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新着雑誌です(2017.1.27)

今週の新着雑誌です。
新着雑誌は閲覧のみです。貸出はできません。
労政時報 3923号 2017.1.13・27 (201280047)
賃金事情 No2732 2017.1.5・20 (201279908)
労務事情 No1332 2017.1.15 (201279841)
企業と人材 No1047 2017.1.5 (201280013)
人事マネジメント 313号 2017.1.5 (201279965)
労働経済判例速報 2295号 2017.1.10 (201279866)
労働経済判例速報 2296号 2017.1.20 (201279890)
労働法学研究会報 No2634 2016.12.1 (201279775)
労働法学研究会報 No2635 2016.12.15 (201279809)
労働法学研究会報 No2636 2017.1.1 (201279833)
労働法学研究会報 No2637 2017.1.15 (201279973)
労働法令通信 No2438 2016.12.18 (201279924)
労働法令通信 No2439 2016.12.28 (201279957)
労働法令通信 No2440 2017.1.8・18 (201279981)
労働法令通信 No2441 2017.1.28 (201279783)
季刊労働法 255号 2016.12.15 (201279817)
賃金と社会保障 1671号 2013.12.10 (201280005)
月刊人事実務 No335 2016.12.25 (201279874)
賃金と社会保障 1672号 2016.12.25 (201279932)
労働基準広報 No1909 2016.12.11 (201279999)
労働基準広報 No1910 2016.12.21 (201279791)
労働基準広報 No1911 2017.1.1・11 (201279825)
労働基準広報 No1912 2017.1.21 (201279858)
旬刊福利厚生 No2213 2016.12.13 (201279882)
旬刊福利厚生 No2214 2016.12.27 (201279916)
旬刊福利厚生 No2215 2017.1.10 (201279940)

詳細な目次はこちら

労政時報 3923号 2017.1.13・27 (201280047)
■特集1 一億総活躍プランは企業人事をどう変えるのか
 「働き方改革」のポイントと今後の行方
 ◆総論 一億総活躍社会の実現と働き方改革 武田康祐
 ◆解説1 長時間労働の是正(36協定の上限規制) 山田久
 ◆解説2 同一労働同一賃金と雇用慣行 松浦民恵
 ◆解説3 高齢者の就労促進 東狐貴一
 ◆解説4 法的視点から見た多様で柔軟な働き方改革の実現 丸尾拓養
 (参考)同一労働同一賃金ガイドライン案の概要
■特集2 若者を惹きつける新しい人事制度 舞田竜宣
 1.人事制度改革は次代に向けた「実験」
 2.新入社員調査が映す「若者」像
 3.若者を惹きつける制度の在り方とは
■特集3 2016年度部長・課長・係長クラス・一般社員のホワイトカラー職種別賃金調査(労務行政研究所)
 (関連資料)厚生労働省人事院調査による職種別賃金の実態
労働判例SELRCT
 満60歳以上の有期契約社員と満60歳未満の正社員との賃金差異は、社会通念上相当と認められる程度を逸脱しておらず、不法行為は成立しない(オートシステム事件 東京地裁 平28.8.25判決)
■相談室Q&A
 ◆採用選考段階で、暴力団などの反社会的勢力との関わりを確認するにはどうしたらよいか
 ◆休職期間中の住宅手当などの取り扱い規定がない場合、一方的に不支給としてよいか
 ◆年休起算日から1カ月後に退職する者に対して、年休を案分付与することは可能か
 ◆考課実施時期に休職した社員につき、リハビリ勤務を経ずフルタイムで復職させ症状が悪化した場合、会社は責任を問われるか
 ◆諭旨解雇処分予定者に対し、賞与支給日在籍要件を満たす数日前に解雇することは問題か
 ◆雇い入れ時の健康診断の実施時期や費用負担などに決まりはあるか
 ◆休憩時間中の災害避難に際して負傷した場合、業務災害となるか
■付録 実務に役立つ法律基礎講座(26) 通勤 マイカ―・自転車 千葉博

