新着雑誌です(2017.11.22)

 今週の新着雑誌です。

新着雑誌のうち最新のものは貸出できません。

賃金事情 No2751 2017.11.20 (201309929)

労務事情 No1351 2017.11.15 (201309895)

ビジネスガイド No847 2017.12.10 (201309861)

労働基準広報 No1942 2017.11.21 (201309838)

労働法律旬報 1899号 2017.11.10 (201309788)

労働法令通信 No2468 2017.11.8 (201309952)

労働法令通信 No2469 2017.11.18 (201309986)

職場の人権 100号 2017.9.20 (201309556)

地域と労働運動 202号 2017.7.25 (201309697)

地域と労働運動 205号 2017.9.25 (201309721)

地域と労働運動 206号 2017.10.25 (201309754)

季刊労働者の権利 Vol319 2017.4.25 (201309739)

季刊労働者の権利 Vol320 2017.7.25 (201309762)

季刊労働者の権利 Vol321 2017.10.20 (201309770)

 

詳細な目次はこちら

 

賃金事情 No2751 2017.11.20 (201309929)

■労使が押さえておきたい働き方改革関連法案のポイント 北岡大介

■パートタイム労働者の賃金

 ◆2016年 賃金構造基本統計調査 厚生労働省

 ◆2016年 パートタイム労働者総合実態調査 厚生労働省

■教育研修費用の動向

 ◆2017年度 教育研修費用の実態調査 産労総合研究所

 ◆2016年度 能力開発基本調査 厚生労働省

■新規学卒者の3年以内離職状況 厚生労働省

■アルバイト・パートの賃金・求人動向(2017年9月) 木ノ内博道

■News&Report2017

 バブル景気以来の人手不足は何を意味するのか 溝上憲文

 

労務事情 No1351 2017.11.15 (201309895)

■Q&A 改正職安法にかかわる実務ポイント 深津伸子

 Q1 職業紹介における求人の不受理

 Q2 職業紹介事業者に関する情報提供

 Q3 募集情報等提供事業にかかる規定の整備

 Q4 労働契約締結前の労働条件の明示

 Q5 賃金、労働時間等にかかわる労働条件の明示方法

■Q&A 合同労組に関する法的留意点 近藤圭介/山口貴臣

 Q1 合同労組とは何か

 Q2 従業員が合同労組に加入して団体交渉を申し込んできた場合

Q3 退職した従業員が合同労組に加入して解雇撤回を申し込んできた場合

 Q4 派遣社員・請負企業の従業員が合同労組に加入して団体交渉を申し込んできた場合

 Q5 合同労組に加入した従業員が争議行為・情宣活動をした場合

 Q6 合同労組との団交交渉が長期化した場合

 Q7 合同労組から労働委員会に不当労働行為救済申立てがなされた場合

 

ビジネスガイド No847 2017.12.10 (201309861)

■タイプ別 限定正社員の制度設計 野口 大/大浦 綾子

■「監督署」 近年の指導内容の変化と企業対応 原 論

■キャリアアップ,65歳超雇用,トライアル雇用…"毎年もらえる"助成金を使いこなせ! 伊藤 泰人

■外部機関との連携がポイント! ケーススタディ ハラスメント相談と発達障害 長部 ひろみ

■10月1日施行「労働時間等設定改善指針」,「育児・介護休業指針」の一部改正と規定の見直し 川嶋 英明

■先入観を持たないことが重要に!難病のある社員への職場の理解と配慮 松為 信雄

■職務の棚卸しAtoZ 第1回:同一労働同一賃金と職務給の関係を理解する 西村 聡

■新・労務管理上のグレーゾーン 第12回 同一労働同一賃金非正規社員の賃金格差問題)-2 野口 大

■重要用語から労働問題を考えるキーワードからみた労働法

  第125 回『会社分割と労働者との協議』大内 伸哉

■元監督官が解決!

