今週の新着雑誌です。
新着雑誌のうち、最新のものは貸出できません。閲覧のみです。
労政時報 3949号 2018.4.13 （201311297）
賃金事情 No2760 2018.4.20 （201311263）
労務事情 No1360 2018.4.15 （201311230）
ビジネスガイド No854 2018.5.10 （201311354）
労働経済判例速報 2337号 2018.4.10 （201311487）
労働法律旬報 No1909 2018.4.10 （201311545）
労働基準広報 No1955 2018.4.11 （201311321）
月刊人事マネジメント 328号 2018.4.5 （201311388）
月刊人事労務 350号 2018.3.25 （201311412）
賃金と社会保障 1703号 2018.4.10 （201311446）
労働情報 No968 2018.4.1 （201311453）
旬刊福利厚生 No2245 2018.4.10 （201311511）
別冊中央労働時報 1497号 2018.6.10 （201310596）
詳細な目次はこちら
労政時報 3949号 2018.4.13 （201311297）
■懲戒制度の最新実態 労務行政研究所
1.最近5年間における懲戒制度の変更方法
2.懲戒段階・種類の設定方法、事由の定め方
3.賞罰委員会などの設定状況
4.出勤停止処分の日数と賃金の支給状況
5.解雇における退職金
6.内部通報制度
7.モデルケース別に見る懲戒処分
8.実際の懲戒処分
◆懲戒処分を行う際の実務上のポイント 渡邉岳/加藤純子
■2017年管理職構成の実態
■人事制度事例シリーズ
■シニア・プレシニア世代の活用戦略
第1回 55~60歳超社員を取り巻く環境と企業の取り組み 乾靖志
■パブコメから探る先読み法令改正情報
「青少年の雇用機会の確保及び職場への定着に関して事業主、特定地方公共団体、職業紹介事業者等その他の関係者が適切に対処するための指針」
■労働判例ＳＥＬＥＣＴ
業務停止処分に従わなかったことを理由として、より重い業務停止処分を課したり懲戒解雇処分とすることは、社会的相当性を欠き無効（プレデンシャル生命保険事件 東京地裁 平29.10.13判決）
■相談室Ｑ＆Ａ
・事業所付近への転居を促す目的で、通勤手当の支給額に上限を設定することは問題か
・業務時間中の喫煙休憩時間分につき、賃金控除してよいか
・1週間が月をまたぐ場合の時間外労働はどのように考えるか
・上司をパワハラで懲戒処分したが、被害を訴えた社員にも問題のあったことが後日に判明した場合、上司への処分を取り消すべきか
・出向先の従業員が出向労働者のみの場合、過半数代表はどのように選出するか
・職場積立金を使って開催された社員旅行に参加できなかった社員から旅行費用相当分の返還請求があった場合、応じる必要はあるか
・労働組合費のチェック・オフを拒否した従業員がいた場合、応じる必要はあるか
・便宜供与として貸与している組合事務所に対し、事業運営上の理由から転居を要求できるか
■付録
実務に役立つ法律基礎講座（38） 懲戒処分 吉村雄二郎
賃金事情 No2760 2018.4.20 （201311263）
■2017年 都市別のモデル賃金、実在者賃金
■2018年 春闘レポート 荻野登
■News＆Report2018
産別組合の働き方改革に関する取り組み
■中途採用者の初任賃金（2017年4月~9月分集計） 厚生労働省 労働市場センター
■年齢にかかわりない転職・再就職者の受入れ促進のための指針案 厚生労働省
（参考）企業の多様な採用に関する調査 労働政策研究・研修機構
■アルバイト・パートの賃金・求人動向（2018年2月） 木ノ内博道
労務事情 No1360 2018.4.15 （201311230）
■Q&A 試用期間にかかわる法的留意点 吉田肇
Q1 試用期間中の残業
Q2 試用期間中の本採用見送り、期間延長
Q3 試用期間中の賃金
Q4 職種別の試用期間
Q5 試用期間中の退職届
Q6 有期雇用社員の試用期間
Q7 障害者雇用の試用期間
Q8 試用期間中の病気休職
Q9 試用期間中の個別労働紛争
Q10 試用期間中の業績悪化に伴う子会社での本採用、労働条件の変更
■解説 新任解説者のための労務監査チェックリスト 渡辺葉子
1.募集・採用
2.就業規則
3.労使協定および労務管理に必要な書類
4.労働時間管理・割増賃金
5.休日・休憩・年次有給休暇
6.賃金
7.安全管理体制
8.パートタイム労働者・有期雇用労働者
■ワンポイント解説
精神障害者である短時間労働者に対する算定方法の特例措置 小鍛治広道
ビジネスガイド No854 2018.5.10 （201311354）
■働き方の多様化に伴って発生した「フリーランス」への独占禁止法等の法的規制と保護 浅井隆
