新着雑誌です(2018.2.14)

今週の新着雑誌です。

新着雑誌のうち、最新のものは閲覧のみです。貸出はできません。

労政時報 3945号 2018.2.9 (201310711)

労務事情 No1355 2018.2.1 (201310687)

労働経済判例速報 2329号 2018.1.10 (201310653)

労働経済判例速報 2331号 2018.1.30 (201310620)

労働判例 No1168 2018.2.1 (201310513)

労働基準広報 No1947 2018.1.21 (201310646)

労働法令通信 No2474 2018.1.8・18 (201310505)

地域と労働運動 207 2017.11.25 (201310497)

月刊人事労務 346号 2017.11.25 (201310679)

旬刊福利厚生 No2240 2018.1.24 (201310703)

職場の人権 101号 2018.120 (201310562)

別冊中央労働時報 1497号 2016.6.10 (201310596)

賃金と社会保障 1697・1698号 2018.1.25 (201310570)

賃金と社会保障 1699号 2018.2.10 (201310547)

 

詳細な目次はこちら

 

労政時報 3945号 2018.2.9 (201310711)

■主要企業の人材育成体系

 ソニー/サントリーホールディングス/TOTO

■労使および専門家470人に聞く2018年賃上げの見通し 労務行政研究所

 (関連資料)

  賃金引上げ等の実態に関する調査(2017年・厚生労働省

  政府および民間シンクタンクの17、18年度経済見通し

  法人企業統計に見る2016年度労働分配率財務省

■2018年3月卒者の初任給予測 労務行政研究所

 (関連資料)

  新規学卒者初任給調査(2017年3月卒・経団連

  規模別・産業別・都道府県別初任給(2017年・厚生労働省/新規学卒者初任給情報)

  職種別・学歴別・規模別初任給(2017年・人事院/職種別民間給与実態調査)

■人事制度事例シリーズ

 ニチレイフーズ

パブコメから探る 先読み法令改正情報

 厚生労働大臣が定める現物給与の価額の一部を改正する件

■労働裁判SELECT

 他の職員との間でトラブルを起こすことを回避するためであったとしても、長年にわたり仕事を与えない行為はパワハラに当たり不法行為となる(兵庫教育大学事件 神戸地裁 平298.9判決)

労働判例一覧(平成29年10月分)

■相談室Q&A

 ・業務に支障を来すような一定時間以上のトイレ休憩分の賃金を控除できるか

 ・出社時の体温測定と上司への報告や発熱時のインフルエンザの検査を強制できるか

 ・朝礼のために始業時刻のみを定め、終業時刻を個人の裁量に任せるフレックスタイム制は可能か

 ・労働者の事情を考慮し、就業規則の定めにかかわらず、個別に休職期間を延長することは可能か

 ・有期契約のパート社員が無期転換する際に、フルタイムで勤務できなければ無期転換できないように定めることは問題か

 ・正社員を対象として適用している労働組合法17条の効力は、労働組合に加入していない無期転換者にも及ぶか

 ・社員が持ち帰り残業をした結果長時間労働となり、それを契機に疾病や自殺・死亡に至った場合、労災となるか

 

労務事情 No1355 2018.2.1 (201310687)

■特集 <チェックテスト>最終確認! 有期労働契約の無期転換 千葉博

 1 チェックテスト

  契約期間の通算1~4 無期転換申込み1~9 クーリング期間1~3

  契約期間の上限設定 無期転換後の労働条件1~7 無期転換ルールの例外1~3

  解答と実務ポイント

■Q&Aメンタルヘルスにかかわる復職時の対応 渡邊岳/加藤純子

Q1 リハビリ出勤

Q2 復職後の経過観察

Q3 復職をめぐる本人の意向

Q4 業務軽減の限界

Q5 復職後の再発と「同一または類似」疾病の判断

Q6 復職に際してのスキルアップ研修

Q7 復職における周囲とのトラブル

Q8 受入先からの抵抗

Q9 職種転換の妥当性

 

労働経済判例速報 2329号 2018.1.10 (201310653)

■時言

 パワハラ・セクハラと教授諭旨解雇懲戒解雇

■裁判例

 ◆パワハラ・セクハラを理由とした懲戒解雇処分が無効とされた例

  国立大学法人甲大学事件 前橋地裁(平成29年10月14日)

 ◆退職者に対する請求が不当訴訟として不法行為を構成するとされた例

  P社事件 横浜地裁(平成29年3月30日)

 

労働経済判例速報 2331号 2018.1.30 (201310620)

■時言

 メンタル疾患による傷病休職期間満了に伴う雇用終了の有効性

■裁判例

 ◆精神疾患を理由とする傷病休職の期間満了による解職が有効とされた例

  日本放送協会(解職)事件 名古屋地裁(平成29年3月28日)判決

 ◆掲示物撤去行為が不当労働行為に当たると判断された例

  東海旅客鉄道事件 最高裁第三小法廷(平成29年9月12日)決定

 (参考)東海旅客鉄道事件 東京高裁(平成29年3月9日)判決

 (参考)東海旅客鉄道事件 静岡地裁平成28年1月28日)判決

 

