新着雑誌です(2018.3.30)

今週の新着雑誌です。

新着雑誌のうち、最新のものは閲覧のみです。貸出できません。

労働法律旬報 1908号 2018.3.25 (201311081)

労働経済判例速報 2335号 2018.3.10・20 (201311057)

労働法学研究会報 No2665 2018.3.15 (2013111149)

労働基準広報 No1944 2017.12.11 (201311115)

労働基準広報 No1953 2018.3.21 (201311305)

労働法令通信 No2479 2018.3.8 (201311172)

労働法令通信 No2480 2018.3.18 (201311206)

労働法令通信 No2481 2018.3.28 (201311214)

賃金と社会保障 1702号 2018.3.25 (201311248)

月刊人事労務 349号 2018.2.25 (201311271)

 

詳細な目次はこちら

労働法律旬報 1908号 2018.3.25 (201311081)

■[巻頭]聖書に学ぶ労働法の理念=新谷眞人

■[特集]フランス2017年労働法改革

◆フランス2017年労働法改革の背景と意義―解題に代えて=細川 良

◆団体交渉の強化に関する2017年9月22日のオルドナンス第1385号=小山敬晴

2017年労働法改革と労働契約終了法制=古賀修平

◆[資料]

①団体交渉の強化に関する2017年9月22日のオルドナンス第1385号〔Ordonnance n˚ 2017-1385 du 22 septembre 2017 relative au renforcement de la négociation collective〕

②労働関係の予測可能性と安定化に関する2017年9月22日のオルドナンス第1387号〔Ordonnance n˚ 2017-1387 du 22 septembre 2017 relative à la prévisibilité et la sécurisation des relations de travail〕

■[紹介]職場廃止に伴う整理解雇と不当労働行為意思―エミレーツ航空事件=森 信雄+佐々木 章

労働判例

1.エミレーツ航空事件・大阪地裁判決(平29.10.23)

2.エミレーツ航空事件・大阪府労委命令(平28.10.11)

■[連載]『労旬』を読む28 アメリカ労働史におけるピケの歴史―被用者の「相互扶助及び保護」のための共同の活動=篠田 徹

 

労働経済判例速報 2335号 2018.3.10・20 (201311057)

■時言

 会員制スポーツクラブ支店長の管理監督者性と労働時間管理

■裁判例

 ◆支店長の管理監督者性が否定された例

  コナミスポーツクラブ事件 東京地裁(平成29年10月6日)判決

 ◆月80時間の時間外労働に対する基本給組込型の固定残業代が有効とされた例

  イクヌーザ事件 東京地裁(平成29年10月16日)判決

■論説

 重要労働判例解説 日本郵便事件について 安倍嘉一

 

労働法学研究会報 No2665 2018.3.15 (2013111149)

■ここでしか聞けない!メンタル不調社員の超実現的対応

 ―リワークの現場からみた効果的対策や企業がおさえておきたい実務対応ポイント―

一般社団法人リファイン就労支援センター代表理事 井田高志

同リワーク事業本部本部長CRO 吉田彩衣子

 Point1 研修の目的、効果を意識する

 Point2 安心できる職場をつくる

 Point3 リワークで人間関係に必要なスキルを

■連載1 よくわかる!労働判例ポイント解説

 会社分割に伴う5条協議違反と分割社会に対する労働契約上の地位確認の可否

 エイボン・プロダクツ事件 春田吉備彦

■連載2 現代組織の人間関係 職場のさざなみ

 屋内全面禁煙の行方―大人の解決? 金子雅臣

■連載3 「事例」で考える労土崩

 同一労働同一賃金法制の最新動向 北岡大介

■連載4 東京の労働事情取材記

 だからアンタは嫌われる 増田明利

■連載5 春夫と秋子の労働問答

 ユニオンによる労働相談活動 直井春夫

■紹介

 『0円で生きる』

 

労働基準広報 No1944 2017.12.11 (201311115)

■特集労働契約法のポイント

使用者の雇止めが客観的な合理性を欠いた場合 有期労働契約が締結・更新されたものとみなす

■News

・(厚労省・セルフ・キャリアドックの普及に向け新事業)拠点を設け導入を希望する企業を支援

・(雇用類似の働き方に関する検討会)法的保護の必要性を含め まず実態把握中心に検討

・(29年6月現在の高年齢者雇用状況)65歳以上定年企業が前年比1.0ポイント増の17%

・(29年9月末現在の行動計画等の状況)次世代法の認定は2810社そのうち特例認定165社

・(厚労省・29年度第2四半期の結果)「再就職援助計画」認定は前年同期と比べやや増加

・(社会保障サービスに関する意識調査)20歳代では老後の頼りは「自己収入」が約4割に

■特集レポート

残業削減の社内体制の整備、人事処遇制度の見直しなど企業は早めの備えを!