■うっかりしていると大変！労働者派遣２０１８年問題 増田陳彦
■仮想通貨で給与を支払うことの問題点は？ 木下達彦
■不利益変更となる可能性も視野に･･･
「選択制ＤＣ」導入時の留意点と給与規程の見直し例 池田 直子
■中小企業がテレワークを導入しない理由と現実的解決策 泉 千明
■従業員に喜ばれる「働き方改革」の第一歩！
時間単位年休の活用 安部敏志
■現役の探偵が採用時の調査で見つけたウソ・不正 奥田純司
■雇用保険法施行規則の一部を改正する省令について
■重要用語から労働問題を考える
キーワードからみた労働法 第130 回「働き方改革推進法案」大内伸哉
■職務の棚卸しＡtoZ
第6回：職務分析を働き方改革に活かす方法 2営業部門，設計開発部門 西村聡
■税務トラブルを防ぐための社内規程等の作成&見直しのポイント
第４回：社会保険料の全額会社負担をめぐる税務と実務対応 小林俊道
■業種別 "長時間労働削減"＆"人手不足対応"
第３回：「保育園」 林 ひな子
■相談室
短時間勤務の期間における職務変更
自宅待機命令、減給処分の適法性
パートタイマーへの説明義務
就業規則の適用対象者の定義
年金一元化後の遺族厚生年金の請求
振替休日・代休の給与処理
労働法制の遵守度合（人事権）
社員の採用で申請できる助成金「トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）」
ヘルスリテラシー
執行役員就任者に対して支給する一時金の取扱い
労働経済判例速報 2337号 2018.4.10 （201311487）
■時言
復職可能とする主治医見解を斥けた事例
■裁判例
◆主治医の見解を採用せず、傷病休職の期間満了による雇用契約の終了を認めた例
東京電力パワーグリッド事件 東京地裁（平成29年11月30日）
◆欠勤は業務外の疾病によるものであり、傷病休職の期間満了による雇用契約の終了を認めた例
幻冬舎コミックス事件 東京地裁（平成29年11月30日）判決
◆有期労働契約につき、労働契約法19条2号に該当しないと判断した例
札幌交通事件 札幌高裁（平成29年9月14日）判決
労働法律旬報 No1909 2018.4.10 （201311545）
■［巻頭］近時の賃金制度の動向と労働法に関する雑感＝石井保雄
■［シンポジウム］「働き方改革」の“嘘”
＝浜村 彰＋棗 一郎＋中野麻美＋沼田雅之＋浅倉むつ子＋毛塚勝利
［検討］労働契約法20条の解釈にあたって―パートタイム労働法８条および９条との整合性について＝中村和雄
■［書評］第一東京弁護士会編『労働者派遣法の詳解』＝萬井隆令
■［連載］『労旬』を読む㉙労働省の労使関係に対する使命観＝篠田 徹
■［報告］新自由主義時代における「変革」とは何か―現代フランスにおける格差・マイノリティ・労働＝森 千香子＋田端博邦＋安田浩一
■［解説］安倍労働規制改革―政策決定過程の記録㉝２０１７年９月～１０月2（編集部）
■資料／安倍政権規制改革資料一覧（９月～１０月）2
労働基準広報 No1955 2018.4.11 （201311321）
■特集社会保険の適用強化・徴収対策について
平成31年９月末目途に適用要件を満たす事業場の社会保険加入指導等を実施
■News
・（受動喫煙防止のため場所ごとに対策図る法案上程）32年４月から事務所等の施設は屋内禁煙
・（ジョブ・カード様式を全面改正）本人が記入をする部分は記載項目ごと欄を分ける
・（内閣府・29年度企業行動調査結果）今後３年間の雇用者数は増加見込む企業６～７割
・（障害者介助等助成金を拡充）障害者に対する合理的配慮の相談員配置に助成金
・（29年10月現在の家内労働者数）前年同期と比べ約500人減少し約10万8300人に
・（地域雇用開発助成金の熊本特例）特例受ける計画書の提出期限31年度末まで再延長
・働き方改革の取組内容を10社が事例発表
■特集特別企画 平成29年度特定最低賃金の決定状況
全国加重平均868円（14円増）（厚生労働省・労働基準局賃金課）
■シリーズ相談です！弁護士さん
相談04 「出来の悪い新入社員を首にしたい」～試用期間中の解雇の問題～
試用期間中はしっかりと労働者の適性を見極めなければならない
（執筆／弁護士・大山 洵（高田英明法律事務所）監修／北海道大学名誉教授・道幸哲也）
■シリーズ労働スクランブル
～働く側の人・組織からの声・意見～第317回
男性の８割 育児休暇を取得したい
～公財・日本生産性本部調べから 2017年度新人の意識～（労働評論家 飯田 康夫）
東日本旅客鉄道（出向）事件（平成29年10月10日 東京地裁判決）
グループ会社への業務委託に伴う委託先への出向命令
出向命令に業務上の必要性が認められ 不利益も甘受すべき範囲内であり有効（光樹法律会計事務所 弁護士 新 弘江）
■労務相談室
雇用保険法 60歳以上の者が介護休業の申出／60歳以上の者が介護休業の申出 雇用保険の給付金は
