新着雑誌です(2018.2.22)

今週の新着雑誌です。

新着雑誌のうち、最新のものは貸出できません。閲覧のみです。

労政時報 3946号 2018.2.23 (201310760)

賃金事情 No2755 2018.2.5 (201310729)

労務事情 No1356 2018.2.15 (201312659)

ビジネスガイド No851 2018.3.10 (201310794)

労働基準広報 No1948 2018.2.1 (201310604)

労働基準広報 No1949 2018.2.11 (201312683)

労働基準広報 No1950 2018.2.21 (201310638)

労働法令通信 No2475 2018.1.28 (201310661)

労働法令通信 No2476 2018.2.8 (201310695)

労働法律旬報 1903・04号 2018.1.25 (201310737)

 

詳細な目次はこちら

労政時報 3946号 2018.2.23 (201310760)

■法律要綱に見る働き方改革関連法案の企業実務に与える影響

 大村剛史/高亮

■諸手当の支給実態

 1.役付手当 2.営業・外勤手当 3.家族手当・子ども手当

 4.住宅手当 5.寒冷地・燃料手当

■2018年春季交渉に向けた夏季一時金決定のための資料集

 ◆環境 一時金を取り巻く経済・経営環境 土志田るり子

 ◆予測 2018年夏季一時金の行方 労務行政研究所

 ◆方針 主要単産の2018年の夏季一時金要求基準(年間要求含む)

 ◆推移 主要機関調査に見る賞与・一時金の過去5年間の支給実績

■2017年年末一時金の最終結

 厚生労働省経団連、東京都、連合、国民春闘共闘委員会

■人材不足時代における中途採用の実務

 ◆解説1 中途採用を成功させるコツと実務上の留意点 牛久保

 ◆解説2 Q&A 中途採用における選考から試用期間までの留意点 片山雅也

メンタルヘルス判例研究シリーズ

 産業医、弁護士から見た判断のポイントと対応の留意点(第17回)

 ピジョン事件(東京地裁 平27.7.15判決) 林剛司

■ここに注目 労働法令のポイント

 「確定拠出年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係法令の整備等及び経過措置に関する政令

労働判例SELECT

 正社員に支給される住居手当等が有期契約社員にまったく支給されていないことは、不合理な労働上の相違に当たり、労働契約法20条違反となる(日本郵便事件東京地裁平29.9.14判決)

■相談室Q&A

・従業員からの翌日の賃金の前払いの求めに応じなければならないか

 ・解雇予告をする社員に30日以上の年休が残っていた場合、取得の取扱いをどうすべきか

 ・育児短時間勤務者が時間単位年休を取得した場合、時間単位年休の残管理をどう考えればよいか

 ・無期転換ルールにより無期雇用とした労働者から、有期契約に戻してほしいとの申し出があった場合の対応

 ・懲戒処分決定後、就業規則に定めのない「不服申し立て」が社員からなされた場合に対応する必要はあるか

 ・購買力補償方式で海外赴任者の給与を改定した結果、従来より給与水準が下がった場合、不利益変更となるか

 ・就業規則等で規定されている「正当な理由」とは、具体的にどのようなものか

・時間単位年休で中抜けしていた社員が職場に戻る際の事故は、通勤災害とならないか

 

賃金事情 No2755 2018.2.5 (201310729)

■2018年 春季労使交渉にのぞむ経営側のスタンス

 調査概要/集計表

 ◆解説 日本経済と労使関係を展望する 石水喜夫

 ◆関連資料

  2017年 賃金引上げ等の実態に関する調査 厚生労働省

  2017年 昇給・ベースアップ実施状況調査 経団連

 ◆2018年 春闘方針 連合

■シリーズ 私たちの“働き方”のゆくえ

 ポジティブ・オフ―働き方と休み方の今後を考える 久保智英

■2017年 労働組合基礎調査 厚生労働省

■2016年 労働組合活動等に関する実態調査 厚生労働省

■2017年 障害者雇用状況 厚生労働省

 

労務事情 No1356 2018.2.15 (201312659)

■チェックリスト 障害者雇用にかかわる差別禁止・合理的配慮の提供義務 小鍛冶広道

 1.チェックリスト

 2.解答と実務ポイント

■Q&A 無期転換社員の労務管理 ドリームサポート社会保険労務士法人

 Q1 「同一労働同一賃金」と無期転換社員

 Q2 無期転換社員の区分と待遇

 Q3 社員研修、育成等

 Q4 無期転換社員、有期雇用社員の正社員登用および有期への再転換

 Q5 無期転換後の解雇

 Q6 派遣社員と無期転換

 Q7 社会保険等の適用とクーリング期間

 Q8 副業・兼業と就業規則

■ワンポイント解説 2018年度税制改正大綱

 

ビジネスガイド No851 2018.3.10 (201310794)

■無期転換に伴うトラブル対応シミュレーション 向井蘭

■最新!「副業・兼業」「テレワーク」

◆副業・兼業 就業規則規定例を中心に考える法的対応 岸田鑑彦

◆テレワーク ガイドラインの変更点と実務対応 今泉千明

■変わりゆく雇用システムとリスクの再分配―労働時間管理と副業・兼業を題材に― 丸尾拓養

■総務・人事担当者が知っておきたい 平成30年度 税制改正

個人所得課税・法人課税の見直し 小田満/伊藤千鶴

■2018年5月施行!