賃金事情 No2732 2017.1.5・20 (201279908)
■産労総合研究所調査
 評価制度の運用に関する調査
 評価の納得性を高め、組織の生産性を高めるための工夫と取組み
 調査結果の概要/集計表/企業別一覧
 ◆評価制度を活用して成長のためのマネジメントサイクルをまわす 菊谷寛之
 ◆海外企業における評価制度の変化が日本企業にもたらすもの 阿諏訪博一
■速報 2017年春季労使交渉にのぞむ経営側のスタンス 産労総合研究所
■2016年 年末賞与・一時金回答(最終集計)
 経団連/連合/国民春闘/東京都/大阪府/愛知県
同一労働同一賃金ガイドライン
■2016年 障害者雇用状況 厚生労働省
■アルバイト・パートの賃金・求人動向(2016年11月)木ノ内博道
■人事トップインタビュー52
 JR九州 赤木由美氏「まごころを尽くして行動すれば必ず認められる」

労務事情 No1332 2017.1.15 (201279841)
■座談会 労基法施行70周年
 「現在・過去・未来」という視点から、その意義と役割を考える 大内伸哉/大久保幸夫/古賀伸明
■Q&A 2017年度版就業規則の策定・改定ポイントと具体例 中井智子/仁野周平
 Q1 有期契約社員にかかわる規定例
 Q2 定年後再雇用にかかわる規定例
 Q3 育児・介護休業等にかかわる規定例
 Q4 ハラスメントの防止にかかわる規定例
 Q5 労働時間管理にかかわる規定例
 Q6 健康情報にかかわる規定例
 Q7 病気休職・復職にかかわる規定例
 Q8 SNS等の利用にかかわる規定例
■Q&A 次回のストレスチェックに向けて整理しておきたい実務ポイント 坂本直紀
 Q1 高ストレス者への対応
 Q2 産業医との効果的なコミュニケーション方法
 Q3 集団分析結果の効果的な活用方法
 Q4 高ストレス者や復職直後の社員に対する次回のストレスチェック
 Q5 次回の実施に向けたチェックポイント

企業と人材 No1047 2017.1.5 (201280013)
■特集 暗黙知を見せる営業教育
 ◆解説 営業現場の「型」、「仕組み」をつくるプロセスマネジメント 野部剛
 ◆事例
  モリタ/ウシオ電機
 ◆プロジェクト事例
  新世代エイジョカレッジ
■事例レポート
 サントリーシステムテクノロジー
■体験レポート
 復興地東北「いのちてんでんこツアー」
■新入社員からみた新人育成 佐藤真一

人事マネジメント 313号 2017.1.5 (201279965)
KeyNote:勝ち続ける人事の近未来戦略  
   〜働き方とHRM ==> ここが変わる! ここを変える!〜
  デロイト トーマツ コンサルティング
■新明解説:チーム組織の“持ち味”を活かす!  
   〜仕事を楽しむ働き方で個と組織が共に成長する仕組み〜
  (株)アイパートナー 代表取締役 三村邦久

労働経済判例速報 2295号 2017.1.10 (201279866)
■時言
 自殺の業務起因性が控訴審で認められた例
■裁判例
 ◆三田労働基準監督署長事件・東京高裁(平28.9.1)判決
  自殺には業務起因性があるとされた例
 ◆甲学園事件・大阪地裁(平28.10.25)判決
  就業規則の変更による退職金減額が有効とされた例
 ◆渋谷労働基準監督署長事件・東京地裁(平28.9.8)
  会社代表者の飼育していた金魚の容器を移動する際に起きた骨折には業務遂行性がないとされた例

労働経済判例速報 2296号 2017.1.20 (201279890)
■時言
 時間外労働の限度基準を超える定額残業手当
■裁判例
 ◆X社事件・東京高裁(平28.1.27)判決
  時間外労働の限度基準を超える業務手当(定額残業手当代)が有効とされた例
  (参考)X社事件・最高裁第三小法廷(平28.7.12)決定
   X社事件・横浜地裁(平26.9.3)判決
 ◆ケー・アイ・エス事件・東京地裁(平28.6.15)判決
  休職期間経過後の退職扱いが労基法19条違反であるとして無効とされた例

労働法学研究会報 No2634 2016.12.1 (201279775)
■改正雇用保険法と改正育児介護休業法解説―適用拡大、休業制度見直し、マタハラ対策等を踏まえ実務への影響を考える― 町田悠生子
 Point1 有期契約労働者の育児・介護休業申出要件の緩和と実務対応
 Point2 介護休業の分割取得の導入と実務対応
 Point3 妊娠・出産・育児休業・介護休業等を理由とするハラスメント防止措置
■雇用形態の違いによる待遇格差の合理性―定年後再雇用者の処遇引き下げを違法とした最新裁判等をふまえて― 増田陳彦
 Point1 同一労働同一賃金の動向
 Point2 労契法20条違反の場合の効果〜民事的効力
 Point3 補充的(直立的)効力の有無

