新着雑誌です(2017.12.23)

今週の新着雑誌です。

新着雑誌のうち最新のものは貸出できません。

労政時報 3942号 2017.12.8 (201310059)

労政時報 3943号 2017.12.22 (201310083)

ビジネスガイド No848 2017.1.10 (201310034

労務事情 No1353 2017.12.15 (201310026)

賃金事情 No2753 2017.12.20 (201310091)

月刊人事マネジメント 324号 2017.12.5 (201310174)

労働基準広報 No1943 2017.12.1 (201310141)

労働基準広報 No1945 2017.12.21 (201310117)

旬刊福利厚生 No2236 2017.11.28 (201310208)

季刊労働法 259号 2017.12.15 (201310232)

賃金と社会保障 1695号 2017.12.10 (201310067)

労働法律旬報 1901号 2017.12.10 (201310166)

労働法令通信 No2470 2017.11.28 (201310125)

労働法令通信 No2471 2017.12.8 (201310158)

労働法令通信 No2472 2017.12.18 (201310182)

労働法令通信 No2473 2017.12.28 (201310216)

労働法学研究会報 No2657 2017.11.15 (201310240)

労働法学研究会報 No2659 2017.12.15 (201310257)

 

詳細な目次はこちら

労政時報 3942号 2017.12.8 (201310059)

■無期ルールへの対応

 ◆改正労働契約法に伴う無期転換への対応アンケート(労務行政研究所)

 ◆無期転換対応のためのチェックリストQ&A

■無期転換、同一労働同一賃金を見据えた人事制度改定事例

 クレディセゾン/ジェイアール西日本伊勢丹

平成30年分以降変更される配偶者控除・配偶者特区別控除の取り扱い

■2018年賃上げ見通しと経済・経営環境

 ◆景気回復と労働需給の逼迫が押し上げ、賃上げ率は前年より上昇する見込み

 ◆企業業績の拡大とタイトな労働需給を受け、賃上げ率は17年から拡大

■2018年版 賃金傾向値表(年収編)

■こんなに使える「賃金傾向値」個別賃金の決定と水準比較・検討のノウハウ(4・完)

 他社より少しだけ高い賃金を設定したい 林浩二

社会保険・労働保険・給与計算 事務手続きで起こりがちなミス防止策(8) 宮武貴美

■ここに注目 労働法令のポイント

 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の施行について」の一部改正について

■労働SELECT

 正社員と時給制契約社員との間の労働条件の相違が不合理とは認められず、労働契約法20条に違反しない(日本郵便事件 佐賀地裁 平29.6.30判決)

■相談室Q&A

 ◆採用選考時に妊娠の有無を尋ねることは可能か

 ◆残業しないよう指導しても聞き入れない社員に時間外手当を支払わず、また、残業時刻後は強制的に就業できないようにすることは問題か

 ◆時間単位年休を取得不可としている部署に年度途中で移動した場合、時間単位年休の残分をどう取り扱えばよいか

 ◆パートタイマーを短時間正社員に登用した場合、年次有給休暇の付与はどうなるか

 ◆同一疾病による私傷病休職は休職期間を通算する旨の規定を、疾病が同一でなくとも通算するよう変更しても問題ないか

 ◆休職していた出向社員の復職に際して出向元での復職を希望した場合に応じる必要はあるか

 ◆本人が死亡した場合のストレスチェック結果の提供を、事業所である企業から実施者である医師等に行うことは可能か

 ◆育児短時間勤務により所定労働時間が20時間未満になる場合、いったん雇用保険の資格を喪失すべきか

 

労政時報 3943号 2017.12.22 (201310083)