改正確定拠出年金 注目の中小事業主掛金納付制度等のポイント 可児俊信

平成31年消費税率アップ!軽減税率導入でどうなる? 芹澤光春

■AIの活用で人事・労務の仕事はどう変わる? 佐藤広一

■業種別 "長時間労働削減"&"人手不足対応"

  第1回:「中小建設業」 太田彰

■職務の棚卸しAtoZ

 第4回:部門別職務分析手法の理解と活用方法~1製造部門 西村聡

■税務トラブルを防ぐための社内規程等の作成&見直しのポイント

  第2回:配偶者控除に関する税制改正と配偶者手当制度 小林俊道

■元監督官が解決!

 労働基準監督署による指導等への対応に困ったときの上手な対処法 ~司法処分編~

  第42回(最終回) 起訴便宜主義 武田徹

■重要用語から労働問題を考える

 キーワードからみた労働法

  第128 回『リハビリ勤務と賃金』 大内伸哉

■相談室

 休職と労働契約終了

 副業の容認と企業の安全配慮義務

有期雇用派遣労働者の雇止め

労災保険 中小事業主等の特別加入者の労災認定

休職中の社会保険料の徴収方法

障害基礎年金の支給停止解除と併給調整

3月支給の給与・賞与の計算処理上の注意事項

労働法制の遵守度合(就業規則の周知)

 社員の定着率向上を支援する助成金

 花粉症対策

会社が役員または従業員に金銭を貸し付けた場合の利息

 

労働基準広報 No1948 2018.2.1 (201310604)

■特集副業・兼業の促進に関するガイドラインの内容

企業は原則として副業・兼業を 認める方向とすることが適当

■News

・(30年度から労災保険率・労務費率を改定)一般54業種中20業種で料率引下げに

・(厚労省・介護(補償)給付額改定)常時介護の最高限度を月10万5290円に引上げ

・(28年度末の労災特別加入の状況)前年度末と比べ3.8%増の合計約179万1000人に

・(29年11月・労働経済動向調査結果)働き方改革の取組みで多いのは「時間管理の強化」

・(29年・労働組合基礎調査結果)推定組織率は前年を0.2ポイント下回る17.1%に

・(29年・小規模事業所の賃金等)5人未満規模の月給は前年比0.3%増の19万6363円

■シリーズ弁護士&元監督官がズバリ解決!~労働問題の「今」~

第42回 有期雇用に関する判例の動向と同一労働同一賃金に関する法改正の動き

労働契約法20条をめぐる裁判例や 法改正の動向を注視する必要がある

(弁護士・森井利和 & 特定社会保険労務士・森井博子)

■シリーズ解釈例規物語

第99回 第41条関係 〔日給者の当直に対し代休を与えた場合の賃金〕(昭和23・3・16 基発第456号)

日給者の日直勤務に対し代休を与えた場合その代休日の賃金のカットにより賃金は減少する(中川 恒彦)

■シリーズ企業税務講座

 第86回 平成30年度税制改正大綱1

多様化する働き方に対応した 所得税の見直しなど(橋森・幡野法律会計事務所 弁護士 橋森 正樹)

■シリーズ労働スクランブル

~働く側の人・組織からの声・意見~

第310回

“働き方改革”は、年休取得と残業減から~日本能率協会ビジネスパーソン1000人調査にみる~(労働評論家 飯田 康夫)

労務相談室

出向・転籍 出向規定あるが出向の実績ない/出向させられないか

労働基準法 開発部門を対象に専門裁量制を実施/休日を選択制にしたい

雇用保険法 介護休業を分割で取得/介護休業給付金の申請は

 

労働基準広報 No1949 2018.2.11 (201312683)

