認定企業が200社超え!(ユースエール認定制度)

【労使】

    大手企業の賃上げは7,755円、2.34%アップ(日本経団連/最終集計)

    6月末時点で約8割の組合が妥結(連合/2017春季生活闘争最終集計)

【調査】

    現金給与総額0.7%増、常用雇用は2.6%増(厚生労働省/毎月勤労統計調査)

 

労働法令通信 No2460 2017.8.8 (201297991)

平成30年度予算の概算要求基準を了解

年金・医療等に係る経費は高齢化等に伴う増加額として6,300億円を加算

経済財政諮問会議

2020年度のPB赤字は8.2兆円

中長期試算/「実質2%以上、名目3%以上」でも税収の見込みが減少

■2017年度経済財政白書

労働市場の人手不足はバブル期並み

企業が業務効率の見直し、人手不足が賃金上昇となれば個人消費にも好影響

■高齢社会対策検討会

年金の繰下げ受給の在り方等検討

高齢期の就業と所得はどうあるべきか、年金とのバランス等を議論

厚生労働省

労政審雇対則改正省令案要綱を諮問

雇用対策協定、雇用施策実施方針の対象となる都道府県の重複に伴い改正

■Focus/米国における貧困状態をみる

判例研究

妊娠中の女性労働者と退職の合意(判例実務研究会 弁護士 男澤 才樹)

■通達

改正育児・介護休業法-本年10月1日施行(下)

平成28年8月2日付け職発0802第1号、雇児発0802第3号通達を改正(平成29.6.30雇児発0630第1号)

■2017年労働時間等実態調査(経団連

1ヵ月平均の時間外労働は22時間程度で推移

■情報ファイル

【行政】

    福岡県・大分県等の大雨/災害復旧作業で防じんマスクなどを無償配布

    第12回若年者ものづくり競技大会が開幕

    第2回働きやすく生産性の高い企業・職場の表彰

    日・ASEAN保健大臣共同宣言等を採択(保健大臣会合)

【調査】

    無期労働契約への転換の内容知らないが84%(有期契約労働者に関する調査)

 

労働法令通信 No2461 2017.8.18・28 (201297793)

中央最低賃金審議会答申

2017年度地域別最低賃金引上げ目安は25円

引き上げ幅は過去最高/全国加重平均額で848円

■監督指導結果

66%の事業場で労働基準関係法令違反

2万3,915事業場のうち違法な時間外労働があったものが1万272事業場

労働政策審議会答申(1)

安衛令改正案及び安衛則改正省令案要綱を了承

2018年7月1日施行/10物質を労働安全衛生法施行令別表第9に追加

労働政策審議会答申(2)

労働安全衛生規則等改正省令案要綱を了承

社会保険労務士が申請者に代わり電子申請を行う場合の申請手続きを簡素化

厚生労働省

労政審に能力開発規則等改正省令案要綱を諮問

検定職種として接客販売及びフィットネスクラブ・マネジメントを追加

■法令ニュース

スライド率等の改定に伴い労災保険年金額を変更

■年金制度

年金の受給資格期間が25年から10年に

■通達

改正国年法等関係整備政令の周知徹底

■時流

健康長寿に欠かせない歯の健康(政策アナリスト 森 茂樹)

 ■判例

割増賃金を年俸に含める旨の合意が認められなかった例(特定社会保険労務士 慶谷 典之)

■最新 賃金・労務問題Q&A

人材育成に繋がる人事評価の十戒(その7)(賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦)

■2016年度雇用均等基本調査(確報版)

管理職に占める女性の割合は着実に上昇

■2016年簡易生命表

平均寿命男性80.98歳、女性87,14歳

■情報ファイル

【行政】

    計算プログラムの不備で保険料を過大徴収(メリット労災保険率)

【調査】

    社会保障給付費総額で114兆8,596億円(2015年度社会保障費用統計)

    8割以上の事業場でストレスチェックを実施(厚生労働省

    通報・届出件数、虐待の件数がともに減少(2016年度障害者虐待の状況)

    再就職援助計画の認定事業所数は106事業所(2017年度4-6月分)

    2017年6月有効求人倍率1.51倍(厚生労働省/一般職業紹介状況)

    完全失業率2.8%、前月に比べ0.3ポイント低下(総務省労働力調査

 

労働法律旬報 1893号 2017.8.10 (201297827)

■[巻頭]あらためて問われる労働時間規制の意味=緒方桂子

■[シンポジウム]取り戻そう生活時間

=浜村 彰+渋谷典子+棗 一郎+浅倉むつ子+圷 由美子+安藤哲也+森 智香子+内海早苗+毛塚勝利

◆[資料]

1.労使協定(36協定)時間の罰則付き上限規制で生活時間は取り戻せない!(労働法学者有志共同声明 2017.6.5)

2.時間外労働の上限規制等に関する労使合意(日本経団連・連合 2017.3.13)

3.時間外労働の上限規制に関する緊急声明(日本労働弁護団 2017.2.28)

4.真に実効性のある労働時間の上限規制を求める緊急共同声明(日本労働弁護団・過労死弁護団国連絡会議・全国過労死を考える家族の会 2017.3.15)

5.「時間外労働の上限規制等について」(建議)の解説と問題点(日本労働弁護団 2017.6.10)

■[連載]『労旬』を読む⑭労組と政党のすれ違い―〈第三勢力論〉と〈平和勢力論〉=篠田 徹

■[解説]固定残業代に関する今後の実務のあり方―医療法人社団康心会事件・最二小判平29.7.7の検討=渡辺輝人

■[労働判例

医療法人社団康心会事件・最高裁第2小法廷判決(平29.7.7)

東京高裁判決平27.10.7

横浜地裁判決27.4.23

■[解説]安倍労働規制改革―政策決定過程の記録(24)2017年3月~4月1(編集部)・・・40

資料/安倍政権規制改革資料一覧(3月~4月)1