新着雑誌です(2017.11.15)

今週の新着雑誌です。

新着雑誌のうち最新のものは貸出できません。

労政時報 3940号 2017.11.10 (201298510)

賃金事情 No2750 2017.11.5 (201298650)

労務事情 No1350 2017.11.1 (201298536)

企業と人材 No1057 2017.11.5 (201298593)

人事実務 No1178 2017.11.1 (201298627)

月刊人事マネジメント 323号 2017.11.5 (201298684)

月刊人事実務 344号 2017.9.25 (201298718)

労働経済判例速報 2321号 2017.10.10 (201298676)

労働経済判例速報 2322号 2017.10.20 (201298700)

労働経済判例速報 2323号 2017.10.30 (201298502)

労働判例 No1163 2017.11.1 (201298569)

労働法学研究会報 No2656 2017.11.1 (201298544)

旬刊福利厚生 No2232 2017.9.26 (201298577)

旬刊福利厚生 No2233 2017.10.10 (201298601)

旬刊福利厚生 No2234 2017.10.24 (201298635)

賃金と社会保障 1692号 2017.10.25 (20129668)

労働法令通信 No2467 2017.10.28 (201298692)

労働基準広報 No1941 2017.11.11 (201298726)

 

詳細な目次はこちら

 

労政時報 3940号 2017.11.10 (201298510)

■2017年度 モデル賃金・年収調査

 ◆賃金

 ◆年収

 ◆集計結果

 ◆関連資料 2016年賃金構造基本統計調査による標準労働者の年収試算 労務行政研究所

■18年卒採用の振り返りと今後の展望 平野恵子

■2018年版 賃金傾向値表

■人事制度事例シリーズ 日本板硝子

■こんなに使える「賃金傾向値」個別賃金の決定と水準比較・検討のノウハウ(2)

 中途採用したいが、賃金をどの程度に設計してよいのか分からない 林浩二

社会保険・労働保険・給与計算 事務手続きで起こりがちなミス防止策(6)

 給与計算で起こりやすいミス その2 宮武貴美

パブコメから探る 先読み法令改正情報

 健康保険組合が管掌する健康保険の被保険者の氏名変更届を省略

労働判例SELECT

 従業員に対し、年齢のみを理由に能力が低いという趣旨の発言や役に立たないなどの発言を繰り返した代表取締役の一連の言動は不法行為に当たる(フクダ電子長野販売事件 長野地裁松本支部 平29.5.17判決)

■相談室Q&A

 ・通勤手当の不正受給の返還請求に際し、利息を付けて返還させるkとは可能か

 ・事務ミスで手当が未支給となっていた従業員から「おわび代」の要求があった場合、応じる必要はあるか

 ・1日当たりの所定労働時間が減少する場合、時給換算で減額がなければ不利益変更にならないか

 ・問題社員の円満退職を目的として、規程にない退職金の上乗せを行うことは問題か

 ・育児休業中に重大な非違行為が発覚した場合の解雇に際しての留意点とは

 ・業務上使用を認めている個人のスマートフォンについて、モニタリングはどこまで許されるか

 ・事業継続計画の観点から、特定の従業員の居住地域を指定することは問題ないか

 ・通勤途中に「歩きスマホ」が原因で負傷した場合、通災認定の支給制限事由である「重大な過失」に該当するか

■付録 実務に役立つ法律基礎講座(35)賃金 荻谷聡史

 

賃金事情 No2750 2017.11.5 (201298650)

■産労総合研究所調査

 通勤手当の支給方法と非課税限度額引上げへの対応―2017年度モデル賃金・モデル年間賃金付帯調査」

■役職者の賃金・処遇

 ◆管理職・非管理職のモデル賃金・モデル年間賃金と役職者賃金 産労総合研究所

◆役職別にみた賃金 厚生労働省

◆ホワイトカラーの職種別・役職別賃金 人事院

■企業事例シリーズ 人事制度トレンド12

 クレディセゾン 「全社員共通人事制度」の導入で「同一労働同一処遇」を実現

■税務統計からみた民間給与の実態 国税庁

■2016年度体力・運動能力調査

 

労務事情 No1350 2017.11.1 (201298536)