職業安定法 金融庁の金融機関向け監督指針／可能な人材紹介業務とは
安全衛生 就労にＨＩＶ検査が必要な国に派遣／対象者に検査強制できるか
月刊人事マネジメント 328号 2018.4.5 （201311388）
■ツール特集：課長のための仕事効率化ガイド
～働き方改革を進める 部下・業務・時間 管理の新常識～
■専門解説：強い「企業文化」の創り方
～「究極の競争力」を生む３要素と実践への７提言～ 綱島邦夫
月刊人事労務 350号 2018.3.25 （201311412）
■特集 裁量労働制の現状
◆解説編
1.裁量労働制の概要と労使の見解
2.裁量労働制・高度プロフェッショナル制度と通常の労働時間制の相違点
◆資料編
1.裁量労働制運用企業の実態
2.裁量労働制適用労働者の実態
◆判例編
1.税理士の補助業務スタッフは専門業務型裁量労働制の対象となるか
2.専門業務型裁量労働制の導入は有効か
◆連載編
65歳定年制と賃金 笹島芳雄
賃金と社会保障 1703号 2018.4.10 （201311446）
■特集◎社会手当とその課題
＊社会手当―選別主義から普遍主義的手当へ(連載／入門・社会保障法―権利としての社会保障の再構築に向けて・第４回）［伊藤周平]
■社会保障・社会福祉判例／父子家庭遺族年金不支給事件・津地方裁判所判決（平成29年6月15日）
国民年金法（平成24年改正前のもの）が遺族基礎年金の受給権者を「妻又は子」に限定して夫を除外していたことは合理的理由のない不当な差別的取扱いとはいえず、憲法１４条１項に違反するものとはいえないとされた事例
＊父子家庭への遺族基礎年金不支給をめぐる憲法判断―津地判平29・6・15（本号23頁）について[丸谷浩介]
＊和歌山・過誤払い生活保護費に対する63条返還処分の取消裁決（本号38頁）[長岡健太郎]
◇平成29年7月10日和歌山県知事裁決
◇平成29年7月21日和歌山県知事裁決
◆資料／平成３０年度予算案の概要（厚生労働省）
労働情報 No968 2018.4.1 （201311453）
■VOICE
◆データはウソで情もない 東海林 智
◆ジェンダー平等の鐘、打ち鳴らすとき 皆川 満寿美
■（特集） ２０１８年問題〈続〉
◆ホットラインから浮かんだ様々な手口 木下 徹郎
◆理研 雇い止め回避勝ち取る 西田 真季子
■（特集） 自治体病院「独法化」の闇
◆都立病院独法化を阻止しよう 大利 英昭
◆大阪府立病院収支改善の裏に 北 健一
◆半年で廃止されたケアセンターおおつ 中森 淳
■誌上採録 シンポ「みらいの水と公共サービス」
世界では再公営化がトレンドに 沖 大幹/アン・ル・ストラ
■闘いの現場から
◆北九州> パート社員が通勤手当 差別支給の闘い勝訴 家門 和宏
◆郵政> 「自爆は文化」 管理者の放言に驚き 須藤 和広
◆日大> 日大のチグバグな 場当たり的“危機管理” 志田 慎
◆尼崎> ＡＬＴの継続雇用 市教委が回答 大椿 裕子
◆マーチインマーチ> 除染作業に従事させられた実習生もアピール 安藤 真起子
◆下町ユニオン> トラブルメーカーめざし参加型ワークショップ 加瀬 純二
■労働弁護士事件録 (13)
私製タイムカードによる労働時間の立証 上田 裕
■〈シリーズ〉 労働運動の到達点と課題 ４
非正規労働者の運動
中島 由美子/関根秀一郎/山田真吾
■韓 国
勤労基準法改正と長時間労働 安田幸弘
■福島発
中間貯蔵施設の建設現場から 星野憲太郎
■沖縄から
山城博治さんらへの不当判決弾劾 真喜志 好一
■アジア＠世界 …… 喜多幡佳秀
◆米 国： ウェストバージニア州の教員スト、歴史的勝利
◆バングラデシュ： ラナプラザ・ビル倒壊から５年
◆米 国： ウーバーによる労働規制破壊が地域社会に悪影響
■ＲＪの試写室
えん罪のきずな、笑いで描く
獄友～えん罪青春グラフィティ
旬刊福利厚生 No2245 2018.4.10 （201311511）
■特集 住宅価格はいくらになったか
別冊中央労働時報 1497号 2018.6.10 （201310596）
■命令
1.団体交渉の申入れから開催に至るまでに長期間を費やした使用者の対応等と「継続する行為」（労組法27条2項）の意義、申入れから開催までの間のやりとりにおける不誠実交渉の成否、私立学校教員の賃金および個人研究費等をめぐる誠実交渉義務違反の成否
2.残業割手当てについて組合所属理由に不利益に取り扱ったことが不当労働行為に当たるとした初審命令を取り消した再審査命令が取消訴訟で取り消された場合において、再命令をする中労委の審査の範囲と救済方法
（東急バス（第二事件審査再開）事件 中労委決定 平成28.3.16）
■判例
1.大阪市及び同市からバス事業等の委託を受けている会社が、会社内に存置されている組合掲示板設置スペースの使用を不許可にし、このことをめぐる組合の団交申入れに応諾しなかったことと不当労働行為の成否（否定）
