新着雑誌です(2018.7.13)

今週の新着雑誌です。

新着雑誌のうち、最新のものは貸出できません。閲覧のみです。

労政時報 3954号 2018.7.13 (201314069)

ビジネスガイド No858 2018.8.10 (201313863)

賃金事情 No2765 2018.7.5 (201313889)

企業と人材 No1065 2018.7.5 (2.01313913)

人事実務 No1186 2018.7.1 (201313699)

月刊人事マネジメント 331号 2018.7.5 (201313947)

労働経済判例速報 2345号 2018.6.30 (201313723)

労働法学研究会報 No2672 2018.7.1 (201313855)

労働法律旬報 1914号 2018.6.25 (201313897)

労働基準広報 No1963 2018.7.1 (201313970)

労働基準広報 No1964 2018.7.11 (201314002)

 

詳細な目次はこちら

労政時報 3954号 2018.7.13 (201314069)

■注目の最高裁判例

ハマキョウレックス事件 最高裁二小 平30.6.1判決

長澤運輸事件 最高裁二小 平30.6.1判決

ハマキョウレックス事件、長澤運輸事件の判決内容と実務に与える影響 丸尾拓養

■労働契約法20条関係判例から見る

 同一労働同一賃金の判断枠組み 向井蘭

■無期転換社員用の就業規則例で押さえる無期転換運用の実務ポイント 嘉納英樹/福井佑理

■主要機関の2017年度モデル賃金

 1.大企業のモデル賃金(中労委)

 2.定期賃金(モデル賃金)調査(経団連

 3.2017年度標準者モデル賃金(東京都)

 4.東京における中小企業のモデル賃金(東京都)

 5.関西地域のモデル賃金(関西経済連合会ほか)

労働判例SELECT

 パート社員の通勤手当を正社員の半額とすることは、不合理な労働条件の相違に当たり、労働契約法20条違反となる(九水運輸商事事件 福岡地裁小倉支部 平30.2.1判決)

■相談室Q&A

 ・新卒採用者を試用期間経過後に本採用拒否する場合の留意点

 ・アルバイトの賃金を即日払いする際、振込手数料を賃金から控除してよいか

 ・「しばらく休みます」と上司にメールして出社しない社員を欠勤扱いできるか

 ・8時間を超えて勤務する場合、どの時点で休憩を与える必要があるか

 ・慣行として認めていた休憩時間を円滑に廃止するにはどうすればよいか

 ・コアタイムなしのフレックスタイム制適用者への休憩時間の与え方

 ・部署名の変更後も旧部署名を使い続ける社員を懲戒できるか

 ・期限付きで非管理職に降格させた社員について、ユニオン・ショップ協定を締結している組合に加入しないこととする余地はあるか

■付録  実務に役立つ法律基礎講座(40) 管理職 片山雅也

 

ビジネスガイド No858 2018.8.10 (201313863)

■乗り切れ! 労働大転換期

ハマキョウレックス事件、長澤運輸事件 最高裁判決 三上 安雄

■詳解 働き方改革法案

   中編:労基法2、安衛法、労働時間設定改善法 岩本 充史

 

■「働き方改革」で就業規則・社内規程はこう見直す!

   第2回 フレックスタイム制 岩﨑 仁弥

■社外ハラスメント

社外からのセクハラ 社外への×パワハラ対応策 岸田 鑑彦

■労働時間把握ガイドラインを形式的に解釈するのは厳禁!

持ち帰り残業、着替え時間、研修・教育訓練の受講、自主研修

労働時間の"グレーゾーン"と判断のポイント 大庭 浩一郎

■LGBTに関係する社会保険手続・セクハラ対応等 吉田 敬子

■従業員の研修に活用できる教育訓練優遇税制と助成金 森近 宗一郎

■会社全体で育児を支える!