 労働基準監督署による指導等への対応に困ったときの上手な対処法 ~司法処分編~

  第39回 衛生管理者,産業医の選任と衛生委員会の設置義務 武田 徹

■相談室

・懲戒としての役割等級および職務の変更とこれに伴う賃金削減

 ・管理監督者年次有給休暇

 ・継続雇用における労働条件設定時の留意点

 ・私傷病休職期間中の試し出勤と休職制度利用の回数制限

 ・個人情報保護の体制整備後のメンテナンス

 ・これからの労働者の健康管理に求められる視点

 ・雇用保険 分割、合併または事業譲渡に伴う雇用保険の同一事業主認定による転籍手続

 ・70歳の社会保険

 ・保険料の強制徴収

 ・偶発債務(定年後再雇用)

 ・キャリアップ助成金(正社員化コース)

 ・宿直勤務に係る手当の支給

 

労働基準広報 No1942 2017.11.21 (201309838)

■特集働き方改革関連法案要綱の内容2

高度プロ制度は年収約1000万円以上や 年間104日以上の休日確保等が条件に

■News

・(厚労省・テレワークのガイドライン改定の検討開始)事業場外みなし制の活用条件を明確化へ

・(29年版過労死等防止対策白書)自動車運転者、外食産業等の調査分析結果を報告

・(毎勤統計・地方調査の28年平均)現金給与総額が30万円を超えているのは19都府県

・(日本産業カウンセラー協会まとめ)「労働条件・待遇」に関する相談が前年の2倍以上

・(厚労省・29年度第2次採択地域)地域資源で雇用を創出する支援事業に2地域決定

・(厚労省・29年度第3次採択団体)高齢者雇用に寄与する地域事業に6団体決定

■特集レポート

認定NPO法人キャリア権推進ネットワークが「ワールドカフェ2017」を開催

(株)ビースタイル『踊る広報』柴田氏に学ぶ 週3日勤務など柔軟な働き方の秘訣とは

(編集部)

■特集トピックス

人手不足が深刻化する今こそ 適切な雇用管理の知識を習得しよう

厚生労働省委託事業~平成29年度雇用管理研修~

■シリーズ裁判例から学ぶ予防法務

第36回 美容院A事件 東京地裁 平成28年10月6日判決

共同経営者である美容師の労働者性と賃金減額の有効性

経費削減や労務トラブル回避目的に 雇用契約でない体裁整えないように(ユナイテッド・コモンズ法律事務所 弁護士 井澤 慎次)

■シリーズ知っておくべき職場のルール

第70回「強制貯金」

賃金の強制的な貯蓄を禁止し 任意の委託のみ認める制度(編集部)

■シリーズ労働スクランブル~働く側の人・組織からの声・意見~

第304回 連合が誕生して30年 社会的存在感や如何~555万人の民間連合から官民統一連合800万人も今、686万人に~(労働評論家 飯田 康夫)

■労務相談室

労働基準法特別条項締結後に上限時間数を超える可能性/必要な手続きは

懲戒派遣社員が無断離席や遅刻等勤務態度に問題/対処方法は

安全衛生産業医選任基準の常時50人以上の労働者/パート等の算定方法は

 

労働法律旬報 1899号 2017.11.10 (201309788)

■[巻頭]精神障害者の雇用をめぐる諸課題=根本 到

■[特集]公務員の人員整理問題

◆公務員の人員整理をめぐる基本論点=晴山一穂

社保庁廃止・分限免職事件―東京地判平29.6.29=中川勝之

北秋田市(米内沢病院)事件―仙台高秋田支判平27.10.28の到達点=上条貞夫

西条市立周桑病院分限免職事件=河村 学

阿賀野分限免職事件―東京高判平27.11.4=五十嵐 亮

■[判例研究]凸版物流・フルキャスト事件―日々職業紹介に前置される「待機」と労働契約概念=萬井隆令

労働判例/凸版物流・フルキャスト事件・さいたま地裁川越支部判決(平29.5.11)

■[連載]『労旬』を読む⑳沼田稲次郎が語る“生”の“ストライキ論”=篠田 徹

■[連載]業種別職種別ユニオン運動研究会◎第1回

エステ・ユニオンによる労使関係の展開=青木耕太郎+浅見和彦+後藤道夫

■[解説]安倍労働規制改革―政策決定過程の記録(28)2017年5~6月①(編集部)

