新着雑誌です(2017.5.10)

今週の新着雑誌です。

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労政時報 3950号 2018.4.27 (201312832)

賃金事情 No2761 2018.5.5 (201311651)

労務事情 No1361 2018.5.1 (201311685)

人事実務 No1184 2018.5.1 (201311628)

月刊人事マネジメント 329号 2018.5.5 (201099074)

企業と人材 1063号 218.5.5 (201312717)

労働経済判例速報 2339号 2018.4.30 (201312865)

労働法学研究会報 No2668 2018.5.1 (201318741)

労働法律旬報 1910号 2018.4.25 (201099082)

賃金と社会保障 1704号 2018.4.25 (201312774)

旬刊福利厚生 No2246 2018.4.24 (201312808)

地域と労働運動 2012 2018.4.25 (201312667)

 

詳細な目次はこちら

労政時報 3950号 2018.4.27 (201312832)

■柔軟な働き方に関するガイドラインから読み解く新たな働き方のルールづくり 荒井太一

 1.各ガイドライン公表までの経緯

 2.「副業・兼業の促進に関するガイドライン」のポイント

 3.「雇用型テレワークガイドライン」のポイント

 4.「自営型テレワークガイドライン」のポイント

 5.まとめ

■短時間正社員制度

 ◆事例

  広島電鉄/スープストックトーキョー/ハウスコ

 ◆企業の課題に合わせた短時間正社員制度の設計と活用 矢島洋子

■いじめ・パワーハラスメントの対応実務総まとめ 中井智子

■実務視点で読む 最近の労働裁判例の勘所(平成29年下期) 丸尾拓養

■シニア・プレシニア世代の活用戦略

 第2回 自社における要員調達ニーズn予測を踏まえた制度コンセプトの設計 乾靖志

労働判例SELECT

 知的障害のある社員に対する「馬鹿でもできる」等の発言には不法行為が成立し、会社には使用者責任が認められる(スーパーI事件 東京地裁 平29.11.30判決)

■相談室Q&A

 ・人手不足のため休憩時間が取れない分を代休付与するよう求めるパートタイマーにどう対応すべきか

 ・産前・産後休業、育児休業中の社員に対し、業務に関わる連絡を継続的に行うことは問題か

 ・会社支給のパソコンで私的なチャットを繰り返していた場合、懲戒処分できるか

 ・60歳超で新たに雇用した有期契約労働者につき、無期転換後の定年年齢を無期転換時の年齢に応じ段階的に設定してよいか

 ・上司への欠勤連絡メールが迷惑メール扱いで閲覧できず連続無断欠勤となった場合、解雇できるか

 ・定年再雇用者につき、定年前に起こした非違行為に対する懲戒処分は可能か

 ・就業規則とは別に置いてある懲戒規程の閲覧を、上司の許可制としてよいか

 ・就業規則から分けて定めている関連規程はどこまで労働基準監督署に届け出る必要があるか

 

賃金事情 No2761 2018.5.5 (201311651)

■2017年 労働時間、休日・休暇制度の実態

◎就労条件総合調査 厚生労働省

◎毎月勤労統計調査 厚生労働省

◎中小企業の賃金事情 東京都

大阪府労働関係調査 大阪府

◎連合労働条件調査 連合

◎労働時間管理に関する実態調査 東京都

◎労働時間等実態調査 経団連

◎医師の勤務実態および働き方の意向等に関する調査 厚生労働省

◎夜勤実態調査 日本医労連

介護施設夜勤実態調査 日本医労連

◎残業実態調査 希望の残業学プロジェクト

■関連資料

 2017年度 テレワーク人口実態調査 国土交通省

 情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入および実施のためのガイドライン ■厚生労働省

 副業・兼業の促進に関するガイドライン/Q&A 厚生労働省

春闘

◎2018年 春闘 連合/UAゼンセン/国民春闘/愛知県経協/東京都/大阪府

■2016年度 労働者派遣事業報告 厚生労働省

全国生計費調査(速報) 日本生活協同組合連合会

■連載

◎人事のためのスキル向上仕事塾

 第59回(4)生産性の向上につながるストレス対処のヒント 大野 裕

◎人事スタッフのための税知識

 第77回 海外取引に関する源泉徴収税額について誤りがあった場合の取扱い 浦田雄治

 

労務事情 No1361 2018.5.1 (201311685)