■Q&A 労務管理にかかわる「従業員の同意」を巡る法的留意点 峰隆之

 Q1 入社時の同意(守秘義務、競業避止、個人情報保護)

 Q2 配転に関する同意

 Q3 労働条件変更(引下げ)の同意

 Q4 退職の同意

 Q5 36協定その他労使協定締結時の留意点

 Q6 育児に伴う降格の同意

 Q7 退職金(割増、放棄)の同意

 Q8 休職・復職に際しての同意

■解説 改正個人情報保護法下における従業員の個人情報管理の実務ポイントと規定例 金井高志/毎熊典子

 1 個人情報保護法の改正

 2 従業員等の個人情報を扱う際の実務上の留意点

 3 第三者提供にかかる義務の強化にかかる見直しのポイント

 4 個人情報データベース等不正提供罪の新設にかかるポイント

 5 外国にある第三者への個人情報の提供にかかる見直しのポイント

 6 請求権の強化にかかる見直しのポイント

 7 不要となった個人情報の消去

 

企業と人材 No1057 2017.11.5 (201298593)

■国内の外国籍社員 育成・定着施策

 ◆解説 外国籍社員定着のための受入れ側の意識改革 南川政惠

 ◆事例

  栄鋳造所/物語コーポレーション/エヌ・ディ・アール

■特別寄稿

 トヨタにおける技術・技能伝承活動の進展

■調査資料

 労働政策研究・研修機構「人材育成と能力開発の現状と課題に関する調査」

 

人事実務 No1178 2017.11.1 (201298627)

■特集 「社内調査」でわかること

 ◆解説 意思決定・行動を促すための従業員意識調査 岩間祐樹

 ◆リポート 人と組織のパフォーマンスを向上させるHRテクノロジーの動向 福田敦之

 ◆事例

 内田洋行/ニチレイ/サイバーエージェント

 

月刊人事マネジメント 323号 2017.11.5 (201298684)

■戦略Note:伝説の評価制度改革事例  

   ~エンゲージメントを高め、離職率を下げる先手のケーススタディ

  (株)あしたのチーム 代表取締役社長 高橋恭介

■新明解説:フォロワーシップの強い組織のつくり方  

   ~チーム一丸へ,「リーダー/フォロワー」が「すること/しないこと」~

  (株)JIN-G 代表取締役社長 三城雄児

 

月刊人事実務 344号 2017.9.25 (201298718)

■特集 Jアラート対応等リスク対策

 ◆解説編

 1.Jアラートの概要

 2.武力攻撃への備え

 3.テロの予防策

 4.弾道ミサイルを想定した避難訓練

 5.事業継続ガイドライン

 ◆資料編

  1.企業のリスク対策

  2.テロ対策に関する個人の意識

 ◆判例

  津波からの避難に関する個人の意識

 ◆連載編

  働き方改革と賃金 笹島芳雄

 

労働経済判例速報 2321号 2017.10.10 (201298676)

■時言

 賞与支給日在籍要件と差別的取扱いを理由とする不法行為

■裁判例・労委命令

 ◆期末手当の支給について、支給日の在籍要件を設ける取扱いをすることには、一定の合理性が認められるとした例

 東日本旅客鉄道事件 東京地裁(平成29年6月29日)判決

 ◆会社が組合員に対して行った時間外労働、公休日出勤及びシフト変更の制限が、組合員への不利益取扱い及び組合への支配介入に該当しないとした例

 S交通事件 道労委(平成29年5月29日)命令

 ◆歩合給の計算に当たり、残業手当等に相当する金額を控除する賃金規則の規定が当然に労基法37条の趣旨に反すると解することはできないとした例

 国際自動車事件 最高裁第三小法廷(平成29年2月28日)判決

■論説

 最新の重要裁判解説 弁護士・木下潮音

 

労働経済判例速報 2322号 2017.10.20 (201298700)

■時言

 取消訴訟係属中の死亡と訴訟承継の可否

■裁判例

 ◆じん肺管理区分の管理1に相当する旨の決定に取消訴訟を提起した後、労働者等が死亡した場合の訴訟承継を認めた例

 福岡労働局長自演 最高裁第一小法廷(平成29年4月6日)判決

 ◆社会暴力を理由とする期間途中の解雇は無効だが、雇止めは有効とされた例

 K社事件 東京地裁(平成29年5月19日)判決

 ◆元代表取締役、元従業員による割増賃金、賞与・退職金、損害賠償等の請求がいずれも棄却された例

 特例有限会社甲事件 高松地裁(平成29年4月18日)判決

 