東基連セミナー「『働き方改革実行計画』を読み解く」

■シリーズ解釈例規物語

第97回 第32条の2関係 〔1箇月単位の変形労働時間制における労働時間の特定の程度─その2─〕(昭和63・1・1 基発第1号、平成9・3・25 基発第195号、平成11・3・31 基発第168号)(昭和63・3・14 基発第150号)

就業規則等における変形労働時間制の定めは「変形期間を平均し週当たり40時間を超えないものとする」という定めでは足りず、各日、各週の労働時間を具体的に定める必要がある

(中川 恒彦)

■シリーズ労働スクランブル

~働く側の人・組織からの声・意見~

第306回 2018春闘でベア2%、定昇込み4% ~連合が5日の中央委員会で2018春闘方針決める~ (労働評論家 飯田 康夫)

労働判例研究労働判例解説

日本郵便事件(平成29年9月14日 東京地裁判決)

正社員と有期契約労働者との間で手当等に差異

年末年始勤務手当や住居手当のほか 夏期冬期休暇や病気休暇の格差も違法

(光樹法律会計事務所 弁護士 新 弘江)

労務相談室

・外国人1週22時間・雇用期間3ヶ月で留学生を採用/必要な手続きは

・税務会社支給の休業補償や健保の傷病手当金など/課税処理どうなる

・賃金関係参加は自由意思に委ねる昇進試験の時間/賃金支払義務あるか

 

 

労働基準広報 No1953 2018.3.21 (201311305)

■特集働き方改革関連法案要綱の内容3

高度プロ制度等の長時間労働者への 面接指導義務づけ違反には罰則科す

■News

・(厚労省・医師の労働時間短縮に向けた緊急取組み)36協定は診療科ごとの実態考慮した内容に

・(29年の労働時間等の状況まとまる)年間総労働時間減少するも所定外は増加に転じる

・(生産性高い魅力ある企業を表彰)今回は「最優秀賞」3社、「優秀賞」4社など計12社

・(労働力調査詳細集計の29年平均)全ての年齢階級で非正規雇用者の割合が低下

・(29年度の公共職業訓練実施状況)就職率は施設内訓練が85.2%、委託訓練が73.2%

・(中労委・29年の係属事件処理状況)審査期間1年3か月以内目標の達成率は69.7%

・(30年度・職業訓練実施計画)国が行う離職者訓練の対象者数は16万4000人

■特集トピックス

労働保険等における「現物給与の価額」の改正

全国47都道府県の「食事の額」 235件中181件を今年4月に改正

■シリーズ労働局ジャーナル

岐阜県における適正な技能実習の実現に努める 『技能実習生等受入適正化推進会議宣言』行う 岐阜労働局

■シリーズ知れば得する社会保険

第3回「標準報酬月額」

使用関係が継続し定期的に支払われる休業手当は報酬に

■シリーズ裁判例から学ぶ予防法務

第40回 日本コクレア事件 東京地裁 平成29年4月19日判決

勤務成績・態度不良等を理由とする解雇の有効性

くれぐれも「解雇」という結論ありきで注意や指導を行わない(ユナイテッド・コモンズ法律事務所 弁護士 井澤 慎次)

■シリーズ労働スクランブル

~働く側の人・組織からの声・意見~

第315回 就職先の会社を選ぶ基準は“将来性”~今どきの若者の就職意識 何を重視して会社を選ぶのか~(労働評論家 飯田 康夫)

労務相談室

就業規則等 親会社からの出向社員が大半占める/意見聴取は親会社の労組か

賃金関係 IT系の技術者や営業から要望/賃金の仮想通貨払い可能か

高年齢者 管理職を中心に進む高齢化/管理職に定年制設けたい

 

労働法令通信 No2479 2018.3.8 (201311172)

■政府

高齢社会対策大綱を閣議決定

公的年金の支給開始を年齢による判断基準とぜす、70代超も選択可能に

厚生労働省検討会

技能検定職種の統廃合で報告書

「陶磁器製造職種」は廃止の方向、「機械木工職種」、「製版職種」等は存続へ

労働政策審議会答申

第13次労働災害防止計画(案)を了承

2018年度からの中期5か年計画/2022年までに労働災害の死亡者数を15%以上減少

経団連

マイナンバー制度への変革で提言

行政の透明性向上のため、同一機関内部での特定個人情報の授受の閲覧を可能に

判例研究

リハビリ出勤と賃金請求権(判例実務研究会 弁護士 中山 達夫)

■法令ニュース

(1)事業主の事務手続の簡素化被保険者の氏名変更届手続の緩和等/雇用保険法施行規則の改正

(2)高年齢者雇用状況報告書の一部を改正 66~69歳まで働ける企業も含め、より詳細に高齢者雇用の実態を把握

(3)新規卒業予定者の通年採用や秋季採用の導入等 希望する地域等で働ける環境の整備等/青少年雇用機会指針の改正

(4)雇用保険法関係各種助成金の見直し 平成30年度予算の成立に伴い制度の見直しや新設等/雇用保険法施行規則の改正

■通達

改正高圧則及び安衛則の施行と周知徹底

潜函、潜鐘、圧気シールド等の内部での溶接作業等ができる要件の見直し(平成30.2.9基発0209第9号)

日本生産性本部/男性の8割が子供が生まれたら育休取得を希望

■情報ファイル

【行政】

    第2回働きやすく生産性の高い企業等表彰12社決定

    2019年3月新規高校卒業者就職・推薦及び選考開始期日

【調査】

    2015年度の国民年金保険料の納付率は72.6%(2017年12月末現在)