■〈Q&A〉判例・通達にみる「労働時間該当性」

  弁護士 木村一成

 Q1 早朝出勤

 Q2 社内勉強会,自主研修

 Q3 健康診断,医師の面接指導

 Q4 仮眠時間

 Q5 出張の移動時間

 Q6 待機時間,手待時間

 Q7 更衣時間

 Q8 社内行事の事前準備

■〈Q&A〉福利厚生施策にかかわる法的留意点

  弁護士 中井智子/仁野周平

 Q1 有期・無期労働契約と福利厚生施策

 Q2 LGBT の社員と福利厚生施策

 Q3 年度をまたぐ弔慰金の申請

 Q4 独身寮・借上げ社宅の管理とプライバシー

 Q5 企業再編と福利厚生施策の統廃合,カフェテリアプランへの移行

 Q6 福利厚生施策の廃止

 Q7 私生活にかかわる特別休暇

 Q8 女性のみを対象にした医療費補助

 Q9 福利厚生費を賃金に回すよう要求された場合

■連載

◎視点 上田恵陶奈

 AI 時代の人材マネジメント(1)~オフィスの自動化~

◎経済指標を読む! 塚崎公義

 第2回 労働力調査

◎〈改正法キャッチアップ〉確定拠出年金法の改正と実務 秦まり子

 第1回 企業年金の普及・拡大

◎時間外労働の上限規制 角森洋子

 第2回 特別条項と改正法の方向性

◎逐条クイズで学ぶ!労基法 山本圭子

 第26回(最終回) 雑則(105条~117条)国の援助義務,法令等の周知義務など

◎楽にできて役に立つ 衛生委員会のススメ 亀田高志

 第8回 健康に関する「リテラシー」を衛生委員会から強化する

◎注意 判例をチェックしましょう! 藤原宇基

 第74回 配転が嫌がらせではないかと抗議を受けています。

◎意外に知らない労務管理用語 栩木 敬

 第7回 偽装解雇/休息・休息期間

 

人事実務 No1184 2018.5.1 (201311628)

■治療と就労の両立支援

 解説1 治療と職業生活の両立をどう支援するか 木谷宏

 解説2 企業ができるがん罹患社員の就労支援 遠藤源樹

 事例1 大鵬薬品工業

 事例2 松下産業

 事例3 ライフネット生命保険

■特別リポート

 2018年度新卒者の採用・就職と特徴に関する調査 産労総合研究所

■連載

◎雇用データを読む

 第14回 急増する外国人労働者 斎藤太郎

働き方改革の現場から

 第12回 ソウ・エクスペリエンス

同一労働同一賃金に負けない人事制度

 第2回 合理的な人事制度とは 森兼怜子

◎キャリアコンサルティングは「役に立つ」のか?

 Story4 やりかたがわからん(14) 矢代貴史

◎人事で活かす相談事例

 第9回 不調からの復職者への配慮とは 日本産業カウンセラー協会

◎企業の採用最前線

 第12回 BEENOS

◎バブル世代の危機!

 第2回 企業戦士になりそこなった男性たちの危機 植田寿乃

◎日中人事用語対訳

 第37回 ビジネスモデル 斎藤智文

◎New! 知っておきたい労働政策トピック

 第1回 無期転換 坂本直紀

◎実務に活かす理論・事例

 第25回 傷病と企業 西久保浩二

◎就職・キャリア支援の取組み

 第19回 群馬県立女子大学 キャリア支援センター

 

月刊人事マネジメント 329号 2018.5.5 (201099074)

■HRガイド:AI人材の育て方・鍛え方  

   ~データ分析のセンスと活用スキルを備えた人材を全部署へ~

  (株)ROX 代表取締役 中川達生

■要点解説:7人のマネジメント・グルが伝える人事の本質  

   バーナード/ドラッカー/ミンツバーグ/センゲ/コッター/シャイン/キーガン

  アースシップ・コンサルティング 代表 松山

 

企業と人材 1063号 2018.5.5 (201312717)

■経営層の視野を広げる

◎解説1 「これから」を見据えた役員のあり方

  グロービス マネジング・ディレクター 鎌田英治

◎解説2 役員の果たすべき役割と必要な知識

  会社役員育成機構 代表理事 ニコラス・ベネシュ

◎事例1 資生堂

 若手が役員にITの指南をする「ICT役員リバースメンター制度」で、

 役員の視野を広げ、全社のIT活用やコミュニケーションを活性化

◎事例2 日立化成

 絵を描き想いを表現するワークショップを実施し、

 50年後にめざすべき姿について全社的な共有を図る

■特別寄稿

 「働きがいのある会社」調査の方法と調査結果を活用した組織変革のあり方

  Great Place to Work Institute Japan 代表 岡元利奈子

■事例レポート 日本特殊陶業

 部署ごとに女性活躍プランを立案

 工場では女性だけの小集団チーム

■トピック 新社会人の採用・育成研究会

 「2018年度 新入社員のタイプ」

 2018年度の新入社員は「SNSを駆使するチームパシュートタイプ」

■連載

◎世界の人事はこうなっている(5)

  リクルートワークス研究所 グローバルセンター長 村田弘美

◎働き方を変えよう! EAPの現場から学ぶ職場改革のヒント(2)

  EAPコンサルティング普及協会 研修委員 浅井和子

◎じつはちがった人事の定説(9)

  HRストラテジー 代表 松本利明

◎学びの近未来デザイン(9)

  IPイノベーションズ 井上 淳

◎今日から使える! 実践アイスブレイク講座(2)

  リンケージ 代表取締役 井上貴元

三遊亭兼好の笑売上手(24)(最終回)

  落語家 三遊亭兼好

◎気づく人、通り過ぎる人(5)

  日本ワーク・ライフバランス研究所 代表 森沢弘直

■教育スタッフPLAZA

◎TRAIN THE TRAINER Mini Guide

  下山博志(人財ラボ 代表取締役社長)

