今週の新着雑誌です。
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賃金事情 No2762 2018.5.20 （201313152）
労務事情 No1363 2018.6.1 （201313434）
労働経済判例速報 2018.5.20 （201313467）
労働法学研究会報 No2669 2018.5.15 （201313350）
労働基準広報 Ｎｏ1958 2018.5.11 （201313186）
労働判例 No1175 2018.5.15 （201313210）
労働情報 No929 2018.5.1 （201313400）
詳細な目次はこちら
賃金事情 No2762 2018.5.20 （201313152）
■2017年賃金構造基本統計調査
産業別にみた所定内賃金・年間賞与
産業別／都道府県別／役職別【データサービス案内】
１歳１年きざみの賃金 個別賃金傾向値表／年齢別賃金分布図表【データサービス案内】
■2018春闘
2018年春闘回答 経団連／連合／国民春闘／大阪府／愛知県経協
2018年夏のボーナス予測 編集部集計・民間シンクタンク
■2017年夏季・冬季賞与・一時金調査 経団連
2017年年末賞与の支給状況【毎月勤労統計調査】 厚生労働省
■企業事例シリーズ 人事制度トレンド(16)
ルネサンス〜無期契約への転換と処遇改善でキャリアと活躍を後押し〜
■アルバイト・パートの賃金・求人動向【2018年３月】
木ノ内博道
■News & Report 2018
当世新入社員教育ネオ・デジタルネイティブ世代の取扱い方 溝上憲文
関連資料 2018年度新卒者の採用・就職と特徴に関する調査 産労総合研究所
■連載
◎本の部屋
『春闘の歴史と課題』『実践！福利厚生改革』
軽い気持ちで深みにはまって(5)／「この本がオススメ」
◎甲斐善太郎の「人事賃金よもやま話」
第81回 就職氷河期世代の賃金がヤバい？ 赤津雅彦
◎人事スタッフのための法律知識
第78回 LGBT（1） 鮎川一信
◎図説 労働経済
第14回 経済政策と勤労者生活 石水喜夫
◎人事に役立つデータの読み方
第71回 設備投資は底堅いか？ 飯塚信夫
◎世界を統計でみてみよう！
メキシコ その1
◎コラム 人事も歩けば
第69回シデコブシ 中嶋哲夫
労務事情 No1363 2018.6.1 （201313434）
■Q＆A派遣期間制限3年への対応 他井浩志
Q1 2015年の派遣法改正の内容は
Q2 派遣可能期間の上限制限とは
Q3 期間制限の起算点は
Q4 期間制限の対象となる「事業所」とは
Q5 事業所単位の派遣可能期間の延長手続きとは
Q6 期間制限の対象となる「組織」とは
Q7 期間制限の適用が除外される場合とは
Q8 派遣可能期間にかかわるその他の留意点は
Q9 クーリング期間の考え方は
Q10 期間制限に違反した場合の労働契約申込みみなしの適用は
Q11 派遣可能期間が満了になった場合に、派遣元事業主が取るべき措置は
■解説 職場のパワハラ防止対策
1.「職場のパワーハラスメント対策についての検討会」報告書の読み方 稲尾和泉
2.職場のパワーハラスメント防止対策の選択肢と意義 原昌登
労働経済判例速報 2018.5.20 （201313467）
■時言
割増賃金相当額を控除する歩合給の明確区分性
■裁判例
◆差戻審において歩合給から残業代相当額を控除する旨の規定が有効とされた例
国際自動車（差戻審）事件 東京高裁（平成30年2月15日）判決
◆歩合給から残業代相当額を控除する旨の規定が有効とされた例
国際自動車（第2次）事件 東京高裁（平成30年1月18日）判決
◆労働保険料認定処分の取消訴訟において業務災害支給処分の違法を主張できないとした原審が維持された例
医療法人社団X事件 東京高裁（平成29年9月21日）判決
労働法学研究会報 No2669 2018.5.15 （201313350）
■企業に求められる柔軟な働き方への対応と課題―厚生労働省検討会報告書と今後のテレワーク・兼業・副業問題への対応― 荒井太一
Point1 働き方改革実現会議
Point2 テレワークと中抜け時間
Point3 副業の実務対応
■連載1 よくわかる！労働判例ポイント解説
NHK地域スタッフの労組法上の労働者性
日本放送協会事件 新谷眞人
■連載2 現代組織の人間関係 職場のさざなみ
パワハラで業界体質が問われる 金子雅臣
■連載3 「事例」で考える労働法
改正パート・有期雇用法案における均等処遇の行政実効性確保策とは 北岡大介
■連載4 東京の労働事情取材記
Ｗｈｙ ジャパニーズピープル 増田明利
■連載5 春夫と秋子の労働問答