■2017年 海外赴任者の処遇 労務行政研究所

 1.海外給与の設定状況

 2.主要31都市の年齢別・単身赴任モデル海外基本給

 3.ニューヨーク、シンガポールバンコク、上海、サンパウロに見る35歳家族帯同モデル年収

 4.付帯調査:帰国・帰任に関する取り扱い/テロ等緊急事態発生時の一時帰国基準等

  (会社別一覧)1.主要31都市における2017年・単身赴任モデル海外基本給

         2.主要5都市における35歳家族帯同モデル海外給与・年収

 (関連資料)国連職員の生計費支出に関する小売価格指数(2017年8月・国連統計局)

■転勤をめぐる雇用管理上の留意点 高仲幸雄/中山達夫/池邉祐子

■働き方の自由度を高める副業・兼業制度

 ヤフー/リクルートマーケティングパートナーズ/さくらインターネット

■副業・兼業を許可する際の実務対応ポイント

■人事制度事例シリーズ

太陽生命保険

社会保険・労働保険・給与計算 事務手続きで起こりがちなミス防止策(9・完)

 知っておきたい情報収集の仕方と給与計算チェックリスト 宮武貴美

労働判例SELECT

 割増賃金を年俸に含める旨の合意があったとしても、通常の労働時間の賃金に当たる部分と割増賃金に当たる部分とを判別できない以上、時間外労働等に対する割増賃金が支払われたとはいえない

(医療法人社団A事件 最高裁二小 平29.7.7判決)

■相談室Q&A

 ◆ノルマ未達成の場合や遅刻が多い社員に対し、減給とせず後から罰金を徴収することは問題か

 ◆賞与評価において、労働時間の過少申告により「業務効率性」の項目が高評価となった場合、支給済み賞与の一部を返還させられるか

 ◆転勤者が許可なく赴任地までマイカーで移動し事故を起こした場合、会社は責任を問われるか

 ◆社員が行方不明になった場合、家族による退職届を受理しても問題ないか

 ◆就業規則に「制服等貸与品紛失時は新規購入に必要な実費を請求する」と定めることは、労働基準法の「賠償予定の禁止」に反し問題か

 ◆機密情報保護のため、在宅勤務を利用する社員に同居家族の構成を聞くことは問題ないか

 ◆過重労働を理由に退職する者に、退職理由や社内事情を公言しないよう求めることは問題か

 ◆大雪の被害で著しく遠回りとなる通勤を余儀なくされた場合の事故は通勤災害となるか

 

ビジネスガイド No848 2017.1.10 (201310034)

■特集1

 無期転換申込権発生に備え最終確認!

 「無期転換」対応のチェックリスト 弁護士 高仲 幸雄

■特集2

 注目の日本郵便事件!不合理とされる「労働条件格差」のポイントは? 弁護士 竹林 竜太郎/弁護士 津田 洋一郎

■特集3

 トラブル続出!改正職安法施行 求人票の労働条件を変更等する場合の対応 弁護士 大浦 綾子/弁護士 近藤 秀一

■違法な長時間労働であなたも被疑者になる!? 弁護士 森井 利和/社会保険労務士 森井 博子

■経営リスクに備えたつもりが思わぬリスクも!「ビジネス保険」の落とし穴

嶋寺 基(弁護士法人 大江橋法律事務所)

■今、注目の会社を訪ねる2

「障害者が選ぶ『自慢したい会社』大賞」受賞企業 デー・キュービック株式会社

 障害者とともに成長する会社へ

国税庁「手引」では載っていない所を中心に解説!

 平成29年分 法定調書の作成・提出の実務 税理士 小林 俊道

■「健康経営」への第一歩をいかに踏み出すか~トレンドに乗り遅れないために~ 中小企業診断士 荒井 由紀子

■重要用語から労働問題を考えるキーワードからみた労働法

  第126 回『賃金直接払いの原則』 神戸大学教授 大内 伸哉

■職務の棚卸しAtoZ

 第2回:職務分析とその活用方法を理解する1 株式会社メディン 代表経営コンサルタント 西村 聡

■元監督官が解決!