労働経済判例速報 2323号 2017.10.30 (201298502)

■時言

 労働契約法20条をめぐる司法の介入の在り方

■裁判例

 ◆労働契約法20条違反が一部肯定された例

  日本郵便(東京)事件 東京地裁(平成29年9月14日)判決

 ◆労働契約法20条違反が否定された例

  日本郵便(佐賀)事件 佐賀地裁(平成29年6月30日)判決

 

労働判例 No1163 2017.11.1 (201298569)

判例

 ◆視覚障害を有する准教授への職務・研究室変更命令の有効性等

  学校法人原田学園事件(岡山地裁平29.3.28判決)

 ◆会社による組合支部長に関する張り紙の名誉棄損等該当性

  引越社事件(名古屋地裁平29.3.24判決)

 ◆元管理者に対する解雇の有効性と不当利得返還等請求

  NPO法人H事件(大阪地裁平29.3.24判決)

 ◆指定管理者制度導入に伴う分限免職・給料表廃止処分取消請求

  西条市(市立周桑病院)事件(高松高裁平28.8.26判決)(付 原審 松山地裁平26.2.27判決)

判例ダイジェスト

 勤務成績・勤務態度不良等を理由とする解雇の有効性

 NEC・ソリューションイノベータ事件(全文)(東京地裁平29.2.22判決)

■命令ダイジェスト

 ◆JXTGエネルギー(旧エクソンモービル)事件(中労委平29.7.5命令)

 ◆学校法人樟蔭学園(雇止め)事件(中労委平29.6.7命令)

 ◆JR東海(伊勢運輸区)事件(中労委平29.4.19命令)

 ◆エス・エフ・ティー事件(神奈川県労委平29.3.16命令)

■遊筆

 医師にとっての長時間労働規制 中島勧

 

 

労働法学研究会報 No2656 2017.11.1 (201298544)

■平成29年度税制改正の人事実務への影響―配偶者控除及び配偶者特別控除の大改正を中心に 安田大

 Point1 今回の改正内容が適用されるのはいつか

 Point2 控除対象配偶者の定義

 Point3 改正後の扶養親族等の数のカウント

■転勤の運用をめぐる法的諸問題―変化する雇用社会と企業の人事権・転勤の在り方 瓦林道広

 Point1 転勤命令権の濫用

 Point2 労働者の個別事情をどこまで把握・考慮すべきか

 Point3 転勤に関する雇用管理のポイント(指針の解説)

 

旬刊福利厚生 No2232 2017.9.26 (201298577)

■特集 2016年度 職場レクリエーション補助調べ

 

旬刊福利厚生 No2233 2017.10.10 (201298601)

■特集 2017年版 老後生活費は確保できるか

 

旬刊福利厚生 No2234 2017.10.24 (201298635)

■特集 2017年版 民間企業136事業所対象 職場給食の経営指標と価格

 

賃金と社会保障 1692号 2017.10.25 (20129668)

■特集◎ハウジングファーストとは何か

◆ハウジングファースト型のホームレス支援のエビデンスとその実践[熊倉陽介+森川すいめい]

◆パスウェイズ型ハウジングファーストのフィデリティ必須項目チェックリスト(訳:小川芳範)

厚生労働省による地方自治体事務への介入・干渉―被爆者健康手帳等交付事務の処理に即して[田村和之]

■資料特集大阪市生活保護「本人確認カード」問題

生活保護問題対策全国会議ほか「『本人確認カード』に関する公開質問状」(2017年8月8日) 

大阪市「『本人確認カード』に関する公開質問状について(回答)」(2017年9月15日) 

・全大阪生活と健康を守る会連合会(大生連)ニュース 

大阪市福島区生活保護受給者・申請者に配布した「確認カード」の案内

大阪市浪速区生活保護受給者に配布した「確認カード」の案内

大阪市港区が作成した「確認カード」作成同意受領書

大阪市作成「確認カード」関連統計

 

労働法令通信 No2467 2017.10.28 (201298692)

