新着雑誌です(2018.1.10)

今週の新着雑誌です。

新着雑誌のうち、最新のものは貸出できません。

ビジネスガイド No850 2018.2.10 (201310299)

人事実務 No1180 2018.1.1 (201310372)

企業と人材 No1059 2018.1.5 (201310406)

労働経済判例速報 2327号 2017.12.10・20 (201310281)

月刊人事マネジメント 325号 2018.1.5 (201310323)

労働経済判例速報 2328号 2017.12.30 (201310349)

労働法学研究会報 No2660 2018.1.1 (201310265)

労働判例 No1166 2017.12.15 (201310315)

旬刊福利厚生 No2237 2017.12.12 (201310380)

旬刊福利厚生 No2238 2017.12.26 (201310430)

労働法律旬報 1902号 2017.12.25 (201310463)

賃金と社会保障 1696号 2017.12.25 (201310356)

労働基準広報 No1946 2018.1.1・11 (201310414)

労働情報 No965 2018.1.1 (201310448)

地域と労働運動 208 2017.12.25 (201310273)

 

詳細な目次はこちら

 

ビジネスガイド No850 2018.2.10 (201310299)

春闘と働き方改革の論点 金子 良事

■最新!時間と場所にとらわれない働き方

 ~社内体制の整備/規定例/運用のポイント

1「時差出勤」 織田 純代

2「週休3日制」 安中 繁

3「ワーケーション」 安部 敏志

■「働き方改革」の中でどう見直すか?近時の労働政策と私傷病休職制度 光前 幸一

■就業制限の対象とならないケースはどうする?

感染症」に対する会社の対応&規定の作り方 中野 明安

■平成30年からの源泉徴収等に関する改正と実務上の留意点 中井 哲也

■時間外労働の上限規制~実務への影響と対応策! 内田 恵美

■AIの活用で人事・労務の仕事はどう変わる? 佐藤 広一

■税務トラブルを防ぐための社内規程等の作成&見直しのポイント

  第1回:決算賞与の未払い計上と賞与支給に関する社内規程 小林 俊道

■重要用語から労働問題を考える

 キーワードからみた労働法

  第127 回『芸能人の労働者性』 大内 伸哉

■職務の棚卸しAtoZ

 第3回:職務分析とその活用方法を理解する2 西村 聡

■元監督官が解決!

 労働基準監督署による指導等への対応に困ったときの上手な対処法 ~司法処分編~

  第41回 書類送検後の処分事例 武田 徹

■新・労務管理上のグレーゾーン

 最終回(第14回) 副業・兼業 野口 大

■相談室

  試用期間と本採用

  時間外労働の上限規制

  無期労働契約の始期到来前の雇止め

  無期転換社員用の就業規則(継続雇用制度の対象者を限定する基準)

  雇用保険 手続漏れによる資格取得等の遡及手続

  給与または報酬からの介護保険料控除について

  長期特例者と傷病手当金

  給与支払報告書を送付する際の注意点

  労働法制の遵守度合(法定三帳簿)

  支給要件の易しい助成金

  事業場内でのノロウイルス感染対策

  年の中途に非居住者となった場合の従業員および役員の給与に対する所得税の取扱い

 

 人事実務 No1180 2018.1.1 (201310372)

■特集 あらゆる人材の活躍が会社を救う!

 ◆特集 いまこそ、全社員活躍戦略を! 平田未緒

 ◆インタビュー アンコンシャス・バイアス(無意識の偏見)を意識する パク・スックチャ氏

 ◆事例

  ヱビナ電化工業/喜久屋/ロバート・ウォルターズ・ジャパン

■特別寄稿

 企業におけるキャリア開発支援―キャリアコンサルタントの活用 桐村晋次

 

 日本経営協会「第2回 女性管理職意識調査」

 

企業と人材 No1059 2018.1.5 (201310406)

■現場主体の若手技能者育成

 ◆解説 現場目線でみた生産現場の人材育成のあり方

 ◆事例

  YKK AP/ダイニチ工業/ダイセル

■事例レポート

 日本アイ・ビー・エム

■調査資料

 

 

労働経済判例速報 2327号 2017.12.10・20 (201310281)

■時言

 起訴休職制度と解雇

■裁判例

 ◆起訴休職期間の満了を理由とする解雇が有効とされた例

  国立大学法人O大学事件 大阪地裁(平成29年9月25日)判決

 ◆WEB学習等の労働時間性が否定された例

  西日本電信電話ほか事件 大阪高裁(平成22年11月19日)判決

■論説

 ◆多様な雇用形態の処遇改善のための法的実務対応 弁護士 高仲幸夫

 ◆過重労働防止に向けた環境整備―労働時間管理を中心に 弁護士 柊木野一紀

 