 労働基準監督署による指導等への対応に困ったときの上手な対処法 ~司法処分編~

  第40回 犯罪の成否社会保険労務士 武田 徹

■新・労務管理上のグレーゾーン

 第12回 同一労働同一賃金非正規社員の賃金格差問題)-2 弁護士 野口 大

■相談室

◆休職期間満了での労働契約終了

 ◆出張中の時間外労働

 ◆通常の労働者への転換

 ◆「1カ月単位の変形労働時間制」でよくある見直しが必要な規定例

 ◆労災保険 労災保険未支給の保険給付

 ◆被保険者資格取得手続中に健康保険証が急に必要になった場合の対応

 ◆昭和36年4月2日以後生まれの繰上げと在職老齢年金

 ◆配偶者控除等の改正を踏まえた平成30年からの給与計算

 ◆「労働法制の遵守度合」と「人・人事全般」

 ◆50歳以上のパートタイマーを雇用している事業所向けの助成金

 ◆事業場内のインフルエンザ対策

◆居住者である外国人社員の配偶者控除・扶養控除の適用について

 

労務事情 No1353 2017.12.15 (201310026)

■解説2017年の労働判例10選 河本毅

 1.メトロコマース事件(東京地裁平29.3.23判決、労働判例1154号5頁)

 2.フジビグループ分会組合員ら(富士美術印刷)事件(最高裁第三小法廷平29.8.22決定、判例集未掲載)

 3.学校法人常葉学園ほか(短大准教授・本訴)事件(静岡地裁平29.1.20判決、労働判例1155号77頁(要旨))

 4.NHK堺営業センター(地域スタッフ)事件(最高裁第三小法廷平29.1.17決定、判例集未掲載)

 5.国際自動車事件(最高裁第三小法廷平29.2.28判決、労働判例1152号5頁)

 6.TRUST事件(東京地裁立川支部平29.1.31判決、労働判例1156号11頁)

 7.鳥伸事件(大阪高裁平29.3.3判決、労働判例1155号5頁)

 8.ジブラルタ生命(旧エジソン生命)事件(名古屋高裁平29.3.9判決、労働判例1159号16頁)

 9.プロシード元従業員事件(横浜地裁平29.3.30判決、労働判例1159号16頁)

 10.ジャパンレンタカー事件(名古屋高裁平29.5.18判決、労働判例1160号5頁)

■Q&A従業員に対する損害賠償請求の法的留意点 中井智子/仁野周平

 Q1 不正によるリコール

 Q2 私的行為による風評被害

 Q3 セクハラ等の不法行為による信頼失墜

 Q4 体調不良による業務不能

 Q5 賃金・退職金との相殺

 Q6 中途採用者の経歴にかかわる虚偽申告

 Q7 家族や身元保証人への損害賠償請求

 Q8 競業避止義務違反

 Q9 突然の退職、退職時の引継拒否

 Q10 会社施設・備品の破損

 

賃金事情 No2753 2017.12.20 (201310091)

■2017年度 国内・海外出張旅費の実態

 国内出張旅費:日帰り出張/宿泊出張/その他の取扱い

 海外出張旅費:支度料/滞在費/その他の取扱い

■企業事例シリーズ 人事制度トレンド 13 アダストリア

■改正労働契約法・無期転換ルールへの対応 労働政策研究・研修機構

 関連データ 有期雇用従業員の休暇制度 人事院

       有期契約労働者に関する調査報告 連合

■2017年 新規学卒者決定初任給調査 経団連

■2017年 賃金構造基本統計調査(初任給) 厚生労働省

■2017年 新規学卒者初任給情報 厚生労働省 労働市場センター

■2017年 年末賞与・一時金回答 東京都/神奈川県/静岡県/大阪府/愛知県/国民春闘

■アルバイト・パートの賃金・求人動向 2017年10月 木ノ内博道 2017年7~9月期 パーソナルキャリア

■News&Report 2017

 企業は中高年社員をどのようにしたいのか 溝上憲文

 