労働法学研究会報 No2635 2016.12.15 (201279809)
■労災認定における労基署調査と認定基準の理解―労災請求件数増加・担当者が知っておきたい知識と実務上のポイント― 高橋健
 Point1 労基署における調査内容・調査手法(1)
 Point2 労基署における調査内容・調査手法(2)
 Point3 企業としての対応
■連載1 よくわかる!労働判例ポイント解説
 契約社員運転手と正社員運転手との労働条件の相違と労契法20条 ハマキョウレックス事件 山本圭子
■連載2 現代組織の人間関係 職場のさざなみ
 再雇用裁判をめぐる混乱 金子雅臣
■連載3 「事例」で考える労働法
 最近の労基署監督指導の動向について 北岡大介
■連載4 東京の労働事情取材記
 わたしの転職物語 増田明利
■連載5 『見張塔からずっと―政権とメディアの8年』

労働法学研究会報 No2636 2017.1.1 (201279833)
■労契法20条違反をめぐる判決と今後の実務への影響―長澤運輸事件・ハマキョウレックス事件の今後の労使への影響および対応とは― 宮里邦雄
 Point1 20条が問題となる背景
 Point2 長澤運輸事件地裁判決を受けての検討課題
 Point3 ハマキョウレックス事件判決を受けての検討課題
■職場のLGBT対応の実務―差別防止・働きやすい職場づくりのために企業に求められる対策― 神谷悠
 Point1 「LGBT」とは?
 Point2 性の3要素
 Point3 「LGBT」と採用

労働法学研究会報 No2637 2017.1.15 (201279973)
■SNS普及・IT化をめぐる労務トラブルとリスクへの対応 小山博章
 Point1 対策の必要性
 Point2 事前の対応
 Point3 事後の対応
■連載1 よくわかる!労働判例ポイント解説
 メッセンジャー労組との団体交渉等と不当労働行為
 東京都・都労委(ソクハイ)事件 新谷眞人
■連載2 現代組織の人間関係 職場のさざなみ
 障害者差別解消法と障害者駐車場 金子雅臣
■連載3 「事例」で考える労働法
 最近の労基署監督指導の動向について 北岡大介
■連載4 東京の労働事情取材記
 自営業者の苦闘 増田明利
■連載5 春夫と秋子の労働問答
 障害者差別解消法と職場の義務 須田美貴
■紹介『次の時代を、先に生きる。』

労働法令通信 No2438 2016.12.18 (201279924)
■通達
外国人の技能実習適正実施法の趣旨・内容
技能実習計画の認定及び監理団体の許可の制度を設け、外国人技能実習機構の新設(平成28.11.28能発1128第1号)
経団連
外国人材受入推進に向け提言
外国人材の受け入れ促進は経済の維持・強化にとって不可欠
■国会
年金制度改革関連法案が衆議院通過
第1号被保険者の産前産後期間の保険料免除、年金額の改定ルールの見直し等
■21世紀成年者縦断調査
結婚意欲は男性より女性の方が高い
■時流
高年齢者雇用の進展とアベノミクス(政策アナリスト 森 繁樹)
■賃金引上げ等実態調査
1人平均賃金の改定額は5,176円
1人平均賃金の引き上げを行った企業は86.7%で前年を上回る
■法令解説
育児介護休業法(3)
(育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の逐条解説)
■情報ファイル
【行政】
公的職業訓練の愛称・キャッチフレーズが決定
2016年度均等・両立推進企業表彰の受賞企業が決定
2016年度キャリア教育推進連携シンポジウムを開催
【労使】
「底上げ・底支え」、「格差是正」の実現(2017春季生活闘争方針)
みんなで描くみんなの未来プロジェクト始動(経済同友会
【調査】
「長時間・過重労働」の相談が340件で最多(過重労働解消相談ダイヤル)
2016年10月 有効求人倍率1.40倍(厚生労働省/一般職業紹介状況)
完全失業率3.0%、前月と同水準(総務省労働力調査