労働判例 No1168 2018.2.1 (201310513)

■早春鼎談

 今後の労働時間のあり方~労働時間をめぐる労使の課題~

 木下潮音/小川英郎/山本圭子

 ◆別表1 最近の労働時間関連判例一覧

 ◆別表2 裁量労働制に関する裁判判例一覧

判例

 ◆医療法人社団康心会事件(付 一・二審)

  (最高裁二小平29.7.7判決、東京高裁平27.10.7判決、横浜地裁平27.4.23判決)

  医師に対する解雇と残業代込み年俸における労基法37条違反の成否等

 ◆乙山彩色工房事件(京都地裁平29.4.27判決)

  専門業務型裁量労働制適用の可否と割増賃金請求

判例ダイジェスト

 ◆日本総業事件(全文)(東京地裁平28.9.16判決)

  アルバイト警備員の労働時間と割増賃金等請求

 ◆NTT西日本ほか(全社員販売等)事件(全文)(大阪高裁平22.11.19判決)

  家族や知人等への販売取組み・WEB学習の労働時間該当性

■遊筆

 なんでも屋と労働時間 飯森和彦

 

労働基準広報 No1947 2018.1.21 (201310646)

■特集職場のハラスメントのトラブル回避策

ハラスメントは「予防」も重要であるが 発生を念頭に置きトラブル回避の方策を(石嵜・山中総合法律事務所 弁護士 山口 毅)

■News

・(厚労省長時間労働の是正に向けた取組み一層強化)36協定未届の事業場対象に自主点検実施

・(28年度・石綿被害の補償状況)労災請求件数・支給決定件数とも前年度より増加

・(29年6月現在の障害者雇用状況)民間企業の実雇用率は6年連続過去最高の1.97%

・(28年度求職者支援訓練の実施状況)コース別就職率は「基礎」58.9%、「実践」63.8%に

・(生産性本部・メンタルヘルス調査)「心の病」の年代別割合で若年層が大幅に増加

・(28年度の雇用保険事業の状況)一般求職者給付総額は7年連続減少し約6209億円

■シリーズ裁判例から学ぶ予防法務

第38回 NHK名古屋放送局事件 名古屋地裁 平成29年3月28日判決

精神疾患で休職した者のテスト出局の処遇と復職拒否

休職トラブル防止のため試し出勤と 休職期間の通算規定を設けるべき(ユナイテッド・コモンズ法律事務所 弁護士 井澤 慎次)

■シリーズ労働局ジャーナル

働きやすい職場環境を目指して 新はつらつ職場づくりセミナーを開催 岐阜労働局

■シリーズ知っておくべき職場のルール

第73回 「企画業務型裁量労働制

事業の運営に関する 業務等を行う労働者が対象(編集部)

■シリーズ労働スクランブル

~働く側の人・組織からの声・意見~

第309回

“人への投資”を重視した2018春闘目指す~春闘相場づくりに影響力のある金属労協の2018闘争方針を読む~(労働評論家 飯田 康夫)

労務相談室

雇用保険法基本手当の受給期間延長したい/申請手続きは

◆賃金関係転勤者が通信費の領収書を6か月未提出/支払わないでよいか

◆募集・採用新会社で採用の正社員の契約は1年更新/考えられる問題点は

 

労働法令通信 No2474 2018.1.8・18 (201310505)

■新春特集

キャリアの視点からみた働き方改革(法政大学名誉教授 諏訪 康雄)

■与党

2018年度税制大綱を決定

年収850万円を超える会社員らは増税、たばこ税段階的に増税

■2018年度厚生労働省予算案

2018年度予算は31兆1,262億円

今年度当初予算に比べ1.4%増、社会保障関係は30兆7,073億円で1.5%増

労働政策審議会答申

労災保険法施行規則等改正省令案要綱を了承

平成30年4月1日施行/労災保険率を改定、全業種の平均料率は4.5/1,000

■法令ニュース

旅館業法改正法が公布

ホテルと旅館の営業種別を統合、無許可営業者等への罰金の上限額を100万円に

■時流

人生100年時代の生き方・働き方(政策アナリスト 森 繁樹)

判例研究

仮眠時間・休憩時間と労働時間(判例実務研究会 上智大学名誉教授 山口 浩一郎)

■2017年毎月勤労統計(特別調査)

現金給与額は19万6,363円-前年と比べ0.3%増

■2017年上半期雇用動向調査

6年連続で入職超過

労働経済動向調査

正社員・パート労働者ともに不足が続く

■情報ファイル

【行政】

    2017年度安全優良職長厚生労働大臣顕彰受賞者を決定

    咳エチケットの啓発に『進撃の巨人』を起用(厚生労働省

    労災給付の請求・支給決定件数は、やや増加(石綿疾病に関する状況)

