新着雑誌です(2018.4.6)

今週の新着雑誌です。

新着雑誌のうち最新のものは貸出できません。閲覧のみです。

労務事情 No1359 2018.4.1 (201311339)

賃金事情 No2759 2018.4.5 (201311289)

企業と人材 No1062 2018.4.5 (201311362)

人事実務 No1183 2018.4.1 (201311222)

労働経済判例速報 2336号 2018.3.30 (201311396)

労働判例 No1172 2018.4.1 (201311420)

労働法学研究会報 No2666 2018.4.1 (201311255)

旬刊福利厚生 No2244 2018.3.27 (201311313)

旬刊福利厚生 No2241 2018.2.13 (201311404)

労働基準広報 No1954 2018.4.1 (201311347)

労働法令通信 No2477 2018.2.18 (201311438)

労働法令通信 No2478 2018.2.28 (201311370)

 

詳細な目次はこちら

労務事情 No1359 2018.4.1 (201311339)

■Q&A 多様な労働時間制度における時間外労働等の取扱い 岩本充史

Q1 1年単位の変形労働時間における時間外・深夜・休日労働

Q2 フレックスタイム制における時間外・深夜・休日労働、休憩時間

Q3 フレックスタイム制での遅刻の扱い

Q4 フレックスタイム制の清算期間内で労働時間の過不足があった場合

Q5 事業外みなし労働時間制での時間外・深夜・休日労働

Q6 在宅勤務における休憩時間、時間外・深夜・休日労働

Q7 裁量労働制の時間外・深夜・休日労働、休憩時間

■Q&A 企業不祥事・不正問題への対応 小笠原耕司/片倉秀次/秋元純/田村遼介/幸森理志/諏訪貴紘/中島仁/堀口智博

Q1 内部統制システムの構築・運用

Q2 不正行為の防止

Q3 レピュテーション・リスクへの対応

Q4 事実調査の方法

Q5 懲戒処分等の実務

Q6 外部人材が関与している場合

Q7 企業不祥事・不正問題の類型と対応のポイント

 

賃金事情 No2759 2018.4.5 (201311289)

■2017年賃金構造基本統計調査の概況(全国) 厚生労働省

 1.結果の概要

 2.集計表

 3.都道府県別の賃金

■2018年春闘回答 賃上げ、賞与・一時金

■福利厚生関連資料

 ◆調査 2016年度 福利厚生費調査 経団連

 ◆調査 永年勤続表彰および慶弔見舞金等に関する調査 産労総合研究所

 ◆データ 資産形成支援/高齢者の生活費/非正規社員の処遇改善

 ◆解説 非正規社員の福利厚生施策を考える 可児俊信

■企業の転勤の実態に関する調査 労働政策研究・研修機構

 

企業と人材 No1062 2018.4.5 (201311362)

■特集 根づかせる!研修の内製

 ◆解説 研修内製化 成功のためのポイント

 ◆事例

  GEジャパン/LIFULL/さくらインターネット

■優秀人材の大移動時代に人材開発部門が取り組むべきこと 渡辺紀子

■事例レポート

古河電気工業

 

人事実務 No1183 2018.4.1 (201311222)

■特集 心の病と雇用

 ◆解説 精神障碍者が安定的に働き続けるために 刎田文記

 ◆インタビュー 得意・不得意についてわかったうえで、仕事のやり方や職場環境を整える 五十嵐良雄

 ◆事例

  リゾートトラスト/シダックスオフィスパートナー/ぐるなびサポートアソシエ/NTTデータだいち

 

労働経済判例速報 2336号 2018.3.30 (201311396)

■時言

 企業に求められるパワハラ予防・対応策

■裁判例

 パワハラにより自殺した従業員について、会社に損害賠償責任が認められた例

 加野青果事件 名古屋高裁(平成29年11月30日)判決

 (参考)加野青果事件 名古屋地裁(平成29年1月27日)判決

 

労働判例 No1172 2018.4.1 (201311420)

判例研究

 労契法20条をめぐる裁判例の動向と均等均衡処遇法理の課題―日本郵便(時給制契約社員ら)事件を素材に― 毛塚勝利

判例

 ◆さいたま市(環境局職員)事件(東京高裁平29.10.26判決)

  教育係のパワハラうつ病発症・自殺に対する損害賠償請求

 ◆国・宮崎労基署長(宮交ショップアンドレストラン)事件(付 原審)

  基礎疾患を有する営業社員の心臓性突然死と業務性起因性

 ◆信州フーズ事件(付 原審)(佐賀地裁平27.9.11判決、鳥栖簡裁平27.4.9判決)

  業務中の事故による第三者社領賠償の逆求償と反訴

■命令ダイジェスト

 ◆アサノ相互運輸ほか1社事件(岡山県労委平29.11.9命令)

 ◆九州商船事件(長崎県労委平29.10.23命令)

 ◆東豊商事事件(東京都労委平29.10.17命令)

◆遊筆

 「働く人の視点」からみた労働時間法制 長谷川聡

 

労働法学研究会報 No2666 2018.4.1 (201311255)

■企業再編と人事 合併・分割・事業譲渡等における法的留意点

 ―組織や人が動く際に生じる労務リスクとトラブル対応の実務― 西頭英明

 Point1 組織再編においてなぜ人事労務が問題となるのか

 Point2 組織再編実行前に留意すべき事項

 Point3 会社分割のポイント

■36協定と労働時間管理の留意点 町田悠生子

 Point1 新たな上限規制を見据えた労働時間管理体制の整備

 Point2 従業員代表の選出方法が不適法であった場合のリスク

 Point3 特別条項適用時の留意点

 

