新着雑誌です(2018.6.16)

今週の新着雑誌です。

新着雑誌のうち最新のものは貸出できません。閲覧のみです。

労務事情 No1364 2018.6.15 (201313764)

ビジネスガイド No856 2018.7.10 (201313574)

労働経済判例速報 2343号 2018.6.10 (201313608)

労働判例 No1177 2018.6.15 (201313640)

労働法律旬報 1913号 2018.6.10 (201313541)

労働基準広報 No1961 2018.6.11 (201313673)

労働法令通信 No2488 2018.6.8 (201313707)

労働法令通信 No2488 2018.6.8 (201313707)

 

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労務事情 No1364 2018.6.15 (201313764)

■〈Q&A〉中途採用に関する法的留意点 弁護士 吉村雄二郎

 Q1 能力不足の管理職

 Q2 入社直後に病気になった中途採用

 Q3 入社後の労働条件の引下げ

 Q4 入社直後の退職

 Q5 採用面接時の質問内容

 Q6 中途採用者の職種転換

 Q7 前職での競業避止義務

 Q8 転職・再就職者の受入れ促進のための指針にかかわる実務

■〈Q&A〉2018年度地方労働行政運営方針の重点施策と労務管理

  社会保険労務士(元労働基準監督官) 北岡大介

 Q1 2018年度地方労働行政運営方針のねらいと重点施策は

 Q2 長時間労働の抑制・不払い残業防止にかかわる監督指導は

 Q3 第13次労働災害防止計画の推進にかかわる監督指導は

 Q4 非正規雇用の処遇改善にかかわる監督指導は

■連載

◎視点 白河桃子

 #Me Too の後,企業はどう対応するべきか?(テレ朝のケースから考える)

◎最近の労働判例

◎ハラスメントのグレーゾーン問題をさばく 鈴木瑞穂

 第8回(最終回) ハラスメント問題に対する組織的対応

◎〈新連載〉70歳雇用時代のエイジマネジメント入門 能川和浩

 第1回 高齢労働社会の現状と課題

◎ゼロから始める労働法レッスン 原 昌登

 第9回 「使用者」の定義(労働法上の当事者(3))・「労働法総論のまとめ」

◎労働行政&労働法制に関する動き 北岡大介

 障害者法定雇用率の引上げと達成指導の徹底/

 改正育児介護休業法の「育児目的休暇」にかかる助成金制度の新設/

 定年後再雇用後の収入減と損害賠償〜九州総菜事件

社会保険Q&A 渡辺葉子

 老齢基礎年金と老齢厚生年金

◎労災補償Q&A 八木直樹

 労災保険給付の支給対象者(2)

労務と税務Q&A 上前 剛

 (最終回)子会社の解散・清算と税務

 

・情報ボックス

 傷病見舞金,災害見舞金の支給状況(産労総合研究所)

・労政インフォメーション

 (1)「若者雇用促進法に基づく指針」を改正,3月30日から施行

 (2)「所得税法等の一部を改正する法律案」が成立,4月1日から施行

・過去の主な記事

 

ビジネスガイド No856 2018.7.10 (201313574)

■乗り切れ! 労働大転換期 詳解 働き方改革法案

 前編:労働基準法1 岩本 充史

■「働き方改革」で就業規則・社内規程はこう見直す!

 第1回 非正規社員 岩﨑 仁弥

国際自動車事件高裁差戻審判決 増田 陳彦

■実務に直結

 平成29年度 重要労働裁判例 皆川 宏之

■"生産性要件""組合せ"で受給額アップ!

【平成30年度】新設&改正 "使える"助成金 伊藤 泰人

労災保険率が改定に!

労働保険年度更新の手続実務 新井 美和

■届出様式が大幅変更に!

算定・月変の手続実務 本澤 賢一

■重要用語から労働問題を考える

 キーワードからみた労働法 第132回『公益通報者保護法(part2)』 大内 伸哉

■税務トラブルを防ぐための社内規程等の作成&見直しのポイント

 第6回:社員食堂をめぐる税務と運営上の留意点 小林 俊道

■相談室

  労働者の同意の法的意味の差異

  年休取得と皆勤手当の不支給

  労働契約申込みみなしと労働契約法18・19条

  労働契約法20条に対する就業規則上での対応

  労災保険 労災保険率の適用の原則と率の改定について

  4月~6月に業務量が多い場合の標準報酬月額の保険者算定

  共済組合と厚生年金両方の加入期間がある人の加給年金

  労働保険料申告書・算定基礎届の作成と注意事項

  労働法制の遵守度合(外国人労働者

  育児休業を支援する助成金「両立支援等助成金育児休業等支援コース)」

  受動喫煙対策

  過年度の課税漏れ給与に対する対応方法

 