労働法令通信 No2439 2016.12.28 (201279957)
■与党
2017年度税制改正大綱を決定
配偶者控除(満額38万円)で妻の年収を「103万円」から「150万円」に引上げ
労働政策審議会
経済対策を踏まえた仕事と育児の両立支援で建議
雇用の継続に特に必要と認められる場合の育児休業期間の延長
労働政策審議会答申
労災保険法施行規則改正省令案要綱を了承
通勤災害の適用範囲の拡充、“勤務間インターバル”導入で助成金制度を創設
■平成29年1月1日施行
雇用保険法等改正法
65歳以降新たに雇用される者を雇用保険の適用対象に、介護離職の防止対策等
判例
賃金減額に対する労働者の同意の存在が否定された事例(特定社会保険労務士 慶谷 典之)
■最新 賃金・労務問題Q&A
年齢基準の人事・賃金制度を改革する(その3)(賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦)
■法令解説
育児・介護休業法(4)
(育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の逐条解説)
■情報ファイル
【行政】
はたらく母子家庭・父子家庭応援企業表彰(2016年度の公募開始)
2016年度(大卒程度)国家公務員採用総合職試験教養区分合格者
【調査】
2015年出生数が増加(人口動態統計(確定数))
現金給与総額0.1%増、実質賃金は同水準(厚生労働省/毎月勤労統計調査)

労働法令通信 No2440 2017.1.8・18 (201279981)
■新春特集
労働法の基本的考え方の変化(労働政策研究・研修機構 理事長 菅野 和夫)
■政府
同一労働同一賃金ガイドライン案まとめる
正規雇用労働者と非正規雇用労働者との間の待遇差が不合理か否か示す
■国会
年金制度改革関連法案が成立
第1号被保険者の産前産後期間の保険料免除、免除期間の基礎年金の保障等
雇用保険部会
雇用保険制度見直しで報告書
「30歳〜 35歳未満 」、「35歳〜45歳未満」の者の所定給付日数を引上げ等
労働政策審議会
職業紹介制度の改正で建議
紹介で就職した者については2年間、転職の勧奨を行ってはならないこと等
■時流
後味の悪い年金制度改革法案の成立(政策アナリスト 森 繁樹)
判例研究
定年後再雇用における業務内容と高年齢者雇用安定法(判例実務研究会 社会保険労務士駒澤大学非常勤講師 北岡 大介)
■重要法案審議の焦点/国会だより
(1)年金受給資格期間の短縮措置を前倒し実施
(2)技能実習制度の趣旨徹底に向け規制を強化
■2016年障害者雇用状況
雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高
労働経済動向調査
正社員、パート労働者とも引き続き不足
■2016年労働組合基礎調査
労働組合員数が前年に比べ5万8,000人増加
■情報ファイル
【行政】
働く人に安全安心な店舗・施設づくり推進運動を実施
2016年度安全優良職長厚生労働大臣顕彰受賞者を決定
第44回技能五輪国際大会日本代表選手を決定(2017年10月開催)
2016年度パートタイム労働者活躍推進企業表彰受賞企業を決定
検討対象の「縫製機械整備職種」は存続へ(技能検定職種統廃合等検討会)
健康障害の防止措置を直ちに検討(化学物質のリスク評価検討会)
グッドキャリア企業アワード2016の受賞企業(1月20日に表彰式を開催)
【調査】
都内民間労組の冬のボーナス平均妥結額77万7,156円、対前年比0.17%増