 

月刊人事マネジメント 325号 2018.1.5 (201310323)

■HRガイド:「採用力」強化の方法論  

   ~6つの要素で捉え直す戦略設計と実行手順~

  ジャンプ(株) 代表取締役 増渕知行

■専門解説:育成型「内製研修」の導入法  

   ~行動変容を促し,人が育つ研修内製化のポイント~

  講師ビジョン(株) 代表取締役 島村公俊

 

 

労働経済判例速報 2328号 2017.12.30 (201310349)

■時言

 経営難を理由とする給与の変更に伴う退職金の減額

■裁判例

 ◆経営危機を回避するための人事制度改革による退職金減額の合理性を認めた例

  学校法人W学園事件 大阪高裁(平成29年4月20日)判決

 (参考)学校法人W学園事件 大阪地裁(平成28年10月25日)判決

 ◆原告が在職中長年にわたって仕事を与えられなかったことにつき損害賠償請求を認めた例

  国立大学法人H大学事件 神戸地裁(平成29年8月9日)判決

 

労働法学研究会報 No2660 2018.1.1 (201310265)

■解雇の金銭解決報告書をどう考えるか―労働者側の視点から解雇の金銭解決報告書を考える― 棗一郎

 Point1 報告書の趣旨・目的

 Point2 金銭救済請求権の法的性質

 Point3 使用者申立制度

■解雇の金銭解決報告書をどう考えるか―使用者側の視点から解雇の金銭解決報告書を考える― 石井妙子

 Point1 金銭解決制度の必要性

 Point2 使用者側申立てについて

 Point3 金銭解決の弊害―リストラ等の解雇が増加するか

 

労働判例 No1166 2017.12.15 (201310315)

判例

 ◆厚生年金保険法43条3項の退職改定の要件

  国・厚生労働大臣(特別支給の老齢厚生年金)事件(最高裁二小平29.4.21判決)(付 二審 東京高裁平27.9.9判決 一審 東京地裁平26.11.13判決)

 ◆常勤・非常勤による労働と労働時間算定等

  医療法人社団E会(産科医・時間外労働)事件(東京地裁平29.6.30判決)

 ◆2度の降格処分とそれらに伴う各賃金減額の有効性等

  Chubb損害保険事件(東京地裁平29.5.31判決)

 ◆夜勤専門タクシー乗務員の脳出血発症と業務起因性

  国・札幌中央労基署長(札幌交通A営業所)事件(札幌地裁平29.5.15判決)

 ◆勤務成績・勤務態度不良等を理由の解雇の有効性

  日本コクレア事件(東京地裁平29.4.19判決)

■遊筆

 働き方改革と創業支援 永原豪

 

旬刊福利厚生 No2237 2017.12.12 (201310380)

■特集 本誌第8回福利厚生アンケート(上)

 福利厚生の今後をどう考えるか

 

 旬刊福利厚生 No2238 2017.12.26 (201310430)

■特集 本誌第8回福利厚生アンケート(下)

 福利厚生の今後をどう考えるか

 

労働法律旬報 1902号 2017.12.25 (201310463)

■[巻頭]民事的制裁の効能=山下 昇

■[シンポジウム]守ろう! 外国人技能実習生のいのちと権利

=小山正樹+佐々木史朗ミンスイ+北島あづさ+甄凱+傅麗+天野 理+佐保昌一+石橋通宏+村上陽子+指宿昭一+鳥井一平

[資料]

1.技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する基本方針(法務省告示・厚生労働省告示第1号 2017.4.7)

2.介護職種について外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則に規定する特定の職種及び作業に特有の事情に鑑みて事業所管大臣が定める基準等(厚生労働省告示第320号 2017.9.29)

3.外国人労働者の受入れ政策に関する連合の考え方(日本労働組合総連合会 2017.1.19)

4.外国人技能実習法案の成立についての談話(日本労働組合総連合会 2016.11.18)

5.「技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する基本方針(案)」に対する意見(日本弁護士連合会 2017.1.12)

6.「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」の成立に関する会長声明(日本弁護士連合会 2016.11.24)

7.「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」案に対する声明(日本労働弁護団 2015.4.27)

8.技能実習法に対する声明(外国人技能実習生問題弁護士連絡会 2017.1.27)

■[研究]ドイツにおける書面性を欠く労使間合意の法的効力と民法理論(下)