■2017年版過労死白書

過労による自殺は男性40歳代、女性29歳以下が最多

脳・心臓疾患=「運輸業,郵便業」が464件で最多、100万人当たりでは漁業

■年金積立金の運用状況

2016年度年金積立金の運用実績は約7.9兆円

11年間の実質的な運用利回りは3.25%、年金財政上必要な運用利回りを十分確保

■東京都

子どもを受動喫煙から守る条例が可決・成立

家庭内、家庭外及び自動車内に子どもがいる場合喫煙しないことを努力義務に

判例

警備員の仮眠時間及び休憩時間が労働時間と認められた例(特定社会保険労務士 慶谷 典之)

■最新 賃金・労務問題Q&A

日本の賃金事情と「付加価値」の基礎知識(賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦)

■通達

改正外国人技能実習施行規則・告示の解釈等

本年11月1日施行/外国人技能実習制度の対象職種に介護職種を追加(平成29.9.29 社援発0929第4号・老発0929第2号)

■情報ファイル

【行政】

    2017年度職場のメンタルヘルスシンポジウムを開催

    10月は年次有給休暇取得促進期間

    外国人留学生を対象の就職面接会を開催(10月・11月)

    厚生労働省アスベストの和解手続きで周知活動強化

    実践型地域雇用創造事業で2地域を決定(2017年度第2次採択地域)

    安全衛生優良企業公表制度セミナー2017を開催(10月から全国6都市)

    ハロートレーニングのロゴマークが決定(愛称「ハロトレくん」)

    第44回技能五輪国際大会へ日本選手団を派遣、

    大会施設工事の安全スローガン決まる(2020年東京オリンピック等)

    生涯現役促進地域連携事業に6団体を決定(2017年度第3次募集)

    セルフ・キャリアドック導入セミナーを開催(厚生労働省

【調査】

    現金給与総額0.9%増、常用雇用は2.5%増(厚生労働省/毎月勤労統計調査)

 

労働基準広報 No1941 2017.11.11 (201298726)

■特集働き方改革関連法案要綱の内容①

時間外労働の上限規制導入や 高度プロ制度の創設など提案

■News

・(28年・労働安全衛生調査結果)仕事上で強いストレスのある労働者割合は59.5%

(29年8月・労働経済動向調査結果)

  ・労働力不足への対処法は「正社員を増やす」が62%(働き方改革関連法案の国会提出が不透明な状況に)

 ・残業の上限規制の施行時期に影響も(29年版労働経済白書まとまる)

 ・イノベーション実現には裁量労働制の導入も重要(28年度・未払賃金立替払の状況)

 ・立替払額は前年度と比べ12.3%減の約84億円(28年・パート労働者実態調査結果)

 ・有期パートの契約更新回数の平均は9.2回(厚労省・26年3月卒業者の状況)

 ・卒業後3年以内離職率は大学が32%、高校41%(JILPT・第4回子育て世帯調査)

 ・子育て中の母親の4人に1人が正社員として働く

■特集

就業規則作成・変更のポイント

就業規則を不利益に変更する場合は 事前に変更の必要性・合理性等検討を(編集部)

■特集特別企画

労働移動支援助成金中途採用拡大コース〉の概要

中途採用の拡大に取り組み 生産性向上を図る事業主を助成(厚生労働省職業安定局雇用開発部雇用開発企画課労働移動支援室)

特集特別企画

障害者雇用安定助成金〈障害・治療と仕事の両立支援制度助成コース〉について

就業規則等改正し両立支援制度を 労働者に適用させた場合に支給

厚生労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課)

■シリーズ取材シリーズ/人事大事の時代

〈事例編〉27

60歳以降を特別扱いしない65歳定年制 実現のポイントは「若手も元気にする人事制度」 太陽生命保険

■シリーズ労働スクランブル

~働く側の人・組織からの声・意見~第303回 男性の家事・育児時間の分担高めたい~労働政策研究・研修機構調べ 子育て世帯全国調査から~(労働評論家 飯田 康夫)

■労務相談室

・労務一般パートに無期転換申込権が発生/転換後はフルタイムに限定したい

・保険手続臨時賞与で今年は賞与支給が年4回/賞与支払届の提出不要か

・個人情報産業医への有所見者の業務に関する情報提供/本人の同意必要か