資料/安倍政権規制改革資料一覧(5月~6月)1

 

労働法令通信 No2468 2017.11.8 (201309952)

■2017年版厚生労働白書

世帯主が40歳代の世帯総所得300万円未満が増加

世代や世帯の構造ごとによりきめ細やかに見て再分配政策を考えていく必要

厚生労働省

中退金法施行令・施行規則改正案要綱を諮問

改正確定拠出年金法等の施行に伴い改正/中退共制度と企業年金制度間資産移換

経団連

個人消費低迷の分析と今後の対応で報告書

「世帯ベースでの生涯所得の底上げ」、「消費意欲の一層の刺激」等の取組が不可欠

厚生労働省

家計所得の分析に関する報告書まとめる

「60~69歳」の非正規雇用の世帯主が2004年以降2015年までの間にほぼ倍増

判例研究

腰痛の労災保険受給者に、労働基準法19条の解雇制限が適用されなかった事例

判例実務研究会 特定社会保険労務士 中村 昭太郎)

■連合

2018春季生活闘争 基本構想を確認

「底上げ・底支え」「格差是正」の取り組み継続等5つの検討課題を提起

社会保障公的・私的意識調査

民間の医療保険介護保険には72.1%が加入

年金給付は60歳以上で「公的年金のみで充足できるだけの水準を確保すべき」が4割超

■情報ファイル

【行政】

    第37回アビリンピックを開催(11月17日~19日)

    11月はテレワーク月間です(テレワーク推進4省)

    第44回技能五輪国際大会/日本選手団は3職種で金メダルを獲得

【調査】

    大企業の89.7%で今年度賃上げを実施(経済産業省調査)

 

労働法令通信 No2469 2017.11.18 (201309986)

■11月1日施行

外国人技能実習

技能実習計画の認定及び監理団体の許可の制度を新設、違反者には罰則

厚生労働省

第13次労働災害防止計画(案)示す

死亡災害について2017年と比較して2022年までに15%以上減少等を目標に

■第4次安倍内閣

基本方針を閣議決定

長時間労働の是正、同一労働同一賃金の実現など、労働制度の大胆な改革等

■法令ニュース

(1)介護保険の第1号被保険者の保険料

平成30年度~32年度までの市町村民税本人課税層の境目の基準所得金額の改正

(2)報告の対象となる物、期間等を変更

テトラヒドロフラン等3物質を有害物ばく露作業報告の対象物に規定

(3)移行対象職種・作業に機械加工職種作業を追加

溶接職種の技能評価試験の試験実施者を追加/外国人技能実習則の改正

■時流

解散総選挙と財政・社会保障(政策アナリスト 森 繁樹)

■通達

粉状物質の有害性情報伝達で健康障害防止の取組

表示・通知義務の対象とならない物質であっても譲渡提供の際にラベル表示等(平成29.10.24基安発1024第1号)

■高年齢者の雇用状況

「65歳定年」15.3%、「66歳以上定年」1.8%

■情報ファイル

【国会】

    第195回特別国会招集される(11月1日から会期は39日間)

【行政】

    11月は「人材開発促進月間」(11月10日「技能の日」)

    無料の電話相談「過重労働解消相談ダイヤル」を実施

    11月は「ねんきん月間」(11月30日は「年金の日」)

    ねんきん情報アプリ!の提供を開始(厚生労働省

    職業能力開発関係厚生労働大臣表彰者決まる(論文コンクール受賞者決定)

    デフレ脱却・経済再生で今後の課題・取組(経済財政諮問会議

【調査】

    「前年の初任給から引き上げた」企業は減少(経団連・東経協調査)

    再就職援助計画の認定事業所数は145事業所(2017年度7-9月分)

    2017年9月有効求人倍率1.52倍(厚生労働省/一般職業紹介状況)

    完全失業率2.8%、前月と同水準(総務省労働力調査

 

職場の人権 100号 2017.9.20 (201309556)