労働法令通信 No2441 2017.1.28 (201279783)
■2017年度厚生労働省予算案
2017年度予算は30兆6,873億円
今年度の当初予算に比べ1.2%増、社会保障関係費は30兆2,483億円で1.3%増
■2017年度厚生労働省関係税制改正
心身障害者を多数雇用する事業所に特例措置の延長
企業年金等の積立金の特別法人税の課税の停止措置の適用期限を3年延長等
厚生労働省検討会
受動喫煙防止対策助成金のあり方で報告書
合理的な理由により喫煙室等の設置経費がかさむ場合は助成金額の上乗せを
■第192回臨時国会成立法律
継続審議を含め41法案が成立
内閣提出24法案、議員提出17法案、条約2本
判例
65歳を超えた特別専任教員に対する雇止めが無効とされた事例(特定社会保険労務士 慶谷 典之)
■賃金 労務問題Q&A
年齢基準の人事・賃金制度を改革する(その4)(賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦)
■法令解説
育児・介護休業法(5)
(育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の逐条解説)
■情報ファイル
【行政】
1,348企業に99億9,423万円の支払を指導(2015年度監督指導)
鉄鋼業の経年設備 40年以上経過した設備が76.9%
【労使】
大企業の年末賞与は平均で88万736円(経団連/最終集計)
【調査】
入職率9.4%、離職率8.8%で5年連続の入職超過(2016年上半期雇用動向調査)
出生数は98万1,000人、死亡数は129万6,000人(2016年人口動態統計の年間推計)
現金給与総額0.2%増、実質賃金は0.2%減(厚生労働省/毎月勤労統計調査)
2016年11月有効求人倍率1.41倍(厚生労働省/一般職業紹介状況)
完全失業率3.1%、前月と比べ0.1ポイント上昇(総務省労働力調査

季刊労働法 255号 2016.12.15 (201279817)
■低成果労働者の人事処遇をめぐる諸問題
◆「低成果労働者」の雇用をめぐる法的対応 野田 進
◆低成果労働者の解雇に関する最近の裁判例の動向 山下 昇
◆低成果労働者に対する人事実務の対応 杉原知佳
◆「公正人事指針」の意義と機能 李 鋌
◆公正人事指針 李 鋌
■論説
◆企業組織の変動にかかる労働法制の問題点と整備課題 毛塚勝利
◆労働法のニューフロンティア?―高度ICT社会における自営的就労と労働法 大内伸哉
■研究論文
フランチャイズ・システムにおける労働組合法上の使用者―店舗従業員に対するフランチャイザーの労組法上の使用者性― 土田道夫/武内 匡
 ◆有期労働契約の雇止め規制:判例法理と労契法19条の解釈 小宮文人
 ◆イギリス2016年労働組合法の成立 鈴木 隆
 ◆台湾における解雇の金銭解決制度 李 玉春
■労働法の立法学 第45回
船員の労働法政策 濱口桂一郎
■アジアの労働法と労働問題 第27回
2016年カンボジア労働組合法の日本語訳 香川孝三
■文献研究労働法学 20回
労働法が対象とする「労働者」概念 本庄淳志
判例研究
◆海外勤務者に対する労働者災害補償保険法の適用
中央労働基準監督署長(日本運搬社)事件(東京高判平成28年4月27日判例集未掲載 ※原審:東京地判平成27年8月28日労経速2265号3頁) 林 健太郎
 ◆会社分割後の事業閉鎖を理由とする組合員の解雇と損害賠償請求
生コン製販会社経営者ら(会社分割)事件(大阪高判平27・12・11労判1135号29頁) 南 健悟
■書評
『労働契約成立の法構造 契約の成立場面における合意と法の接合』新屋敷恵美子著
評者 和田 肇
労働市場における労働者派遣法の現代的役割』本庄淳志著
評者鄒 庭雲
■キャリア法学への誘い 第7回
能力開発促進の視座 諏訪康雄
■重要労働判例解説
◆降格・配転に異議を唱える労働者の就労拒否とカット分賃金請求の効力
ナカヤマ(配転命令無効確認等)事件(福井地判平28・1・15労判1132号5頁) 辻村昌昭
 ◆精神障害の労災事後申請・認定と空白期間における稼得・所得保障
国・函館労基署長事件(札幌地判平27・3・6賃社1649/50号67頁)北岡大介

賃金と社会保障 1671号 2013.12.10 (201280005)
■特集◎給付からのしめ出しと負担増が続く介護保険
介護保険制度改革の動向と課題―介護保険方式から税方式による介護保障へ[伊藤周平]
◆特集資料1
2015年介護保険改定についての当事者の「声」―利用者・家族への影響調査アンケートから―
(2016年6月 認知症の人と家族の会)
2015年の介護保険制度改定の撤回を求める要望書
(2016年4月22日認知症の人と家族の会 代表理事 郄見国生)
さらなる給付抑制と負担増は介護保険崩壊の道―安心できる介護保険制度を求めるアピール
(2016年11月5日 認知症の人と家族の会支部代表者会議 参加者一同)
◆特集資料2
平成27年度介護報酬改定等の影響に関するアンケート調査の結果について
(2015年10月14日 福祉医療機構
■小特集◎金融業化する奨学金
日本学生支援機構が「延滞金減免約束」という言葉を多用しながら、延滞金を免除しないのは信義則に反するとされた事例[岩重佳治]
判例奨学金返還請求訴訟東京簡易裁判所判決(平成27年3月10日)・東京地方裁判所判決(平成28年5月27日)日本学生支援機構の担当者が元本に相当する額の支払が終了すれば延滞金を免除するとの言を多用していたこと等を理由に、残元金及び延滞金の支払を請求することは信義則に照らして許されないとして、奨学金の返還請求が棄却された事案
○「所得連動返還型奨学金制度」に対する意見書(2016年2月15日 奨学金問題対策全国会議)