    ―労働協約締結方式の欠缺に関する議論の基礎的考察=西川昇吾

■[連載]『労旬』を読む23 組合は誰のものか、誰が担うのか

    ―北陸鉄道協約闘争から組合民主主義を考える=篠田 徹

■[解説]安倍労働規制改革―政策決定過程の記録30 2017年5~6月3(編集部)

資料/安倍政権規制改革資料一覧(5月~6月)3

 

賃金と社会保障 1696号 2017.12.25 (201310356)

■特集◎公的年金制度改革の課題

金保険―老後の所得保障制度の劣化と制度改革のゆくえ(連載/入門・社会保障法-権利としての社会保障の再構築に向けて・第3回)[伊藤周平]

社会福祉社会保障判例生活保護費返還請求処分取消請求事件・東京地方裁判所判決(平成29年9月21日)生活保護法63条に基づく保護費の返還額決定に当たり、返還免除を認めなかった処分の取り消し請求が棄却された事例

生活保護法63条に基づく費用返還請求処分について返還の免除を認めなかった処分行政庁の判断に裁量権の逸脱・濫用は認められないとして処分の取消請求を棄却した事例(東京地判平成29年9月21日)の報告[木村康之]

■資料/見守り機器設置で特養などの夜間職員配置加算要件を緩和

~平成30年度介護報酬改定で介護ロボットを初評価

社会保障審議会 介護給付費分科会 第153回 2017年11月29日資料より)

 

労働基準広報 No1946 2018.1.1・11 (201310414)

■特集新春対談

どうなる今年の労働基準行政

山越敬一労働基準局長&労働評論家・飯田康夫氏

労働基準法等改正案の早期成立に 政府一体となって取り組む

 厚生労働省労働基準局長の山越敬一氏と、本誌連載「労働スクランブル」の執筆者で労働

■News

・(29年・賃金引上げ等の実態に関する調査結果)引上げ行った企業は前年上回る87.8%に

・(厚労省・電話相談の結果まとめる)「長時間・過重労働」の相談が最も多く136件に

・(厚労省・29年の初任給調査結果)大卒は4年連続で前年を上回り20万6100円に

・(厚労省・29年12月から実施)社労士が行う代理業務で電子申請の手続を簡素化

・(30年春新卒者の就職内定状況)大卒の内定率は同時期での過去最高の75.2%に

・(厚労省・29年度輝くテレワーク賞)「富士ゼロックス東京株式会社」が優秀賞を受賞

・(29年度上半期の労災保険支払状況)前年同期と比べ0.3%減の約3669億287万円に

・(経団連・新卒採用に関する調査)2018年4月入社の採用で「計画に届かない」30.7%

・(29年度・均等・両立推進企業表彰)女性の能力発揮促進などで模範となる5社を表彰

■特集特別企画

障害者雇用安定助成金〈障害者職場適応援助コース〉について

ジョブコーチによる障害者の 職場適応のための支援を助成(厚生労働省職業安定局雇用開発部障害者雇用対策課)

■特集トピックス

求人情報適正化推進協議会が『求人情報提供ガイドライン』を改訂

平成30年1月の職安法改正を踏まえ改訂 6月から適合メディア宣言制度を開始

(編集部)

■シリーズ労働局ジャーナル

京都労働局長が他企業の模範となる「ベストプラクティス企業」を訪問 京都労働局

■シリーズ相談です!弁護士さん

相談01 「チラシ配布を業務委託で」

業務委託契約と労働者性の問題~

労働基準法上の労働者か否かは 労働実態に着目して判断される

(執筆/弁護士・倉茂尚寛(南3条総合法律事務所)監修/北海道大学名誉教授・道幸哲也

■シリーズ取材シリーズ/人事大事の時代

〈事例編〉28

社員区分を撤廃し、全社員の雇用を無期化 等級・処遇も全社員共通の制度に統一

クレディセゾン

■シリーズ解釈例規物語

第98回 第41条関係 〔監視断続労働者の所定労働時間超え労働に対する賃金〕(昭和23・11・25 基収第3052号)

監視断続労働者が所定労働時間を超えて労働した場合の賃金は当事者の定めによる(中川 恒彦)

■シリーズ弁護士&元監督官がズバリ解決!~労働問題の「今」~

第41回 世界の男女平等ランキングと女性活躍推進法

日本の男女平等ランキングは144カ国中114位と過去最低に(弁護士・森井利和 & 特定社会保険労務士・森井博子)

■シリーズ転ばぬ先の労働法〈紛争予防の誌上ゼミ〉

第40講 紛争類型を予防法務に活かす②

使用者の労働時間把握・管理義務に反す対応には損害賠償責任課される(北海学園大学法学部教授・弁護士 淺野 高宏)

