新着雑誌です(2017.9.19)

今週の新着雑誌です。

新着雑誌のうち最新のものは貸出できません。

労政時報 3936号 2017.9.8 (201298163)

ビジネスガイド No844 2017.10.10 (201298171)

人事実務 No1176 2017.9.1 (201298023)

労働経済判例速報 2317号 2017.8.30 (201298056)

労働法学研究会報 No2651 2017.8.15 (201298114)

労働法学研究会報 No2652 2017.9.1 (201298080)

労働基準広報 No1935 2017.9.11 (201298148)

労働法律旬報 No1347 2017.9.15 (201298239)

 

詳細な目次はこちら

労政時報 3936号 2017.9.8 (201298163)

■IT端末の業務上の試用等に関する実態アンケート 労務行政研究所

■人事制度の効果測定をどう進めるか 林浩二

■1997~2016年「日本的雇用・人事の変容に関する調査」に見る日本企業の人事制度の変化と今後の展望 東狐貴一

■人事制度事例シリーズ

 伊藤忠テクノソリューションズ

■2017年人事院勧告

 関連資料

  2017年職種別民間給与実態調査(2017年・人事院

  2017年4月における世帯人員別標準生計費(2017年・人事院

社会保険・労働保険・給与計算 事務手続きで起こりがちなミス防止策(2)

 社会保険の保険料計算で起こりやすいミス 宮武貴美

■人事部門の戦略的業務改善(4・完)

 人事部の業務改善事例―年末調整業務、新卒採用業務のケース 太期健三郎

労働判例SELECT

 正社員と有期契約労働者との間の早出残業手当の割増率の相違は、不合理なものであり、労働契約法20条に違反する(メトロコマース事件 東京地裁 平29.3.23判決)

■相談室Q&A

 ・就業規則上の「1カ月」「1週間」等の期間は、暦日・労働日どちらでカウントするか

 ・休職者の復職を産業医が可能と認めた場合でも、会社の判断で復職不可とすることは問題か

 ・解雇予告手当を支払えば、休職期間中でも解雇できるか

 ・懲戒解雇予定者の未払い残業代請求に応じなければならないか

 ・出勤停止の懲戒処分を行った者に対し、改善が見られないことを理由に解雇することは可能か

 ・会社の許可を得ず、報道機関お取材に応じて社内の問題を暴露した社員を懲戒できるか

 ・慶弔見舞金について、申請事由の発生から相当期間が経過しても申請を受理する必要はあるか

 ・死亡した従業員の遺族が遠隔地に居住している場合、退職手続きをどのように行うべきか

■付録

 実務に役立つ法律基礎講座(33) 社内行事 岡崎教行

 

ビジネスガイド No844 2017.10.10 (201298171)

■特集1

実はこんなにある!「育児休業期間の延長」で確認すべきポイントと実務 田中 双美

■特集2

民事責任だけでなく刑事責任の追及も!労務トラブルと取締役の個人責任 浅井 隆/古賀 桃子

■特集3

問題社員"人手不足時代"の現実的な対応策 岸田 鑑彦

確定拠出年金 退職金として導入する際の留意点 可児 俊信

■残業代訴訟で勝訴した企業はどのような労働時間管理を行っていたのか?

 ~「未申請・無許可残業」への対応 太田 彰

■未払い賃金を請求された場合に会社がチェックすべき「消滅時効」のはなし 近藤 剛史

■「社会保険労務士による電子申請の代行における使用者の電子署名等の省略」について

■新・労務管理上のグレーゾーン

 第10回 労働時間2 野口 大

■重要用語から労働問題を考えるキーワードからみた労働法

  第123 回『バックペイ』 大内 伸哉

■元監督官が解決!

 労働基準監督署による指導等への対応に困ったときの上手な対処法 ~司法処分編~

  第37回 事業者の故意(事実の認識)Ⅱ武田 徹

個人情報保護法改正 中小企業への影響と見直すべき社内体制

 第7回・最終回 ビッグデータ時代への対応 大角 良太

■人事労務戦略としての「健康経営」(最終回) 小島 健一(

■相談室

 ◆労働時間管理と労働契約

労基法24条と最賃法4条

 ◆無期転換における継続雇用の特例は有期契約労働者にも適用されるか

◆退職金の返還請求と退職金規程の見直し

 ◆個人情報保護法の改正で必要となるマイナンバー取扱規程の見直し

 ◆ストレスチェック後の職場環境改善に対する助成金

 ◆雇用保険 平成29年4月1日からの基本手当等の受給期間延長の申請期限変更について

 ◆埋葬料(費)の支給申請

 ◆厚生年金の加入月数が増えたのに年金額が減ることがある?

 ◆偶発債務(解雇の時期的制限)

 ◆両立支援等助成金(出生時両立支援コース)

 ◆役員社宅の取扱い

 

人事実務 No1176 2017.9.1 (201298023)

■次世代型採用の時代が来た!