月刊人事マネジメント 324号 2017.12.5 (201310174)

■Q&A解説:「副業・兼業」の労務管理ポイント  

   ~トラブルを回避する準備と運用の要点とは?~

  人事コンサルタント特定社会保険労務士 斉藤貴久

■新明解説:下位層若手の人材育成策  

   ~落ちこぼれな若手社員をどうフォローアップすべきか~

  (株)マネジメントベース コンサルタント 佐藤祐子

 

労働基準広報 No1943 2017.12.1 (201310141)

■特集特別企画

障害者雇用安定助成金〈障害者職場定着支援コース〉について

雇用する障害者に対する 職場定着支援の措置を助成(厚生労働省職業安定局雇用開発部障害者雇用対策課)

■News

・(厚労省・残業の上限設定する中小事業主の助成金拡充)特別条項付き協定でも時短すれば助成対象

・(28年度・労働保険適用徴収状況)適用事業数は前年度末比2.2%増の約319万事業に

・(28年度・中退共の加入状況等) 一般中退共の契約者数は前年度末比約2000件増加

・(29年4月~8月の労災保険支払状況)療養(補償)給付と遺族補償一時金が前年同期比増加

・(28年度・労働保険事務組合の状況)前年度末より0.9%減少して9607組合に

・(29年9月末現在の行動計画届出状況等)女性活躍推進法の認定受けた企業が400社突破

・(地域雇用開発助成金の熊本特例)特例受ける計画書提出期限を30年4月2日に延長

■特集トピックス

全国社会保険労務士会連合会が無料の「労務診断ドック」を開始

受診企業は連合会HPの特設サイトで 「働き方改革取り組み宣言」が可能(編集部)

■シリーズ労働局ジャーナル

伊勢署の呼びかけで伊勢地域介護事業 「働き方改革」推進協議会の設立総会を開催

三重労働局・伊勢労働基準監督署

■シリーズ弁護士&元監督官がズバリ解決!~労働問題の「今」~

第40回 電通事件の結果と簡裁の判断

東京簡裁が電通に対し労基法32条違反で罰金50万円の有罪判決(弁護士・森井利和 & 特定社会保険労務士・森井博子)

■シリーズ企業税務講座

第84回 年末調整と平成30年分の源泉徴収

配偶者についての扶養親族の人数の計算に要注意(橋森・幡野法律会計事務所 弁護士 橋森 正樹)

■シリーズ知っておくべき職場のルール

第71回「1年単位の変形労働時間制」(編集部)

■シリーズ労働スクランブル

~働く側の人・組織からの声・意見~第305回

板ばさみの中間管理職からの悩み目立つ~産業カウンセラー協会と連合の働く人の電話相談室から~(労働評論家 飯田 康夫)

■労務相談室

 ◆労働基準法 時間単位年休の導入を検討/取得時間帯の制限できるか

◆賃金関係 不払い割賃を遡及払いする/支払う際の合意内容は

労働基準法 基本給と時間外手当の支払日異なる/平均賃金の計算は

 

労働基準広報 No1945 2017.12.21 (201310117)

■特集年末特別企画

今年の労災裁判を振り返る

労災保険の適用に関連する重要な判決が出ているのが特徴(外井(TOI)法律事務所 弁護士 外井 浩志)

■News

・(厚労省・第13次労働災害防止計画の案を示す)目標は死亡15%以上・死傷5%以上減少

・(労働力調査・29年7~9月期平均)雇用者に占める非正規の職員・従業員割合37.4%

・(第49回社労士試験の合格者)合格率は6.8%で前年を2.4ポイント上回る

・(グッドキャリア企業アワード2017)従業員の自律的キャリア形成を支援する9社を表彰

・(経団連・2016年度福利厚生費調査)法定福利費は7年連続で増加し8万6622円に

・(連合総研・勤労者2000人に調査)正社員の4割強の者が「持ち帰り残業」がある

・(毎勤統計・29年夏季賞与)2年連続で前年上回り0.4%増の36万6502円

■シリーズ裁判例から学ぶ予防法務

竹屋ほか事件 津地裁 平成29年1月30日判決

GPSで労働時間を管理されたドーナツ店の店長が死亡

実際の労働時間よりも少なくするルールが黙認されないように注意(ユナイテッド・コモンズ法律事務所 弁護士 井澤 慎次)