■特集特別企画

2018年労働災害の企業内補償の水準

2割超える企業・組合が被災者の 基準内賃金を補償額の算定基礎に

掲載業種 鉄鋼/造船・重機/非鉄/機械・金属/自動車/電機/運輸/流通/外食・食品/紙・パルプ/ホテル・旅館

■News

・(厚労省・今年夏の取りまとめに向け検討会開始)賃金等請求権の消滅時効のあり方を検討

・(30年度の雇用保険料率は据え置き)一般の事業は1000分の9 建設業は1000分の12に

・(30年度・厚生労働省予算案)業種ごとの勤務環境の改善の取組みに140億円

・(厚労省・実雇用率カウントで特例)短時間の精神障害者は1人をもって1人と算定

・(厚労省・労基則改正し30年4月施行)准救急隊員は休憩時間自由利用の適用を除外

・(29年上半期雇用動向調査結果)入職率は前年同期比0.2ポイント上昇し9.6%に

■シリーズ知れば得する社会保険

第1回「社会保険の適用手続き」

被保険者資格は事実上の使用関係が発生した日に取得(編集部)

■シリーズ相談です!弁護士さん

相談02 「定年後の再雇用者を安く雇いたい」

~不合理な労働条件差別の問題~定年前後の仕事内容や責任などに 明確な理由に基づく差つけるべき

(執筆/弁護士・高田英明(高田英明法律事務所)監修/北海道大学名誉教授・道幸哲也

■シリーズ労働スクランブル

~働く側の人・組織からの声・意見~第311回

残業削減で早く帰れることに戸惑いも~朝日生命保険の「働き方意識調査」にみる働く側の本音~(労働評論家 飯田 康夫)

労務相談室

労働基準法 懲戒処分としての出勤停止期間/年休の出勤率算定での扱いは

就業規則等 就業規則改正し裁量制など適用/男性の実時間増加となるが

労災保険法 労災の通院のため休んだ日/休業補償給付の支給は

 

労働基準広報 No1950 2018.2.21 (201310638)

■特集雇用型・自営型テレワークガイドラインの内容

雇用型テレワークにおける 長時間労働等を防ぐ手法など例示

■News

・(厚労省・業務改善助成金の助成額を大幅見直し)7人以上時給30円引上げで最高100万円

・(29年就労条件総合調査結果)年休の取得率は2年連続で上昇して49.4%に

・(今春新卒予定者の就職内定状況)大学の内定率は前年同期比1.0ポイント増の86.0%

・(29年末現在の行動計画届出状況等)女性活躍推進法の認定企業が500社の大台到達

・(経団連・人事・労務に関する調査結果)過半数の企業が春季労使交渉で働き方改革を議論

・(29年度上半期の労働保険適用状況)労災保険の適用事業は前年同期比約5万増加

・(民間主要企業の29年年末一時金)5年連続で前年の額を上回る83万625円

■シリーズ知れば得する社会保険

第2回「健康保険等の被扶養者」

基本手当受給中の者は原則被扶養者と認められない

■シリーズ裁判例から学ぶ予防法務

第39回 学校法人原田学園事件 岡山地裁 平成29年3月28日判決

視覚障害有する准教授への職務変更命令等の有効性

障害を有する者の処遇に不当な差別行わず可能な限り合理的な配慮を(ユナイテッド・コモンズ法律事務所 弁護士 井澤 慎次)

■シリーズ知っておくべき職場のルール

第74回「事業場外労働のみなし労働時間制」

事業場外労働でも労働時間の算定可能なら適用できない

■シリーズ労働スクランブル

 ~働く側の人・組織からの声・意見~第312回

仕事に誇りや愛着心は、社会的意義がカギ~人材サービス・アデコの「従業員エンゲージメント調査」から~(労働評論家 飯田 康夫)

労務相談室

賃金関係 休日や年休日の業務連絡の時間/賃金の支払い求められたら

労働時間 勤務間インターバル制度を検討/導入のポイントは

労働基準法 人間ドック結果に基づき休職を命令/休業手当の支払い必要か

 

労働法令通信 No2475 2018.1.28 (201310661)

厚生労働省検討会

柔軟な働き方で報告書

雇用型テレワーク、自営型(非雇用型)テレワーク、副業・兼業

■2018年度厚生労働省関係税制改正

障害者多数雇用の割増償却制度の延長

働く人のための保育の提供に取り組む企業に対する税制上の優遇措置の創設等

■JILPT

多様な選考・採用機会の拡大に向け報告書

新卒採用における地域限定正社員と中高年齢者の転職・再就職に重点を置いて検討

労働政策審議会答申

労働基準法施行規則改正省令案要綱を了承

准救急隊員については休憩時間の自由利用の適用から除外

判例

支店長職にあった者による割増賃金の請求が認められた例

特定社会保険労務士 慶谷 典之)

■最新 賃金・労務問題Q&A

社員の定着を図るための賃金構造改革(その3)

(賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦)