■障害者の就労を取り巻く最近の変化―障害者雇用促進法改正の意義と課題―

 報告者 江本純子 コメンテーター 泰山義雄

■安倍「労働改革」における「同一労働同一賃金」の虚妄性

 報告者 熊沢誠 コメンテーター 要宏輝

最低賃金の位置づけの変化~若者と高齢者のあるべき賃金率考~

 報告者 吉村臨兵 コメンテーター 橋本芳章

 

地域と労働運動 202号 2017.7.25 (201309697)

加計学園問題―獣医学部をめぐる「本当の問題」は何か

■戦後70年・労働組合運動のこれからの展望(9)

共謀罪強行採決の夜に国会正門前に2500人の抗議の声

■杜海樹のコラム―ボールは信じた未来に投げるもの

■小野寺忠昭 助っ人稼業 贈ることば

 

地域と労働運動 205号 2017.9.25 (201309721)

■国家公務員賃下げ違憲訴訟・最高裁での闘い

■郵政労契法20条裁判勝利判決に思う

■自主立候補・当選した過半数代表解雇の暴挙

■33回忌の御巣鷹―悲劇の地から「安全の聖地」へ

■安倍やめろ!!8.29緊急市民集会―森友・加計徹底追及

■市民の力で安倍改憲を阻止しよう―「市民アクション」キックオフ集会に1500人

■書籍案内・日中共同宣言音読のすすめ

■杜海樹のコラム―日本的労働とは一体何のことだろう

■戦後70年・労働組合運動のこれからの展望(11)

■助っ人稼業 贈ることば―総評時代のストライキ経験から

 

地域と労働運動 206号 2017.10.25 (201309754)

■選挙結果と国民的課題

■郵政労契法20条裁判は非正規社会を変える闘い

■核・ミサイル開発続ける北朝鮮―やっかいな隣人は何を目指しているか

■沖縄と本土が共に声を上げる

■野党は共闘!市民の声で「地殻変動」を!

■杜海樹のコラム―先人の知恵・教訓

■小野寺忠昭 助っ人稼業 贈ることば 4 ユニオンと労働組合

■戦後70年・労働組合運動のこれからの展望(12)

 

季刊労働者の権利 Vol319 2017.4.25 (201309739)

西谷敏「労働法の基礎構造」一読の勧め 徳住 堅治

■特集第29回労働法講座

 第1講座 労働契約法18条~「2018年問題」を考える 菅 俊治

 第2講座 マタニティ・ハラスメント~防止と対処に関する実践と課題~ 新村響子

 第3講座 近時の注目すべき労働判例 岡田 俊宏 

■論考

 ◆無期転換申込権の逸脱・濫用はありうるのか 高橋賢司

 ◆非正規雇用に関する日本労働弁護団立法提言骨子案について- 非正規雇用問題の立法課題と「同一労働同一賃金」 井上幸夫

 ◆「労働判例」の「裏側」宮里邦雄

 ◆労働運動におけるSNSの使い方 宮鍋匠

 ◆労働組合におけるSNS発信の重要性一 国公労連の経験から - 井上伸

■海外情報

 ◆仕事と生活の調和に対するフランスの取り組み-「生活時間の調和に向けた15の誓約」の紹介と解説- 薬師院仁志

■権利闘争の焦点

 ◆電通女性新入社員過労死事件 川人博/蟹江鬼太郎

 ◆事業譲渡と不当労働行為(協和海運・新協和海運事件)- 神奈川県労委命令〔2016年12月14日〕- 大熊政一

 ◆定年後の雇用と労契法19条(雇止め法理)の類推適用- 学校法人尚美学園事件(東京地判平成28年11月30日)- 黒澤有紀子

 ◆国際自動車事件 仮処分勝利決定~ 「裁判‐したら雇止めですか!?」 「はい。 そうです。」 ~ 江夏大樹

 ◆高裁でも精神疾患の増悪と自殺について業務起因性を認める 名古屋高等裁判所平成28年12月1日判決 岩井羊一

 ◆妊娠中の外国人女性解雇事件、 上告審へ 橋本佳代子

■書評

 常見陽平祥伝社新書「なぜ、 残業はなくならないのか」鴨田哲郎

■資料

 シェアリング・エコノミーと労働者の権利 全米雇用法プロジェクト(NELP) レベッカ・スミス/ サラ・リーバースタイン 仮訳 菅 俊治

 