◎いきいき働く職場づくり 女性社員のキャリア形成と育成

  久保田一美(MY STORY K.K. 代表)

◎ゼロからはじめる板書講座

  大枝奈美(Be-Nature School ファシリテーション講座 講師)

◎電話応対から学ぶ 人と人とのコミュニケーション

  吉川理恵子(日本電信電話ユーザ協会 技能検定部長)

◎教育コンサルタントの自画像

  高杉尚孝(高杉尚孝事務所 代表)

◎教育スタッフの「仕事」日誌

  油川裕志(日立総合経営研修所 ラーニングセンタ 部長代理)

■Book Review

 元・人材開発室長の若い担当者に読ませたい本(佐藤栄時)

 

労働経済判例速報 2339号 2018.4.30 (201312865)

■時言

 事故対応のための携帯電話の貸与と労働時間性

■裁判例

 ◆事故対応のために携帯電話を貸与された場合の労働時間該当性が否定された例

 都市再生機構事件 東京地裁(平成29年11月10日)判決

 ◆運行時間外手当は時間外労働等の対価の趣旨を有すると認められた例

  シンワ運輸東京事件 東京地裁(平成29年11月29日)判決

 ◆ブラジル出張は脳梗塞発症の有力原因ではないとされた例

  中央労働基準監督署長事件 東京地裁(平成29年7月14日)判決

 

労働法学研究会報 No2668 2018.5.1 (201318741)

■実務に活かす平成29年の注目労働判例解説 原昌登

 Point1 医療法人社団康心会事件

 Point2 日本郵便(時給制契約社員ら)事件

 Point3 フジビグループ分会組合員ら(富士美術印刷)事件

 

労働法律旬報 1910号 2018.4.25 (201099082)

■[巻頭]ラオス最低賃金の改定問題=香川孝三

■[特集]労働契約法18条―「2018年問題」

◆無期転換ルールの実践的活用法を探る=嶋﨑 量

◆なぜ非常勤講師組合は非正規教「職」員の5年上限問題に取り組むのか―民主主義の基本は法の下の平等にあり=松村比奈子

◆シンポジウム/2018年を闘う! 雇用の安定と平等をめざして―労働契約法と派遣法を生かし広げよう―

=脇田 滋+中村和雄+片山知史+松村比奈子+志田 昇+新屋敷 健

◆資料/非正規雇用の「入口規制」と「不利益取扱い禁止」に関する立法提言骨子案(日本労働弁護団 2016.10.7)

■[研究]外国労判例222イギリス(北アイルランド

関連性的指向差別(Associated Discrimination for Sexual Orientation)の成否

北アイルランド控訴院判決(McArther and others v Lee[2017]IRLR69NICA)=山田省三

■[連載]『労旬』を読む30労使関係者にとって必見のメディア―『労旬』の目次から見えてくるもの=篠田 徹

■[紹介]弁護士短信―労働事件簿133凸版物流・フルキャスト事件/三面関係労働(派遣労働)の法的問題を解決する裁判官の姿勢=伊須慎一郎

労働判例/凸版物流・フルキャスト事件・東京高裁判決(平30.2.7)

■[書評]萬井隆令著『労働者派遣法論』(旬報社

労働者派遣の本質に関する問題提起=沼田雅之

 

賃金と社会保障 1704号 2018.4.25 (201312774)

■特集◎1型糖尿病 障害年金訴訟 提訴!

◆1型糖尿病患者に対する障害基礎年金の支給停止処分の取消訴訟を提起して[川下清・堀江佳史]

◆1型糖尿病の障害基礎年金を支給停止されて[安原照明]

◆1型糖尿病と生きる[西田えみ子]

◇1型糖尿病 障害年金訴訟 訴状

■速報/65歳障害者の介護保険優先原則を争う浅田訴訟が勝訴!

◇浅田訴訟・岡山地方裁判所判決要旨(平成30年3月14日)

社会保障社会福祉判例◇国民通算老齢年金支払請求事件・名古屋高等裁判所判決(平成29年11月30日)国民通算老齢年金の時効消滅について、年金担当職員の誤った言動によって受給権者が裁定請求を断念し、職員が誤った言動に至ったことにつき斟酌されるべき事情は認められないので、国が消滅時効を主張することは信義則に反し許されないとして年金の支払請求が認容された事例

*年金支分権の時効消滅と時効の援用―名古屋高裁平成29年11月30日判決(本号54頁)[藤原精吾]

 

旬刊福利厚生 No2246 2018.4.24 (201312808)

■特集 2018年度 高付加価値・多機能化が求められる時代の

社員食堂アウトソーシングの現状

 

 

地域と労働運動 2012 2018.4.25 (201312667)

JR北海道情勢―路線廃棄ありきの協議許さず、存続に向け押し返す動きも

■国会前で5万人が抗議の声―市井の人々は立ち続ける

■「3000万署名」達成で安倍政権早期退陣実現を!―安倍9条改憲NO1九条の会集会

■杜海樹のコラム―鰯や秋刀魚はなぜ食べられてしまうのか?

■戦後70年・労働組合運動のこれからの展望