 ◆解説「タレントプール」とは何か 三城雄児

 ◆インタビュー1 タレントプールの構築と運用ノウハウ 寺師岳見

 ◆事例1 メルカリ

 ◆事例2 freee

 ◆インタビュー2 ハイスキルな若者の就職活動に迫る! 道添彬

 

労働経済判例速報 2317号 2017.8.30 (201298056)

■時言

 会社分割における労働契約承継の個別効力を否定した事例

■裁判例

 ◆5条協議違反を理由に会社分割前の会社に対する地位確認が認められた例

  A社事件 東京地裁(平成29年3月28日)判決

 ◆大手チェーン飲食店店長が労基法41条2号に該当しないと判断された例

  P社事件 大分地裁(平成29年3月30日)判決

 

労働法学研究会報 No2651 2017.8.15 (201298114)

■採用を成功に導くための秘訣とは―募集・採用選考活動において留意するべきポイントとは― 大浦綾子

 Point1 ブラック企業という評判だけで就職先として敬遠される

 Point2 経歴詐称をめぐるトラブルを避けるには

 Point3 メンタル不調に関する情報収集について

■連載1 よくわかる!労働判例ポイント解説

 チャットの過度な私的利用に対する懲戒解雇の有効性と私的行為の労働時間該当性

 ドリームエクスチェンジ事件 松井良和

■連載2 現代組織の人間関係 職場のさざなみ

 デキる上司のパワハラ対応 金子雅臣

■連載3 「事例」で考える労働法

 自席での社内SNS書き込み時間は労働時間か 北岡大介

■連載4 東京の労働事情取材記

 34歳うつ病日記 増田明利

■紹介『国民のしつけ方』

 

労働法学研究会報 No2652 2017.9.1 (201298080)

■改正個人情報保護法の全面施行に向けておさえておきたい知識と実務―人事総務の担当者が知っておきたい実務への影響と対応とは― 日置巴美

 Point1 我が国の個人情報保護法

 Point2 改正法の主なポイント1

 Point3 改正法の主なポイント2

■副業・兼業をめぐる法的留意点と対応―政府は柔軟な働き方の実現を目指し容認の方向へ・企業には何が課題となるか― 岸田鑑彦

 Point1 なぜ今、副業・兼業が話題になっているのか

 Point2 副業・兼業と法的規制

 Point3 副業・兼業許容時代に向けての検討事項

 

労働基準広報 No1935 2017.9.11 (201298148)

■特集労働基準法の適用範囲等のポイント

業種を問わず基本的には すべての事業に適用される

■News

・(中賃審・29年度地域別最賃改定の目安を答申)全国で22円から26円の引上げを提示

・(厚労省・制度創設後初の集計)ストレスチェックの実施率82.9%、受検率は78%

・(28年度・労災保険給付等の状況)支払総額は約7357億円新規受給者数は約63万人

・(29年上半期の労働災害発生状況)前年同期比で死亡者数は減少、死傷者数は増加に

・(28年度雇用均等基本調査結果)育児休業取得率は男女とも前年よりやや上昇

■特集ひと はなし

働き方改革や社会保障の機能強化など 国民の安心支える様々な課題に取り組む

蒲原基道 厚生労働事務次官に聞く

■特集ひと はなし

基準局・安定局・雇児局から新設 同一労働同一賃金の実現などに尽力

宮川晃 雇用環境・均等局長に聞く

■シリーズ取材シリーズ/人事大事の時代

事例編26

女性が長く働き続けられる環境を整備 プロの「人財」が現場で活躍

シーボン

■シリーズ転ばぬ先の労働法〈紛争予防の誌上ゼミ〉

第38講 労働審判の実例4 配転命令の拒否(2)

広く行われてきた「隠れた懲戒処分」 人事権濫用か否か慎重に判断すべき(北海学園大学法学部教授・弁護士 淺野 高宏)

■シリーズ行政案内

平成29年度 全国労働衛生週間実施要綱

シリーズ労働スクランブル~働く側の人・組織からの声・意見~

第297回

やりがいと公共のために仕事ができる~人事院調べ 総合職合格の国家公務員志望動機を巡る動き~(労働評論家 飯田 康夫)

■労務相談室

・育児・介護休業法賞与算定期間などの明確な規定ない/育休中の者の不支給は

・個人情報年休の取得状況を全社員で共有/法的に問題あるか

・保険手続業務中の負傷を健康保険で受診/必要な切り替え手続きは

 

労働法律旬報 No1347 2017.9.15 (201298239)

■[巻頭]避けてはならない議論=萬井隆令

■[特集]労働4・0と労働法制

◆デジタル化とAIの労働市場と労働法への影響=高橋賢司

◆日本における労働者概念と労働契約―「労働4・0」において「労働者」の定義は変わるのか?=橋本陽子

◆プラットホームエコノミーと労働法上の使用者=浜村 彰

◆日本における職業安定法と労働力の需給調整に関わる事業の法規制―現状と課題=有田謙司

◆日本における労働世界のデジタル化と労使関係(法)=榊原嘉明

■[連載]『労旬』を読む⑯塩田論文への反論―左派社会党政策審議会公式見解=篠田 徹

■[紹介]弁護士短信―労働事件簿130メトロコマース事件/労働契約法20条の趣旨を没却する判決=滝沢 香

労働判例メトロコマース事件・東京地裁判決(平29.3.23)

■[解説]安倍労働規制改革―政策決定過程の記録(26)2017年3月~4月3(編集部)

■資料/安倍政権規制改革資料一覧(3月~4月)3