 

 

 

労働法令通信 No2480 2018.3.18 (201311206)

労働政策審議会答申

青少年雇用機会確保等改正指針案を了承

新規卒業予定者の通年採用や秋季採用の導入、希望する地域等で働ける環境の整備等

■法令ニュース

安全帯の名称・範囲の見直し

諸外国や国際標準化機構(ISO)の動向等踏まえ、安衛令、規則、告示を改正

■通達

労災補償業務運営の留意事項

過労死等事案の的確な認定、迅速かつ公正な事務処理、人材育成等(平成30.2.22労災発0222第1号)

■時流

注目される働き方改革関連法案の行方(政策アナリスト 森 繁樹)

■本年4月1日施行

雇用保険法関係各種助成金(Ⅰ)

平成30年度予算の成立に伴い制度の見直しや新設等/雇用保険法施行規則の改正

■2017年賃金構造基本統計調査

女性の賃金が過去最高

1976(昭和51)年調査以降で男女間賃金格差が過去最小

厚生労働省

5月から職場における熱中症予防対策を実施

死亡者数は7月に10人、8月に6人、2016年の発生状況との比較で計4人増加

■2015年度人口動態

第1子出生時の母の有職率が11.3ポイント上昇

■情報ファイル

【行政】

    「2018年テレワーク・デイズ」の実施方針決定(総務省

    ひきこもり支援民間事業とのトラブルにご注意を!

【調査】

    休日のリフレッシュ法は「趣味」に没頭(日本能率協会

    2018年1月有効求人倍率1.59倍(厚生労働省/一般職業紹介状況)

    完全失業率2.4%、前月と比べ0.3ポイント低下(総務省労働力調査

 

労働法令通信 No2481 2018.3.28 (201311214)

■第196回通常国会提出法律案

健康増進法改正法案

飲食店等は原則禁煙、客席面積が100平方メートル以下の小規模店は例外的に喫煙可

労働政策審議会答申

(1)安衛令改正案要綱・石綿則改正案要綱を了承 石綿ばく露防止対策に必要な分析・教育用の石綿等の確保を可能に

(2)機械等検定規則改正省令案要綱を了承 JISの新規定に伴い防じんマスクの種類に「吸気補助具付き」を追加

厚生労働省検討会

伐木等作業の安全対策で報告書

チェーンソーによる伐木等作業に係る教育の充実を図ること等を提言

■本年4月1日施行

雇用保険法関係各種助成金(Ⅱ)

平成30年度予算の成立に伴い制度の見直しや新設等/雇用保険法施行規則の改正

■通達

移動式クレーンの安全確保等を推進

クレーン又は移動式クレーンの過負荷防止装置構造規格等の留意事項

(平成30.2.26基発0226第1号)

判例

妊娠等と近接して行われた解雇が無効とされた例(特定社会保険労務士 慶谷 典之)

■最新 賃金・労務問題Q&A

社員の定着を図るための賃金構造改革(その5)(賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦)

■情報ファイル

【行政】

    東京障害者職業能力開発校の新校舎が開設(4月2日)

    2017年度下半期地域発!いいもので6つの取組を選定

    高度外国人材活用促進セミナーを開催(大阪・愛知・東京)

【調査】

    現金給与総額0.7%増、実質賃金は0.9%減(厚生労働省/毎月勤労統計調査)

【その他】

    広報は3年生の3月~選考は4年生6月~(経団連/採用選考指針)

 

賃金と社会保障 1702号 2018.3.25 (201311248)

■特集◎高齢者人権条約の実現を!

*国連高齢者人権条約制定の意義と課題[井上英夫]

*国連高齢者人権条約の制定に向けた取組みの現状と意義[高田清恵]

◆資料

【資料1】年表:主要国際条約と国際年

【資料2】年表:国連における高齢化に関する主な取組みの経緯

【資料3】年表:日本の高齢期運動・高齢者人権条約制定に向けた取組み

【資料4】高齢者のための国連原則(1991年)

【資料5】第2回 高齢化世界会議「政治宣言」(2002年)

【資料6】「高齢化国際行動計画」比較表

【資料7】高齢者による全ての人権の享受に関する独立専門官の報告書

     解説:高田清恵

【資料8】米州機構高齢者の人権保障に関する米州条約(目次)」

     解説:高田清恵

【資料9】日本高齢者憲章

【資料10】国連高齢者権利条約制定の要請文

【資料11】国連高齢化に関するワーキンググループにおけるステートメント

 

月刊人事労務 349号 2018.2.25 (201311271)

■特集 情報セキュリティマネジメント

 ◆解説編

  社員に徹底したい情報セキュリティ対策

 ◆事例編

  情報資産をめぐるトラブル

 ◆資料編

  1.情報資産をめぐる被害の実態

  2.情報セキュリティ対策の実態

  3.情報セキュリティ関連用語

 ◆判例

  不正アクセスを行った従業員の懲戒処分

 ◆連載編

  65歳定年制と賃金 笹島芳雄