労働経済判例速報 2343号 2018.6.10 (201313608)

■時言

通勤手当の相違を労働契約法20条違反とした事例

■裁判例

 ◆パート社員の通勤手当を正社員の半額とすることが労契法20条違反とされた例

  九水運輸商事事件 福岡地裁小倉支部(平成30年2月1日)判決

 ◆医師の割増賃金が年俸により支払われたとはいえないとされた例

  医療法人社団Y会(差戻審)事件 東京高裁(平成30年2月22日)判決

 ◆労基法20条に反する解雇通知が30日経過時点で有効とされた例

  雄武町事件 旭川地裁(平成30年3月6日)判決

 

労働判例 No1177 2018.6.15 (201313640)

判例

◆妻の病気を理由に異動を拒否した職員に対する解雇の有効性等

国立研究開発法人国立循環器病研究センター事件(大阪地裁平30. 3. 7判決)

◆定年後再雇用社員に対する配転命令の適法性等

KSAインターナショナル事件(京都地裁平30. 2.28判決)

◆配転命令とそれに伴う降格処分,職種変更等の有効性等

一般財団法人あんしん財団事件(東京地裁平30. 2.26判決)

◆歩合給の計算過程で割増金等と同額を控除する賃金規則の有効性等

国際自動車(第2・歩合給等)事件(東京高裁平30. 1.18判決)

■遊筆−労働問題に寄せて

 タクシー会社における残業代請求訴訟の意味

  佐藤・西浦・西中山法律事務所 弁護士 西浦 善彦

■項目別登載判例索引

 ・本誌未登載判例リスト(1)

   航空自衛隊自衛官(セクハラ)事件(最高裁二小平30. 2.21決定)

■本誌未登載判例リスト(2)

   学校法人常葉大学ほか(旧学校法人常葉学園・短大准教授)事件

   (原告・被告側各上告=最高裁二小平30. 1.19決定)

 

労働法律旬報 1913号 2018.6.10 (201313541)

■[巻頭]ガラパゴス化した日本の「同一労働同一賃金」=和田 肇

■[特集]フリーランスの働き方

◆「フリーランス」に関わる最近の議論状況=大山盛義

独禁法を使った労働運動の可能性―公取委「人材と競争政策に関する検討会」報告書についてのパブコメ意見の紹介=菅 俊治

◆労働者とは誰のことか―雇用類似の働き方をめぐる“綱引き”=北 健一

◆[資料]

1.「雇用類似の働き方に関する検討会」報告書(厚生労働省、平30.3.30)

2.自営型テレワークの適正な実施のためのガイドライン厚生労働省、2018.2)

3.厚生労働省の「柔軟な働き方に関する検討会」が提案した「自営型テレワークの適正な実施のためのガイドライン(案)」に対する意見(日本労働弁護団、2018.1.16)

4.厚生労働省「雇用類似の働き方に関する検討会」報告書に対する談話(日本労働組合総連合会、2018.3.26)

5.雇用類似の働き方に関するセーフティネット拡充を求める声明(日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)、2018.4.7)

6.「人材と競争政策に関する検討会」報告書に対する意見(2018.3.16)

■[紹介]弁護士短信―労働事件簿133九水運輸商事事件

労働契約法20条で通勤手当の格差を解消せよ=安元隆治

労働判例/九水運輸商事事件・福岡地裁小倉支部判決(平30.2.1)

■[連載]『労旬』を読む㉝労働者の住宅問題―持続しなかった住宅対策としての組織闘争=篠田 徹

■[解説]安倍労働規制改革―政策決定過程の記録35 2017年9月~10月4(編集部)

資料/安倍政権規制改革資料一覧(9月~10月)4

 

労働基準広報 No1961 2018.6.11 (201313673)

■労働者の健康情報の取扱いのポイント

労働者の健康情報を必要な範囲内で 正確・最新に保つなどの措置を

■News

・(厚労省・30年度行政事業レビュー公開プロセス)予算執行率低調な助成金など9事業が対象

・(29年・労働災害動向調査結果)前年と比べて強度率では低下するも度数率は上昇

・(29年度の労働保険の適用状況)新規成立事業場は労災保険雇用保険とも増加

・(29年度・新卒者の就職状況等)高卒の就職内定率は前年同期をやや上回る99.3%

・(30年3月末現在の行動計画等の状況)次世代法の認定は2878社そのうち特例認定は195社

・(連合総研・勤労者2000人調査)仕事の能力深める研修の必要性を感じる者が63%

■シリーズ相談です!弁護士さん

相談06 「若手のため成果主義的制度にしたい」

~賃金体系の変更と就業規則の不利益変更の問題~

「従業員の納得感があるか」との観点から合理性と手続きの検討を

(執筆/北海学園大学法学部教授・弁護士・淺野高宏(ユナイテッド・コモンズ法律事務所)監修/北海道大学名誉教授・道幸哲也

 