月刊人事実務 No335 2016.12.25 (201279874)
■特集 標準生計費と物価指数
 ◆資料編
  地域別の生計費と物価指数
 ◆判例
  1.時間外労働の算定基礎に物価手当・雑手当は含まれるのか
  2.求人票記載の賞与・昇給は労働契約と見なされるか
  3.退職金算定において物価上昇を考慮すべきか
  4.55歳以上の賃金減額は不合理か
 ◆連載編
 注目される最低賃金 笹島芳雄

賃金と社会保障 1672号 2016.12.25 (201279932)
■特集◎貧困との“たたかい”を支援する
◆「ハウジングファースト」という試みが始まっている 森川すいめい
◆国内におけるホームレス対策の進展とハウジングファースト〜東京二三区の状況を中心に 稲葉剛
◆障害のある人の貧困の実態がうきぼり〜障害のある人の地域生活実態調査の結果報告(きょうされん 2016年5月17日)
◆貧困当事者への中傷に抗議し、相対的貧困への理解を求める声明(反貧困ネットワーク 2016年8月31日)
*子どもの学習支援の現状と課題―予備的考察―[山本隆]
*子どもの貧困に対する子ども食堂のアプローチの視点[小嶋 新] 
◆資料/県立津久井やまゆり園事件 その6〈神奈川県・津久井やまゆり園事件検証委員会の資料〉
○「ピープルファーストジャパンからの意見書」(第6回検証委員会(平成28年11月17日)参考資料2)                      
○「津久井やまゆり園事件検証報告書」より抜粋(「対応として考えられる取組み」)(平成28年11月25日)

労働基準広報 No1909 2016.12.11 (201279999)
■特集育児・介護休業法の改正について
育児休業の対象となる子の範囲の拡大や 介護休業の分割取得など多岐にわたる改正(厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 職業家庭両立課)
■News
・(厚労省・新事業の28年度実施分を近く決定)正社員雇用を創造する地域の取組みを支援
・(28年6月現在の高年齢者雇用状況)65歳以上定年企業が前年比0.5%ポイント増の16%
・(厚労省・25年3月卒業者の状況)卒は32%、高卒41%が卒業後3年以内に離職
・(厚労省・28年度第2四半期の結果)「再就職援助計画」認定は前年同期と比べ大幅減少
・(EPA介護福祉士の就労範囲拡大)訪問系サービス実施には事業者が一定の研修実施
・(28年9月末の行動計画等の状況)次世代法の特例認定企業が100社を突破
■シリーズ取材シリーズ/人事大事の時代
〈事例編22
有期雇用社員の無期転換制度に 勤務地限定・職務限定の社員区分を新設 三井住友海上火災保険
■シリーズ解釈例規物語
第86回 第37条関係 〔深夜割増賃金を含んだ所定賃金〕(昭和23・10・14 基発第1506号)
深夜の割増賃金を含めて所定賃金が 定められている場合には別に 深夜割増賃金支払の必要はない(中川 恒彦)
■シリーズ労働スクランブル
〜働く側の人・組織からの声・意見〜
第271回
2017春闘 労働側がベア2%を要求へ〜連合・定昇込み4% 政府筋・もっと 経営側・減益で警戒感〜(労働評論家 飯田 康夫)
■労務相談室
社会保険複数の会社で勤務する場合/社会保険の手続きは
◆労務一般抗議デモの写真を社員がSNS掲載/自粛を求めることは
労働基準法一定期間の勤務で返還義務免除の貸付金/返還義務ないのか