    2016年度石綿ばく露作業の労災認定等事業場数895場

【労使】

    年末一時金月数で2.43月、額で66万851円(連合/年末一時金(最終)集計)

【調査】

    母子世帯の平均年間就労収入は200万円(2016年度ひとり親世帯等調査)

    男は滋賀の81.78年、女は長野の87.67年がトップ(2015年都道府県生命表の概況)

 

地域と労働運動 207 2017.11.25 (201310497)

社会保険庁分限免職事件―全国初の免職取消勝訴判決

■「北海道の鉄道の再生と地域の発展をめざす全道連絡会」設立総会

■一人一人の力で安倍改憲阻止!―11.3国会包囲行動に4万人

■ICANによるノーベル平和賞受賞 核兵器禁止条約採択に力を

■杜海樹のコラム 家計簿は面白い

■戦後70年・労働組合運動のこれからの展望(13)

 

月刊人事労務 346号 2017.11.25 (201310679)

■特集 2018賃金決定のベースとなる生計費・物価の動向

 ◆資料編

 1.地域別の生計費と物価指数

 2.地域別の婚姻・出生年齢

判例

 1.生計費の逓減を踏まえた賃上げ額の逓減の合理性

 2.地方自治法の調整手当を廃止する条例の合理性

◆連載編

 働き方改革と賃金 笹島芳雄

 

旬刊福利厚生 No2240 2018.1.24 (201310703)

■特集 2018年第10回 新春座談会

 人材不足と福利厚生の役割

 

職場の人権 101号 2018.120 (201310562)

■韓国における女性非正規労働者の労働の実態と組織化の新たな試み―ケアワーカーの事例を中心に

 報告者 横田伸子 コメント 水野有香

■「柔軟」な働き方―テレワークの現在

 報告者 佐藤彰男 現場報告 高野剛

 

別冊中央労働時報 1497号 2016.6.10 (201310596)

不当労働行為事件重要/命令・判例

■命令

 1.団体交渉の申入れから開催に至るまでに長期間を費やした使用者の対応等と「継続する行為」(労組法27条2項)の意義、申入れから開催までの間のやりとりにおける不誠実交渉の成否、私立学校教員の賃金および個人研究費等をめぐる誠実交渉義務違反の成否

順正学園事件 岡山県労委決定 平成27.7.23)

 2.残業割当てについて組合所属理由に不利益に取り扱ったことが不当労働行為に当たるとした初審命令を取り消した再審査命令が取消訴訟で取り消された場合において、再命令をする中労委の審査の範囲と救済方法

(東急バス(第二事件審査再開)事件 中労委決定 平成28.3.16)

判例

 1.大阪市及び同市からバス事業等の委託を受けている会社が、会社内に存置されている組合掲示板設置スペースの使用を不許可にし、このことをめぐる組合の団交申入れに応諾しなかったことと不当労働行為の成否(否定)

大阪市・大阪シティバス事件 大阪地判平成28.2.8)

 

賃金と社会保障 1697・1698号 2018.1.25 (201310570)

■特集◎ハウジングファースト 

(連載/ハウジングファースト第7回=最終回)

*日本の精神科医療とハウジングファースト[渡邊乾]

*拡大する「住まいの貧困」とハウジングファースト[稲葉剛]

*ハウジングファースト東京プロジェクトのご紹介

生活保護世帯の子どもの大学等進学を考える―堺市実態調査から[桜井啓太]

■特集◎さらなる生活保護引下げ

*理由なき生活保護基準再引下げ(編集部)

○2018年度生活保護基準引き下げに反対する各団体声明等 

○【緊急声明】子どもとお年寄りを狙い撃ちにし市民生活の底下げをもたらす生活保護基準引下げの提案に強く抗議する緊急声明(2017年12月10日 生活保護問題対策全国会議)

生活保護基準の見直しについて(平成29年12月22日 厚生労働省社会・援護局)       

社会保障審議会生活保護基準部会報告書(平成29年12月14日)          

○2013年生活保護基準引下げ違憲訴訟(大阪)原告第20準備書面(2017年12月4日)

 

賃金と社会保障 1699号 2018.2.10 (201310547)

■特集◎24時間介護獲得の現状と課題

(連載/介護保障ネット〈事例報告〉第12回)

*介護保障ネットの現状と課題[長岡健太郎]

*1日25時間の介護が必要であることを主張し、月当たり760時間の介護支給量を得た事例[介護保障を考える弁護士と障害者の会全国ネット・謝花喜晃・白充・運天寛樹]           

精神保健福祉法改正案に対する意見書(2017年11月15日 日本弁護士連合会)

生活保護の住宅扶助基準引き下げの例外措置を適用せず保護費を減額した処分を取り消した裁決[冨田真平]       

◇平成29年11月17日大阪府知事裁決