旬刊福利厚生 No2244 2018.3.27 (201311313)

■特集 2018年 民間企業97社調査

 借上社宅の基準賃借料と家賃補助調べ

 

旬刊福利厚生 No2241 2018.2.13 (201311404)

■特集 2016年度の福利厚生費

 

労働基準広報 No1954 2018.4.1 (201311347)

■特集「転職・再就職指針案」の内容

中途採用を行う企業に「元の業種・職種にかかわらない採用」など示す

■News

・(厚労省・30年度の労災補償業務運営の重点事項)ハラスメント事案は関係者の調査を徹底

・(29年賃金構造基本統計調査結果)所定内給与は前年比0.1%増の30万4300円に

・(29年12月末・労働保険の適用状況)適用事業数は労災保険雇用保険ともにやや増加

・(技能検定職種の統廃合で報告書)陶磁器製造は受検者数の確保難しく廃止の方向へ

・(御坊労基署・有限会社を書類送検)再三にわたる違法な時間外労働を行わせた疑いが

・(生産性本部・新入社員の意識調査)男性の育休希望者が過去最高を更新しほぼ8割に

■特集トピックス

4月から改正労働契約法による無期転換制度が本格化!

今年4月から無期転換申込権が発生する有期契約者が続々と

■特集レポート

建設業「人材確保対策セミナー」が開催

建設業での人材確保等の問題を解決する実用的な方法などの紹介を行う

■シリーズ弁護士&元監督官がズバリ解決!~労働問題の「今」~

第44回 働き方改革関係法律案要綱①

時間外の上限は月45時間・年360時間を原則とし上限違反には罰則を付す

(弁護士・森井利和 & 特定社会保険労務士・森井博子)

■シリーズ企業税務講座

第88回 平成30年度税制改正大綱3

基礎控除が原則48万円に(橋森・幡野法律会計事務所 弁護士 橋森 正樹)

■シリーズ労働スクランブル

~働く側の人・組織からの声・意見~

第316回

資格取得、語学、パソコンのスキルアップ~2018年に新しく挑戦したい「自己研鑽」の意識調査を読む~ (労働評論家 飯田 康夫)

労務相談室

労働契約法 無期転換した者から有期契約に戻りたいとの申出/認める義務あるか

雇用保険法 再就職手当受給のため資格取得日変更の申出/変更認めてよいか

セクハラ 男性社員が多数の女性社員へ1~2回ほど食事の誘い/セクハラか

 

労働法令通信 No2477 2018.2.18 (201311438)

厚生労働省

 受動喫煙防止対策で法整備の骨子案示す

■第196回通常国会 内閣提出予定法律案

 厚生労働省関係は、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案(仮称)等8件

■2018年度

 年金額は2017年度から据え置き

■時流

 社会保障関係費は6年連続で過去最大 森繁樹

■法令解説

 民法改正と労働基準法への影響 上

■通達

 1.技能検定受検資格の整理(平成30.1.4開発0104第1号)

 2.厚年法改正法の施行に伴う経過措置令の内容

厚生労働省検討会

 2017年度化学物質のリスク評価報告書

■情報ファイル

 (国会)

  2017年度補正予算が成立 総額は2兆7,073億円

 (行政)

 2019年度全国アビリンピックの開催地が愛知県に決定、専門実践教育訓練指定講座を公表(新規指定講座は172講座)

 (調査)利用希望は「認可保育所(公立)」(51.9%)で最多(東京都/保育ニーズ実態調査)、2017年12月有効求人倍率1.59倍(厚生労働省/一般職業紹介状況)、完全失業率2.8%、前月と比べ0.1ポイント上昇(総務省/労働力調査

 

労働法令通信 No2478 2018.2.28 (201311370)

■第196回通常国会提出法律案

(1)駐留軍法及び漁臨法改正法案

駐留軍法及び漁臨法それぞれの有効期限を5年間延長

(2)子ども・子育て支援法改正法案

一般事業主から徴収する拠出金率の上限を引き上げ、教育・保育給付の一部に

(3)所得税法等改正法案

給与収入850万円超は一律195万円、給与所得控除の控除額の上限の引下げ

(4)地域大学振興・若者修学就業促進法案

地域大学の振興・若者雇用創出事業計画の認定制度及び交付金制度の創設等

■法令解説

民法改正と労働基準法への影響(下)(中川恒彦)

判例

事務局長の職務能力不足、勤務成績不良等を理由とする解雇が無効とされた例(特定社会保険労務士 慶谷 典之)

■最新 賃金・労務問題Q&A

社員の定着を図るための賃金構造改革(その4)(賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦)

■通達

改正労災保険法施行規則の留意事項

常時介護を要する被災労働者の最高限度額及び最低保障額の引き上げ等(平成30.2.8基発0208第1号)

■情報ファイル

【行政】

    本年4月に向け無期転換ルールに関する取組を強化

    厚生労働省/若手職員のICT利活用推進チームを立上げ

【調査】

    標準者賃金のピークは55歳、減少は役職定年(経団連/定期賃金調査)

    現金給与総額0.7%増、実質賃金は0.5%減(厚生労働省/毎月勤労統計調査)