「子連れ出勤制度」と「子ども見守り手当制度」 築城 由佳

■税務トラブルを防ぐための社内規程等の作成&見直しのポイント

 第7回 自動車通勤する従業員への社有車の貸与と駐車場契約 小林 俊道

■重要用語から労働問題を考える

 キーワードからみた労働法

 第133回『長澤運輸事件』 大内 伸哉

■業種別 "長時間労働削減"&"人手不足対応"

 第5回:「介護業界(施設介護・訪問介護)」 熊谷 祐子

■相談室

  労働条件の合理性と不合理性

  労働基準法違反と刑事手続

  定年後再雇用者への手当支給

  2つの最高裁判例を踏まえた実務対応

  雇用保険 有期労働契約の更新上限到来の場合の離職証明書の書き方

  別居している海外在住の家族を扶養にするとき

  障害年金の手続きの特徴と留意点

  海外赴任時の給与・年末調整

  人・人事全般(人的資源の調査)

  「働き方改革」に取り組む事業主を支援する助成金

「時間外労働等改善助成金(勤務間インターバル導入コース)」

  感染症と職場での配慮・対策

  海外勤務者に支払う退職金の源泉徴収

 

賃金事情 No2765 2018.7.5 (201313889)

■2018年度 決定初任給

◎調査概要

◎集計表

◎企業別一覧

◎付帯調査

 (1)2018年 新入社員の夏季賞与&企業別一覧

 (2) 働き方改革に関する制度の新入社員への適用状況

◎関連資料

 大学等卒業予定者の就職内定状況調査 厚生労働省

■2018年 新入社員の特徴

 リクルートワークス研究所日本生産性本部

 リクルートマネジメントソリューションズ/日本能率協会マイナビ

■外国人留学生の進路 日本学生支援機構

■外国人留学生の採用 ディスコ

春闘

 2018 春闘回答 連合/経団連

 2018 夏季賞与・一時金回答 経団連/東京都/連合/大阪府/愛知県経協

■シリ一ズ 企業価値を高める

 これからの企業経営とSDGs (前編) 日本総合研究所 村上 芽

■連 載

◎人事スタッフのための税知識

 第79回 所得拡大促進税制の改正 金子 尚弘

◎新連載 「働き方改革」導入と実践のポイント

 第1回 働き方改革ってなんだ? 山崎 紅

◎人事のためのスキル向上仕事塾 財務の基礎

 第1回 ベースの複式簿記と財務諸表 平井 満広

 

企業と人材 No1065 2018.7.5 (2.01313913)

自己啓発支援制度を効果的に運用する

◎解説

 従業員を働きアリのタイプに区分し、タイプ別に自己啓発支援策を展開

  日沖コンサルティング事務所 代表 日沖 健

◎事例1 伊藤ハム

 自己啓発支援策として、主に通信教育を中心に展開

 講座申込みの簡略化、積極的な告知など、受講促進に取り組む

◎事例2 サトーホールディングス

 通信教育やe-ラーニングなどで、一般的なスキルや自社事業に

 即した学びを支援し、顧客価値を創造できる人財を育成

◎事例3 東京ガス

 上司とのキャリア面談直後に自己啓発の講座申込みを開始

 短時間講座や夏期講座を増やすなどして受講者増に努める

■特別寄稿

 ジョブローテーションの能力開発効果を高める

  SPCコンサルティング LABO所長 白藤 香

■事例レポート 多摩運送

 最新技術の導入や教習の拡充など

 多彩な施策で一人ひとりの安全意識を高める

■調査

 厚生労働省「2017年度 能力開発基本調査」

  教育訓練費用はOff-JT自己啓発支援ともに減少

  正社員のOff-JTを実施している事業所は75.4%

■連載

◎世界の人事はこうなっている(7)

  リクルートワークス研究所 グローバルセンター長 村田弘美

◎働き方を変えよう! EAPの現場から学ぶ職場改革のヒント(4)

  ピースマインド・イープ 田中秀憲

◎じつはちがった人事の定説(11)

  HRストラテジー 代表 松本利明

◎学びの近未来デザイン(11)

  IPイノベーションズ 浦山昌志

◎今日から使える! 実践アイスブレイク講座(4)

  リンケージ 代表取締役 井上貴元

◎溝上憲文のケンブン録 それってどうなの?!(2)