職場の飲み会行きたくない！？
■紹介
『労働法』
労働基準広報 Ｎｏ1958 2018.5.11 （201313186）
20歳以上60歳未満の者が加入対象 掛金全額所得控除等のメリットが
■News
・（働き方改革関連法案が国会に提出される）中小への残業の上限規制は32年４月から
・（29年度能力開発基本調査結果）自己啓発を行った者の割合が前年に比べ減少
・（技能実習制度の申請件数等）新制度開始から４ヵ月で監理団体の許可は1973件
・（毎勤統計・29年年末の賞与）２年ぶりに前年を上回り2.8％増の38万654円に
・（第10回WLB大賞決まる）大賞は「あいおいニッセイ同和損保」と「西部ガス」
■シリーズ取材シリーズ／人事大事の時代
〈事例編〉30
女性社員が自らの意思と個性に応じた能力を発揮できるよう長期雇用を前提に 成長と活躍のステージを作り続ける
プリモ・ジャパン
■シリーズ解釈例規物語 第102回
第115条関係〔年次有給休暇と時効 ―その２―〕（昭和22・12・15 基発第501号）（昭和23・４・28 基収第1497号、昭和23・５・５ 基発第686号）（昭和24・９・21 基収第3000号）（中川 恒彦）
■シリーズ労働スクランブル～働く側の人・組織からの声・意見～
第320回
働き続けたいのに なぜ辞めなければ～～連合「STOP 雇止め・雇用不安全国一斉労働相談ダイヤル」から～（労働評論家 飯田 康夫）
■労務相談室
雇用保険法 介護休業を取得できる対象家族／別居する祖父は対象か
不利益変更 固定残業手当の廃止を検討／強行するのは問題か
労働基準法 所定時間１日６時間の育児短時間勤務者／年休残日数の数え方は
労働判例 No1175 2018.5.15 （201313210）
■判例
アルバイト職員と正職員の労働条件相違と労契法20条違反の有無等（大阪地裁平30.1.24判決）
◆乙山青果ほか事件（付 原審）
配転後に自殺した従業員に対するパワハラの存否と予見可能性（名古屋高裁平29.11.30判決 名古屋地裁平29.1.27判決）
大学院教授に対するパワハラ等を理由の解雇の有効性等（前橋地裁平29.10.4判決）
■遊筆
さっぽろ青年ユニオンに学ぶ新しい労働運動のかたち 長野順一
職場の人権 102号 2018.4.20 （201313376）
■シンポジウム 労働運動の歴史に学ぶ
木下武男・熊沢誠 熱き思いを語る
挨拶 武 健一 報告者 木下武男/熊沢誠
■姿の見えない船員と海員組合のいま
船員へ突きつける課題、外国人船員、戦争、組合民主化
報告者 柿山朗
■過重労働とハラスメント
自死に誘われる若者たち
報告者 熊沢誠
労働情報 No929 2018.5.1 （201313400）
■VOICE
◆「春闘の終わり」の始まりか 稲葉 康生
■【座談会】
脱子どもの貧困への道 ― 高校現場から考える
富崎 豊和/西村 由夏/冨貴 大介
■（特集） 労使紛争で稼ぐ社労士の実態
◆団交・解決後にスラップ訴訟 （馬場社労士事件） 山田 真吾
◆後を絶たない脱法行為の裏に 飯塚 盛康
◆会社にもマイナスな倫理なき士業 佐々木 亮
■闘いの現場から
◆東横イン> 日本橋店に組合結成 支配人のパワハラ追及 矢部 明浩
◆TSS> 東水労、条件改善要求 不当労で労委申し立て 小泉 尚之
◆大阪> 教育合同、府と団交 「コマ数半減」はね返す 酒井 さとえ
◆静岡> 無期転換目前で雇い止め 団交決裂、科研と裁判へ 望月 吉春
◆ＪＡＬ> 争議解決の糸ロつかむ ＪＡＬ２労組、１８春闘で 北 健一
◆ブルームバーグ> 退職強要のＰｌＰ 団交で中止に追い込む 杉村 めぐる
◆大阪> 「ノー・ヘイト」でパレード 労働梯団にも注目 大椿 裕子
■輝け！アクティビスト 【第８回】
天下り理事と対峙、無期逃れやめさせる 佐々木 弾さん （東大職組委員長）
■〈論争のススメ〉 年功給か職務給か？（続） 【第５回】
決定方式の違いを無視して雇用形態差別は解消できない 熊沢 誠
■米国・レイバーノーツ大会参加録
■創造的に！ シカゴ労働運動最前線 大久保 なつみ
- 福島発
モニタリングポストの撤去を許さない 黒田 節子
■〈連載〉労働弁護士事件録 14
クビになった年収２０００万円の外資系企業ＣＦＯ 西川 治
■韓 国
韓国の憲法改正、労働分野では？ 安田 幸弘
■沖縄から
大浦湾に活断層の疑い 新基地建設は不可能 花輪 伸一
■アジア＠世界 …… 喜多幡 佳秀(APWSL日本）
ブラジル：ルラ元大統領への不当判決・収監に抗議
仏：鉄道労組が「国鉄改革」反対、３カ月間の波状ストへ
インドネシア：サウジでの移住労働者の死刑執行に抗議
越南：サムソンの人権侵害でITUCが文在寅大統領に要請書