■シリーズ転ばぬ先の労働法〈紛争予防の誌上ゼミ〉

第39講 紛争類型を予防法務に活かす1

予防法務は企業価値の毀損を防止し 無駄な労力や経済的な損失を防ぐ(北海学園大学法学部教授・弁護士 淺野 高宏)

■シリーズ知っておくべき職場のルール

第72回「フレックスタイム制

労働者が始業・終業時刻を自ら選択して働く制度(編集部)

■シリーズ労働スクランブル

~働く側の人・組織からの声・意見~ 第307回

勤務時間外もメール対応 持帰り残業4割~連合総研「勤労者短観」にみる勤務時間外の拘束、ストレスは~(労働評論家 飯田 康夫)

■労務相談室

◆派遣法派遣労働者にフレックスタイムを適用したい/必要な手続きは

◆募集・採用離職率算出で年内の退職者/年末の人数で除してよいか

◆賃金関係親睦会が旅行積立金を天引/不参加者から返還請求されたが

 

旬刊福利厚生 No2236 2017.11.28 (201310208)

■特集 2017年版 福利厚生白書

 

季刊労働法 259号 2017.12.15 (201310232)

■解雇の金銭解決制度をめぐる議論状況

◆解雇の金銭救済制度について―「雇用保障」と「自己決定」の視座を踏まえて― 同志社大学教授 土田道夫

◆労働者側弁護士から見た解雇の金銭解決制度をめぐる議論 弁護士 徳住堅治

◆使用者側代理人からみた解雇の金銭解決制度をめぐる議論 弁護士 石井妙子

◆経済学の観点から見た解雇の金銭解決制度をめぐる議論 慶應義塾大学教授 鶴 光太郎

■集中連載 クラウドワークの進展と労働法の課題

◆「クラウドワークの進展と労働法の課題」の連載開始に際して 法政大学大学院客員教授 毛塚勝利

クラウドワークの労働法学上の検討課題 法政大学大学院客員教授 毛塚勝利

クラウドワークの歴史的位相 早稲田大学名誉教授 石田 眞

◆ドイツにおけるクラウドソーシングの進展と労働法の課題 中央大学大学院博士後期課程 後藤 究

◆フランスにおけるクラウドワークの現状と法的課題 茨城大学准教授 鈴木俊晴

■論説■

◆働き方改革と兼業の法理 北海道大学名誉教授 道幸哲也

◆労働契約法20条をめぐる解釈基準の可能性―日本郵便事件(東京地判平29.9.14労判1164号5頁)を素材として― 明治大学法科大学院教授 野川 忍

◆近時の裁判例にみるパワーハラスメントの法的意義 弁護士 町田悠生子

◆ドイツ協約単一法の合憲性~連邦憲法裁判所2017年7月11日判決の意義~ 東北大学准教授 桑村裕美子

■アジアの労働法と労働問題 第31回■

1926年インド労働組合法の旧英領地域への伝播 神戸大学大阪女学院大学名誉教授 香川孝三

■イギリス労働法研究会 第27回■

イギリスにおける職場代表者の時間内活動の制限 島根大学教授 鈴木 隆

■労働法の立法学 第48回■

地域雇用開発の半世紀 労働政策研究・研修機構労働政策研究所長 濱口桂一郎

判例研究■

◆同業他社に転職した元従業員に対する退職加算金の返還請求が認められた例 野村証券元従業員事件(東京地判平成28年3月31日判決労判1144号37頁) 東京農業大学講師 山田 哲