労働基準広報 No1910 2016.12.21 (201279791)
■特集年末特別企画
今年の労災裁判を振り返る
精神疾患の業務(公務)上外の判決や 損害賠償請求が圧倒的に多いのが特徴(外井(TOI)法律事務所 弁護士 外井 浩志)
■News
・(経団連・2015年度福利厚生費調査結果まとめる)社員の健康支援に1人分月1000円以上負担
・(労働力調査・28年7〜9月期平均)非正規が前年比54万人増の2025万人で過去最多に
・(28年度上半期の労災保険支払状況)前年同期と比べ0.2%減の約3675億866万円
・(第48回社労士試験の合格者)合格率は4.4%で前年を1.8ポイント上回る
・(28年1月までに終了の求職者訓練)コース別就職率は「基礎」56.0%、「実践」60.5%
・(27年度・中退共の加入状況等)一般中退共1件あたりの退職金支給額は137万円
・(厚労省・28年度第2次採択団体)高齢者雇用に寄与する新事業に8団体を決定
・(毎勤統計・28年度夏季賞与)2年ぶりに前年上回り2.3%増の36万5008円
■特集特別企画
65歳超雇用推進助成金のご紹介
〜65歳以上への定年引上げ等の措置を実施する 事業主への支援を拡充するため助成金を創設〜
定年年齢や継続雇用年齢の引上げ等の措置に応じて一定額を助成(厚生労働省職業安定局雇用開発部高齢者雇用対策課)
■シリーズ裁判例から学ぶ予防法務
第25回 東京メトロ事件 東京地裁 平成27年12月25日判決
私生活上の非違行為(痴漢)理由の諭旨解雇の有効性
私生活上の非違行為を処分するか否かは従業員事情と会社事情の2軸で判断(ユナイテッド・コモンズ法律事務所 弁護士 井澤 慎次)
■シリーズ労働スクランブル
〜働く側の人・組織からの声・意見〜
第272回
若者の3割超が勤務先はブラック企業と認識〜連合総研の勤労者短観 低賃金と長時間労働がその要因〜(労働評論家 飯田 康夫)
■労務相談室
労働基準法年休を初年度20日付与するも繰り越しは10日のみ
/法的問題あるか
◆育児・介護休業法勤続1年未満の者が介護休業を請求/除外の協定ないが
◆賃金関係地域限定正社員制度導入を検討/手当額など半分にしたい

労働基準広報 No1911 2017.1.1・11 (201279825)
■特集新春対談
どうなる今年の労働基準行政
山越敬一労働基準局長&労働評論家・飯田康夫氏
働く方の立場・視点に立って「働き方改革」に取り組む
■News
・(外国人技能実習法が法案を一部修正し成立)実習生を受け入れる企業は届出が必要に
・(厚労省・28年の初任給調査結果)大卒は3年連続で前年を上回り20万3400円
・(厚労省・関係30団体から意見聴取)受動喫煙防止対策の強化について新制度の案示す
・(27年度末の労災特別加入状況)前年度末と比べ2.2%増加の合計約172万5000人
・(29年春新卒者の就職内定状況)大学卒業予定者の内定率は前年上回る71.2%
・(厚労省・28年度輝くテレワーク賞)優秀賞には「ネスレ日本株式会社」が輝く
・(28年度上半期の労働保険適用状況)労災保険の適用事業場は前年同期比約4万ヵ所増
・(経団連・会員に継続的取組み促す)管理職は部下の業務進捗や疲労蓄積の確認を
・(第9回WLB大賞決まる)大賞は「大日本印刷」と「お佛壇のやまき」が受賞
■シリーズ弁護士&元監督官がズバリ解決!〜労働問題の「今」〜
第29回 過労死白書2
労働者から病名等の申告なくても会社は 業務軽減等の必要な措置を行う必要が(弁護士・森井利和 & 特定社会保険労務士・森井博子)
■シリーズ企業における多様な人材活用~いま実践するダイバーシティ・マネジメント~
第4回 「福祉的雇用から戦略的雇用へ〜高齢者雇用の意義と留意点」
高齢者を戦略的に雇用し 日本企業再生のヒーローへ(県立広島大学経営専門職大学院 教授 木谷 宏)
■シリーズ解釈例規物語
第87回 第24条関係 〔欠勤・ストライキに対する家族手当等のカット〕(昭和24・8・18 基発第898号)
基本給のみならず家族手当等についても欠勤・ストライキ等により労働の提供のなかった期間に応じてカットしても差し支えない(中川 恒彦)
■シリーズ転ばぬ先の労働法〈紛争予防の誌上ゼミ〉
第34講 懲戒制度の適正運用と今後の課題
使用者には労働者間の衝突に対する 適切調整など職場環境配慮義務ある(北海学園大学法学部准教授・弁護士 淺野 高宏)
■シリーズ企業税務講座
第73回 国際戦略トータルプラン
富裕層などの租税回避行為に適切に対処
(橋森・幡野法律会計事務所 弁護士 橋森 正樹)
■シリーズ労働スクランブル
〜働く側の人・組織からの声・意見〜第273回
生活設計 ありは38%、なしが54.8%
〜(公財)生命保険文化Cの生活設計と生活保障の意識を読む〜(労働評論家 飯田 康夫)
労働判例研究労働判例解説
ハマキョウレックス事件(平成28年7月26日 大阪高裁判決)
正社員と有期契約労働者との間で諸手当に差異
通勤手当のほか無事故手当や作業手当などの差異も労契法20条違反と認定
(あだん法律事務所 弁護士  新 弘江)
■労務相談室
労働基準法通常勤務後の同日夜から急きょ勤務/割増賃金の扱いは
労働基準法執行役員制度の労働基準監督署への届出/必要あるか
◆保険手続年金機構から特定適用事業所該当通知書が届いた/手続き必要か