■シリーズ企業税務講座

第85回 デンソー事件最高裁判決

株式保有業か否かにつき 一つの判断を示す(橋森・幡野法律会計事務所 弁護士 橋森 正樹)

■シリーズ労働スクランブル

~働く側の人・組織からの声・意見~

第308回 長時間・高賃金よりワークライフバランス~連合の「日本社会と労組に関する調査」から今どきの意識を見る~ (労働評論家 飯田 康夫)

労務相談室

社会保険海外現地法人で単身勤務する者/社会保険の手続きは

解雇・退職解雇予告後に産前産後休業と育休の申出/解雇はいつから可能か

労働基準法本人及び家族のインフルエンザを理由に休業/休業手当は

 

労働情報 No965 2018.1.1 (201310448)

■巻頭言  今年も職場・地域から発信していきます 柚木 康子

■新春座談会

草の根から変えよう日本 ―2018年の展望と課題―

  枝野 幸男(立憲民主党代表)

   + 喪 一郎(日本労働弁護団幹事長)

    + 菱山 南帆子(総がかり行動実行委) 司会:龍井 葉二

■VOICE

メトロコマース事件が問う格差 青龍 美和子(弁護士)

◆安倍政権への対案示せるか 安倍政権への対案示せるか

◆もうそろそろひどい目に気付いて動こうよ ひぐち のりこ(仙台市議会議員)

■沖縄から

米軍ヘリ落下物に怒りの声 真喜志 好一(沖縄平和市民連絡会・共同代表)

■輝け!アクティビスト【第5回】

仲 英雄さん (プレカリアートユニオン静岡支部長)

  適正なき介護施設経営者を撤退させた信念の力 古川琢也(team rodojoho)

■米国『レイバーノーツ』⇔『労働情報』

運動をつなぎ、拡げ、組織する ジェーン・スロータ(レイバーノーツ共同創設者)+ 鈴木 剛(全国ユニオン会長) + 須田 光照(東京東部労組書記長)

 コーディネーター:松元 千枝(労働情報編集人)

■たたかいの現場から

 

伊方原発 被爆ヒロシマで運転差し止めの決定 利元 克己(さよなら原発ヒロシマの会)

◆介護総がかり 全国の介護現場から厚労省交渉へ 志賀 直輝(安心できる介護を!懇談会)

◆フジビ争議 座り込み1ヵ月 会社が和解の席に 小金井 俊弥(全労協全国一般東京労働組合フジビグループ分会)

◆JAL社前 寒風の中、JAL本社に解決迫る 瀧 秀樹(労働情報事務局長)

◆教員集会 どうする長時間労働 現場教員らが討論 永井 栄俊(「日の丸君が代」強制反対・予防訴訟をひきつぐ会共同代表)

◆個人加盟ユニオンの組合費徴収

 自動引き落としやチェックオフ~ゼネラルユニオンの挑戦 山原 克二(ゼネラルユニオン)

■〈連載10〉労働弁護士事件録

未払賃金の回収のいろいろ 梅田 和尊(弁護士)

■韓国放送局の独立求める労組の闘いは続く 安田 幸弘(レイバーネット日本国際部)

■福島発

◆除染労働者が未払い賃金裁判で勝利和解 星野 憲太郎(東北全労協幹事)

◆帰還政策下で公務労働者の新たな被ばく労働問題が

   全労協脱原発労働者集会で問題提起 瀧 秀樹(全労協脱原発プロジェクト)

■冤罪を告発する音楽作りにミュージシャン結集 松元 千枝(team rodojoho)

■アジア@世界 …… 喜多幡 佳秀(APWSL日本)

ジンバブエ

ムガベ辞任、旧体制は存続、経済特区は一層の搾取をもたらす

イタリア/ドイツ/英国  アマゾンで初のストライキ

ドイツ  シーメンスが6900人の人員削減を発表

 

地域と労働運動 208 2017.12.25 (201310273)

■国連自由権規約委員会から政府に、10.23通達、教職員・子どもへの強制について質問出される

憲法改悪と一体の秘密保護法・共謀罪は廃止へ!

朝鮮半島危機と核兵器条約が同時進行した2017年 来年は分水嶺に?

■人々の不幸を踏み台とするカジノ解禁を許さない―院内学習会開催

改憲阻止に向けて―安倍政治を終わらせよう12.6院内集会開催

■杜海樹のコラム―スポーツにも歴史あり、危機あり、哲学あり

■戦後70年・労働組合運動のこれからの展望(番外編)

■核戦争の危機を生きるためにたたかう