視覚障害を有する大学教員に対する職務変更命令の適法性 学校法人原田学園事件(平成29年3月28日岡地方裁判所平成28年(ワ)第274号,地位確認等請求事件,一部却下・一部認容・一部棄却,労働判例1163号5頁) 福島大学准教授 長谷川珠子

■キャリア法学への誘い 第11回■

キャリア形成をめぐる労働者の義務 法政大学名誉教授 諏訪康雄

■重要労働判例解説■

◆労災支給決定処分に対する使用者の原告適格と違法性の承継 医療法人社団X事件(東京地判平成29.1.31労経速2309号3頁) 社労士・駒澤大学非常勤講師 北岡大介

◆求人票の記載内容に基づく労働契約の成立 福祉事業者A苑事件(京都地判平29.3.30労判1164号44頁) 連合総合生活開発研究所 松井良和

 

賃金と社会保障 1695号 2017.12.10 (201310067)

■特集1◎国家戦略特区再考

国家戦略特区制度が抱える非民主性と腐敗性という病理[川上 哲]

◇区域会議の開催、区域計画の認定状況

■特集2◎介護保障ネット事例報告

介護保障ネット〈事例報告〉再開にあたって

障害福祉サービスの概要と支給決定について―『介護給付費等に係る支給決定事務等について(事務処理要領)』を用いた解説を中心に[山下幸子] *介護保障ネット〈事例報告〉第11回/家族介護に頼らざるを得なかったALS患者に24時間の公的介護が認められた結果、介護の大部分を自薦ヘルパーでカバーするに至ったケース[介護保障を考える弁護士と障害者の会全国ネット+弁護団・中村万喜夫、西山貞義、丸山哲司]

◆わたしのまちの生活保護チェックポイント その2

東北地方の自治体ホームページ調査結果(東北生活保護利用支援ネットワーク)

○概要           

○各県の評価(青森県岩手県秋田県宮城県山形県福島県

神奈川県内の中核市・一般市の評価(生活保護問題対策全国会議)

 

労働法律旬報 1901号 2017.12.10 (201310166)

■[巻頭]ケア労働の多元化と労働法学の課題=川田知子

■[特集]日本郵便(労契法20条)事件東京地裁判決を受けて

日本郵便東京事件の問題点と課題=沼田雅之

日本郵便(労契法20条)事件東京地裁判決の批判的評価―原告弁護団の立場から=棗 一郎

◆郵政ユニオンの労働契約法20条裁判=倉林 浩

労働判例日本郵便(労契法20条)事件・東京地裁判決(平29.9.14)

■[研究]ドイツにおける書面性を欠く労使間合意の法的効力と民法理論(上)

労働協約締結方式の欠缺に関する議論の基礎的考察=西川昇吾

[連載]『労旬』を読む22労働運動史における「1954年」というターニングポイント=篠田 徹

 

労働法令通信 No2470 2017.11.28 (201310125)

厚生労働省研究会

今後の障害者雇用促進で論点整理

団体から現状認識、課題及びとるべき対応、対応の方向性等

■東京都教育委員会

学校における働き方改革推進中間まとめ

週当たりの在校時間が60時間を超える教員をゼロを当面の目標に

■東京都

国に障害福祉サービスの報酬改定で緊急提案

人件費や物件費の高い東京の実情等を適正に報酬に反映するよう要請

雇用保険関係各種助成金

65歳超雇用推進助成金

65歳以降の定年延長や継続雇用制度の導入を行う企業等に対して助成

判例

労働義務違反に対する損害賠償請求が認められた例(特定社会保険労務士 慶谷 典之)

■最新 賃金・労務問題Q&A

社員の定着を図るための賃金構造改革(その1)(賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦)