■2017年就労条件総合調査

年次有給休暇の取得率は49.4%で上昇

勤務間インターバル制度は、「導入している」1.4%、「予定又は検討」が5.1%

■2017年労働組合基礎調査

パート労働者の労働組合員数が過去最高

■情報ファイル

【行政】

    スマートフォン版女性の活躍推進企業のデータベース運用開始

    高年齢者の職場づくりの事例を募集(厚生労働省

    グッドキャリア企業アワード2017企業向けセミナーを開催

    2017年度パートの活躍推進企業表彰受賞企業を決定

【労使】

    大企業の年末賞与は平均で88万793円(経団連/最終集計)

【調査】

    更新上限を設けている企業は、10社中10社(期間従業員無期転換調査)

    出生数は94万1,000人、出生率は7.5(2017年人口動態年間推計)

    現金給与総額0.9%増、実質賃金は0.1%増(厚生労働省/毎月勤労統計調査)

    2917年11月有効求人倍率1.56倍(厚生労働省/一般職業紹介状況)

    完全失業率2.7%、前月と比べ0.1ポイント低下(総務省労働力調査

 

労働法令通信 No2476 2018.2.8 (201310695)

■法制審議会

民法(相続関係)等の改正に関する要綱案示す

相続で配偶者に居住権、婚姻期間20年以上の夫婦なら遺産分割対象から除外

■政府

2018年度経済見通し等を閣議決定

2018年度の実質GDP成長率は1.8%程度、名目GDP成長率は2.5%程度

経済財政諮問会議

財政黒字化は2年遅れの2027年度に

中長期試算/成長実現ケースで2020年度のPB赤字は対GDP比▲1.8%(▲10.8 兆円)

内閣府

日本経済2017-2018で報告書

中長期的な成長のためには人材活用や設備投資による生産性の向上が重要

労働政策審議会答申

(1)2018年度雇用保険料率の告示案要綱を了承

2017年度の料率を据え置き/一般0.9%、農林水産・清酒製造1.1%、建設1.2%

(2)高圧則及び安衛則改正省令案要綱を了承

高圧室内業務における溶接等の作業に関する特例などを規定

厚生労働省

駐留軍離職者法及び漁業離職者法改正案要綱を諮問

両法の有効期限をそれぞれ平成35年6月30日まで、5年間延長

厚生労働省生活保護基準の見直しで他制度への影響

判例研究

労働契約法20条違反の判断方法及び同条違反の効果(判例実務研究会 弁護士 高仲 幸雄)

■通達

改正国民年金法施行令の公布(平成30.1.17年発0117第2号)

■情報ファイル

【国会】

    第196回通常国会召集される(6月20日までの150日間)

【行政】

    第7回ものづくり日本大賞内閣総理大臣賞の受賞者を決定

    厚生労働省/ドラマ『隣の家族は青く見える』とタイアップ!

    外国人留学生を対象とする就職面接会を開催(厚生労働省

    社内検定シンポジウムを開催(厚生労働省/2月20日)

【調査】

    2017年度大学生の就職内定率は86.0%(大卒等就職内定状況調査)

    2017年年末一時金の平均妥結額は83万625円(民間主要企業調査)

 

労働法律旬報 1903・04号 2018.1.25 (201310737)

■[特集]労働問題・労働政策2018

◆「金持ち」ではなく「時間持ち」になろう=浅倉むつ子

労働基準法が泣いている=森岡孝二

個人事業主にも労働保護法制の適用拡大を=伍賀一道

◆労働法の深化か、解体か=鴨田哲郎

労働組合共謀罪―廃止運動が濫用の歯止めとなる=海渡雄一

◆労働時間規制の課題―「制度・人間・合意」の相乗作用へ=野田 進

◆働き方改革で非正規雇用の処遇改善は実現できるのか=和田 肇

◆日本のクラウドソーシングの現状と労働法上の課題=沼田雅之

◆権利実現のためのワークルール教育=道幸哲也

◆協同労働の協同組合法の法制化へ―ワーカーズコープ運動の歴史と現在=永戸祐三+深谷信夫

■[資料]

1.「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱」(厚生労働省 2017.9.15)・・・112

2.「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱」(働き方改革推進法案要綱)に対する意見書(日本労働弁護団 2017.11.9)・・・124

3.協同労働の協同組合の原則(日本労働者協同組合(ワーカーズコープ)連合会 2015.6.27)・・・136

[研究]労働者派遣に関わる基礎概念と行政解釈=萬井隆令

[連載]業種別職種別ユニオン運動研究会◎第3回/出版産業における個人加盟ユニオンの現状と支援体制=住田治人+北 健一+木下武男+後藤道夫

[連載]『労旬』を読む㉔本当に「民主的」な労働組合になるために―労働協約に日常的な要求をいかに反映させるか=篠田 徹・・・92

[解説]安倍労働規制改革―政策決定過程の記録㉛2017年7~8月(編集部)