労働基準広報 No1912 2017.1.21 (201279858)
■特集特別企画
「業務改善助成金」の拡充について
事業場内最低賃金が1000円未満の事業場まで対象を拡大 30円以上の引上げの助成コースを追加し助成率と上限額も引上げ(厚生労働省労働基準局賃金課)
■News
・(雇用保険制度見直しに関して労政審の部会が報告書)一定の特定受給資格者の給付日数を拡充
・(厚労省・電話相談の結果まとめる)長時間・過重労働に関する相談が488件で最多
・(第192回臨時国会が閉会)労働基準法等改正案は審議入りせず継続審議扱い
・(28年6月現在の障害者雇用状況)民間企業の実雇用率は5年連続過去最高の1.92%
・(28年・賃金引上げ等実態調査結果)賃金の引上げ行った企業は前年を上回る86.7%に
・(28年11月・労働経済動向調査結果)正社員等の雇用は23年8月から22期連続不足状態
・(28年度・均等・両立推進企業表彰)女性の能力発揮促進などで模範となる6社を表彰
■シリーズ裁判例から学ぶ予防法務
第26回 国立精神・神経医療研究センターほか事件 東京地裁 平成28年2月22日判決
新業績評価方法等の適否と損害賠償請求
新評価制度導入にあわせ過程や経緯などが従業員に分かる仕組みが必要(ユナイテッド・コモンズ法律事務所 弁護士 井澤 慎次)
■シリーズ知っておくべき職場のルール
第56回 「労災保険給付2」
休業(補償)給付では 給付基礎日額の60%が支給される(編集部)
■シリーズ人事異動の法律ルールと実務Q&A
第20回・外国人労働者の日本国内事業所への転勤、出向等1
不法就労外国人を雇用すると使用者も 出入国管理法の不法就労助長罪に(労務コンサルタント 布施 直春)
■シリーズ労働スクランブル
〜働く側の人・組織からの声・意見〜第274回
健康職場は、良好な人間関係が最優先〜日本能率協会のビジネスマン1000人調査─ 仕事と健康編〜(労働評論家 飯田 康夫)
■労務相談室
雇用保険法法改正で雇用保険適用になった67歳の者/保険料免除だが給付は
労働基準法三六協定での使用者側の締結当事者/パートの園長でよいか
労働基準法年少者を深夜労働や長時間使用した場合/どのような罰則あるか

旬刊福利厚生 No2213 2016.12.13 (201279882)
◆特集 2016年版 共済会・会社の給付・貸付と共済会の福祉事業(最終回)
 退会給付、貸付金と共済会の今後

旬刊福利厚生 No2214 2016.12.27 (201279916)
■特集 2016年 本誌調べ
 ライフプランセミナーの平均像

旬刊福利厚生 No2215 2017.1.10 (201279940)
■特集 本誌第51回調査
 社宅・独身寮の使用料調べ