■2016年度福利厚生調査/経団連

福利厚生費が2年連続で11万円超え

「医療・健康費用」の法定外福利費に占める割合が12.5%と約50年ぶりに高水準

労働経済指標/2017年9月分

■情報ファイル

【行政】

    第49回社会保険労務士試験の合格者数2,613人

    「労働条件(RJ)パトロール!」が提供開始(スマホアプリ)

    受賞企業決定/グッドキャリア企業アワード2017

    第55回技能五輪全国大会が開幕(11月24日~27日)

    2017年度卓越した技能者(現代の名工)149名を決定

    2017年秋の叙勲受章者厚生労働省の関連では458名が受章

    2017年秋の褒章受章者厚生労働省の関連では172名が受章

【労使】

    大企業の年末賞与は平均で91万6,396円(経団連/第1回集計)

    2017年年末一時金月数で2.27月、額で68万7,124円(連合調査)

【調査】

    現金給与総額0.6%増、常用雇用は2.7%増(厚生労働省/毎月勤労統計調査)

 

労働法令通信 No2471 2017.12.8 (201310158)

■政府・税制調査会

税制の在り方に関する中間報告まとめる

経済社会の構造変化を踏まえた個人所得課税の見直しと税務手続の電子化の推進

厚生労働省検討会

テレワーク実施のガイドライン案等示す

働き方改革を進める上では柔軟な働き方がしやすい環境を整備することが重要

・情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン(案)

・自営型テレワークの適切な実施のためのガイドライン(案)

・副業・兼業の推進に関するガイドライン骨子(案)

■Focus/技能五輪アブダビ大会の結果をみる

判例研究

労災支給決定処分に対する使用者の原告適格と違法性の承継(判例実務研究会 社会保険労務士(元労働基準監督官) 北岡 大介)

■賃金構造基本統計調査

初任給は男女とも全ての学歴で増加

4年連続の増加/企業規模間格差は大学卒で拡大、高校卒では縮小

■21世紀成年者縦断調査

7割以上の夫婦が第2子以降の子どもを希望

独身者の子どもを持つ意欲は男女とも「もちたい」が減少、「欲しくない」が増加

■連合

2018春季生活闘争 闘争方針(案)を確認

賃上げ要求水準は2%程度を基準とし、定期昇給相当分を含め4%程度

■情報ファイル

【行政】

    2017年度テレワーク推進企業厚生労働大臣表彰受賞者が決定

    建設業における墜落・転落災害防止対策強化キャンペーン実施

    第37回アビリンピックの入賞者が決定

【調査】

    2018年3月卒業予定者/大学生の就職内定率が75.2%と過去最高

    職場でのパワハラは45%、セクハラは41%(連合/ハラスメント調査)

 

労働法令通信 No2472 2017.12.18 (201310182)

■政府

2018年度予算編成基本方針案提示

「生産性革命」と「人づくり革命」を車の両輪に少子高齢化対策等

財政制度等審議会

2018年度予算編成等に関する建議

社会保障関係費の伸びを5,000億円以下に抑え診療報酬▲2%半ば以上の改定が必要

■規制改革推進会議

待機児童解消で第2次答申

企業主導型保育事業の従業員枠以外の受入の枠50%の上限の引き上げを

厚生労働省

海底配管建設技術の安全対策で報告書

高気圧下での火災防止に関する規制などの見直し

■時流

高齢者の就労拡大を必要とする社会(政策アナリスト 森 繁樹)

■2017年賃金引上げ等実態調査

1人平均賃金の改定額は5,627円-前年を上回る

ベースアップを「行った・行う」は、管理職22.9%、一般職26.8%

■中高年者縦断調査

「65~69歳になっても仕事をしたい」が4割

■通達

改正所得税法及び改正国年令の公布

20歳前障害基礎年金の支給停止等の対象者の範囲が変動しないよう所要の改正(平成29.11.29年発1129第1号)