■シリーズ解釈例規物語

第103回 第38条関係〔副業・兼業の場合の労働時間の通算〕(昭和23・10・14 基収第2117号、昭和63・3・14 基発第150号、平成11・3・31 基発第168号)

労働者が複数の事業場で働き法定労働時間を超えた場合は法定労働時間を超える結果を招いた事業主が割増賃金支払義務を負う

(中川 恒彦)

■シリーズ労働スクランブル

~働く側の人・組織からの声・意見~

第323回

3人に1人が「上司と自分は合っていない」~リクルート調べ 働く側が認識する「適材適所」の実態~(労働評論家 飯田 康夫)

労働判例研究労働判例解説

札幌交通事件(平成29年9月14日 札幌高裁判決)

タクシー乗務員の勤務成績不良による雇止め

雇止めを有効とするも労働契約法19条2号の適用を一審と二審で異にする判断(光樹法律会計事務所 弁護士 新 弘江)

労務相談室

社会保険 毎年4月~6月が繁忙期で報酬額が高い/定時決定での対応は

育児・介護休業法 子の看護休暇を時間単位で付与する/労使協定の締結必要か

就業規則等 無期転換した者の定年年齢/フル勤務70歳・短時間65歳は

 

労働法令通信 No2488 2018.6.8 (201313707)

■法令ニュース

確定拠出年金制度の見直し

法令解釈/運用関連業務の禁止(いわゆる兼務規制)の緩和及びその代替措置の導入

厚生労働省

刑務所出所者等就労支援事業で報告書

具体的な雇用の方法が分からず、登録のみに留まる事業所が大半

■通達

建築物の石綿事前調査での留意点

石綿含有建材の使用状況を適切かつ有効に把握するため周知啓発(平成30.4.20基安化発0420第1号)

■日・米労働省

労働分野における協力覚書を交換

仕事の未来のための労働市場政策及びプログラムの強化等で協力を確認

厚生労働省研究会

週20時間未満勤務の障害者への対応で論点

精神障害者の特性等を踏まえると、制度上の対応を図るべきとの意見が多い

判例

中途採用者に対する能力不足を理由とする解雇が無効とされた例(特定社会保険労務士 慶谷 典之)

■最新 賃金・労務問題Q&A

社員の定着を図るための賃金構造改革(その7)(賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦)

■2017年労働災害動向調査/前年に比べ度数率が上昇

■情報ファイル

【行政】

    グッドキャリア企業アワード2018を開催(5月29日)

【調査】

    非正規労働者の賃上げは時給3.90円増(連合/春闘第5回回答集計結果)

    現金給与総額2.1%増、実質賃金は0.8%増(厚生労働省/毎月勤労統計調査)

 

労働法令通信 No2488 2018.6.8 (201313707)

■国会

政治分野の男女共同参画法案が成立

衆議院議員立法/政治分野における男女共同参画の推進に関する施策の基本事項

労働政策審議会答申

安衛令改正案要綱及び安衛則改正案要綱を了承

「安全帯(墜落による危険を防止するためのものに限る。)」を「墜落制止用器具」に

厚生労働省

労働安全衛生規則改正省令案要綱を諮問

ストレスチェック実施者に必要な研修を修了した歯科医師及び公認心理師を追加

■法令ニュース

特定身体障害者の範囲を改正

両眼の視力の範囲の見直し/障害者雇用促進令を改正

■関係省庁連絡会議

違法民泊対策の取締りの徹底を通知

改正旅館業法の6月15日施行をまえに無許可営業者に対する取締権限の活用を要請

厚生労働省

安全衛生優良企業公表制度の認定企業で報告書

災害未然防止を目指すリスクアセスメントに取り組む姿勢が重要

■Focus/米国の貿易及び財政収支をみる

判例研究

正社員・契約社員間の労働条件の相違と労働契約法20条(判例実務研究会 弁護士 池邊 祐子)

経団連

持続可能な全世代型社会保障の確立で提言

社会保険料負担の伸びの抑制を図ることが不可欠、社会保障関係費の「目安」を設定

■国会だより/駐留軍法及び漁臨法改正案が可決、成立

■情報ファイル

【行政】

    2040年度には社会保障給付費が190兆円に(経済財政諮問会議

    生涯現役促進地域連携事業実施団体として13団体を決定

    2018年世界禁煙デー記念イベントを開催

【調査】

    2018年3月大学生の就職内定率は98.0%(大卒等就職内定状況調査)

    入社した会社が第一志望は80.6%(新入社員春の意識調査)