季刊労働者の権利 Vol320 2017.7.25 (201309762)

■新生・九州労働弁護団に思うこと 小倉知子

■労働契約法18・20条活用

 ◆労働契約法18条への対応、JP労組の取り組みについて 小林 厚志

 ◆労働契約法18条「無期転換ルール」に対する労働組合の取り組み 石田 輝正

 ◆不当労働行為救済申立事件 -神奈川県労委平成29年(不)第2号事件「消防試験研究センタ‐雇止め予告事件」 井上啓

 ◆求められる「不合理」の意味の深化と残された課題 沼田雅之

 ◆ハマキョウレックス事件 大山弘通

 ◆長澤運輸事件 花垣存彦 

 ◆メトロコマース事件の経過と現状 青龍美和子

中央学院大学事件 河村 健夫

共謀罪と労働運動

 ◆労働組合共謀罪 海渡雄一

 ◆共謀罪で、弾圧の牙をとぐ 岡本明男

 ◆共謀罪のある時代に問われる課題について 小谷野毅

 ◆「大分県警隠しカメラ事件」の教訓 ~共謀罪の危険性 竹内広人

 ◆労働組合が先頭で、 共謀罪反対をたたかい抜こう 松本耕三

 ◆「共謀罪」を先取りした労働組合への弾圧 藤原敏秀

 ◆労働組合の存在を奪う「共謀罪」は許さない 長尾ゆり

 ◆憲法違反の共謀罪を運用させず、 廃止へ 今泉義竜

■生活時間と残業:残業不幸社会を正す働き方改革を~「過労死」と「女性活躍小国」の双子の悲劇に抗して 竹信三恵子

■地方における交通の在り方から見た「ライドブッキング」 戸崎肇

■シェアリング・エコノミーがもたらす雇用社会破壊 山崎憲

■公務員の職員団体に対する便宜供与廃止問題について 高橋賢司

■ユニオン・合同労組のリーダーの素顔とユニオン運動の更なる発展のために 呉学殊

■『成功するオルグの秘訣』読書会の紹介LaborNotes”SecretsofSuccessfulorgmizerのすすめ  菅俊治

■不当労働行為入門講座(第1回) 宮里邦雄

■労働弁護士が選ぶ 「労働映画」傑作選・第1回 「下町の太陽」 水口洋介

■富士美術印刷事件―労働者への言論抑圧を許容した富士美術印刷事件判決をあらためて批判する 古川健三

■労働者への損害賠償請求返り討ち事件 笠置裕亮

国際自動車事件 谷田和一郎

■会社分割時の協議義務違反により分割会社への地位確認を肯定 (エイボン・プロダクツ事件・東京地判2017年3月28日) 穂積匡史

■年俸社員(正規)、嘱託社員(非正規)15名が同一労働同一賃金の実現を求めて提訴―科学飼料研究所・龍野工場事件― 吉田竜一

■書評

 ◆永尾俊彦著 現代書館国家と石綿 」ルポ・アスベスト被害者「息ほしき人々」の闘い」 鎌田幸夫

 ◆金善珠著(山口恵美子・金玉染訳) 耕文社「労働を弁護する」 宮里邦夫

 ◆石田眞・浅倉むつ子・上西充子著 旬報社「大学生のためのア ルバイト・就活トラブルQ&A」 岸朋弘

日本労働弁護団 アピール・声明・意見書

 

季刊労働者の権利 Vol321 2017.10.20 (201309770)

■労働者の権利白書 2017年版

 第1章 労働立法の動向と労働者の現状

 第2章 労働相談と個別的労働紛争解決制度

 第3章 労働者の権利をめぐる情勢と課題

 第4章 労働裁判・労働委員会の現状と課題

 第5章 各地報告

 資料 日本労働弁護団2016/2017年 活動報告