■情報ファイル

【行政】

    職業訓練指導員/愛称・キャッチコピーを決定

    「長時間・過重労働」の相談が136件で最多(過重労働解消相談ダイヤル)

    2017年度均等・両立推進企業の表彰受賞企業決定

    第55回技能五輪全国大会閉幕(最優秀技能選手団は愛知県)

    2017年度キャリア教育推進連携シンポジウムの開催

【調査】

    売り手市場が2年連続で8割以上(2017年度新卒採用調査/経団連

    2017年10月有効求人倍率1.55倍(厚生労働省/一般職業紹介状況)

    完全失業率2.8%、前月と同水準(総務省労働力調査

 

労働法令通信 No2473 2017.12.28 (201310216)

■政府/新しい経済政策パッケージを閣議決定

 1 「生産性革命」と「人づくり革命」を車の両輪として2020年に向けた取組

 2  2018年度予算編成の基本方針を閣議決定

経団連

女性活躍の次なるステージに向け提言

ウーマノミクスを加速するための「新しい働き方」等5つのイニシアティブを提唱

判例

月俸に含まれる固定残業代により割増賃金が支払われたことが認められた例(特定社会保険労務士 慶谷 典之)

■最新 賃金・労務問題Q&A

社員の定着を図るための賃金構造改革(その2)(賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦)

■2017年障害者雇用状況

雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高

民間企業の雇用障害者数は49 万5,795.0人、実雇用率は1.97%

■通達

変異原性が認められた化学物質の取扱い

新規化学物質のうち32物質、既存の化学物質のうち6物質に強度の変異原性(平成29.11.21基発1121第2号)

■情報ファイル

【国会】

    第195回特別国会が閉会(10法案が成立)

【行政】

    2017年度国家公務員総合職試験(大卒程度)(教養区分合格者発表)

【労使】

    「2018春季生活闘争方針」を確定(連合)

【調査】

    現金給与総額0.6%増、実質賃金は0.2%増(厚生労働省/毎月勤労統計調査)

 

労働法学研究会報 No2657 2017.11.15 (201310240)

同一労働同一賃金と職務給―今後の賃金政策を考える上で知っておきたい職務給の意義・デメリット等について― 西村聡

 Point1 職務給とは何か

 Point2 職務等級制度の利点を組織論から理解する

 Point3 如何なる人事制度であっても運用上で重要な基準書

■連載1 よくわかる!労働判例ポイント解説

 妄想性障害の労働者に対する休職命令および休職期間満了をりゆうとする自動退職扱いの有効性

 日本ヒューレット・パッカード(休職期間満了)事件 河合塁

■連載2 現代組織の人間関係 職場のさざなみ

 イクメン1号と逆差別 金子雅臣

■連載3 「事例」で考える労働法

 労基法32条違反の刑事責任について 北岡大介

■連載4 東京の労働事情取材記

 五十路に入ったバブル世代 増田明利

■連載5 春夫と秋子の労働問答

 日本郵便格差是正判決と労働組合 直井春夫

■紹介

 『誰が<表現の自由>を殺すのか』

 

労働法学研究会報 No2659 2017.12.15 (201310257)

■安衛法制定・施行45年を経て―制定当時を振り返り、改めて「労働安全衛生法の基礎にあるもの」を考える― 畠中信夫

 Point1 安衛法は産業界にどんなインパクトを与えたのか

 Point2 労働基準法との関係

 Point3 労働者の安全衛生に関する三権の保障

■連載1 よくわかる!労働判例ポイント解説

 宮大工の仕事中の転落死と労災保険法上の労働者性

 国・川越労基署長(C工務店)事件 小西啓文

■連載2 現代組織の人間関係 職場のさざなみ

 SNS規制は使う人の意識改革から 金子雅臣

■連載3 「事例」で考える労働法

 無期転換請求制度をめぐる最近の動向 北岡大介

■連載4 東京の労働事情取材記

 給料白書 増田明利

■紹介

 『底辺への競争』