  ジャーナリスト 溝上憲文

■教育スタッフPLAZA

◎TRAIN THE TRAINER Mini Guide

  下山博志(人財ラボ 代表取締役社長)

◎いきいき働く職場づくり 女性社員のキャリア形成と育成

  久保田一美(MY STORY K.K. 代表)

◎電話応対から学ぶ 人と人とのコミュニケーション

  吉川理恵子(日本電信電話ユーザ協会 技能検定部長)

◎教育コンサルタントの自画像

  荒木シゲル(身体表現コンサルタント

◎教育スタッフの「仕事」日誌

  油川裕志(日立総合経営研修所 ラーニングセンタ 部長代理)

 

人事実務 No1186 2018.7.1 (201313699)

■外国籍社員の新卒採用

 ◎解説

  外国人を雇用する「理由」から考える 近藤秀将

 ◎インタビュー1

  海外で優秀人材を採用するには 柴崎洋平

 ◎事例1

  モバイルファクトリー

 ◎事例2

  琉球インタラクティブ

 ◎インタビュー2

  外国人留学生の採用・就職の課題 中村拓海

 ◎コラム

  彼らはなぜ、日本に留学するのか? 藤本篤志

■連載

◎雇用データを読む

 第16回 新指標「未活用労働指標」をどうみるか 斎藤太郎

働き方改革の現場から

 第14回 ダイナム

◎キャリアコンサルティングは「役に立つ」のか?

 Story4 やりかたがわからん(16)(最終回) 矢代貴史

◎人事で活かす相談事例

 第11回 職場のストレス源への対応 日本産業カウンセラー協会

◎企業の採用最前線

 第14回 東京海上日動システムズ

◎バブル世代の危機!

 第4回 経営陣、20代、30代、40代前半メンバーの目に映るバブル世代 植田寿乃

◎知っておきたい労働政策トピック

 第3回 メンタルヘルス 坂本直紀

◎日中人事用語対訳

 第39回 マーケティング 斎藤智文

◎実務に活かす理論・事例

 第27回 なぜ、移民が発生するのか 西久保浩二

◎就職・キャリア支援の取組み

 第21回 横浜市立大学キャリア支援センター

 

月刊人事マネジメント 331号 2018.7.5 (201313947)

■HRガイド:働き方を変える! [健康経営]推進戦略  

   ~リスク管理・生産性最大化・企業価値向上の仕組みと手法~

  デロイト トーマツ コンサルティング合同会社 田中公康

  デロイト トーマツ コンサルティング合同会社 河本菜摘

  有限責任監査法人トーマツ 折本敦子グレイス

■新明解説:団塊ジュニア社員の活かし方  

   人生100年時代におけるDJ世代の人事課題と打開アプローチ

  PwCコンサルティング合同会社 作佐部孝哉

  PwCコンサルティング合同会社 林 真依

  PwCコンサルティング合同会社 中川智子

 

労働経済判例速報 2345号 2018.6.30 (201313723)

■時言

 懲戒解雇を有効とし、残業代等を認めた例

■裁判例

 ◆携帯電話を保有する営業社員に事業場外みなし制の適用が認められた例

 ナック事件 東京地裁(平成30年1月5日)判決

 ◆2人勤務体制における仮眠時間の労働時間性が肯定された例

  富士保安警備事件 東京地裁(平成30年1月30日)判決

 

労働法学研究会報 No2672 2018.7.1 (201313855)

■職場のマタニティ・ハラスメント問題への現実的対応 小山博章

 Point1 マタハラ問題の難しさ

 Point2 事業主が講ずべき措置

 Point3 申告・相談に対する対応の留意点

労働法律旬報 1914号 2018.6.25 (201313897)

■[巻頭]性的マイノリティの就労環境と立法化の必要性=名古道功

■[特集]「職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会報告書」を受けて

被害者が不在で、立法的規制を回避し、ハラスメントを当事者任せにし、ハラスメント野放しを容認する報告書=大和田敢太

■職場のいじめ・嫌がらせ・パワハラに対する立法チャンスを逃すな―厚労省パワハラ防止対策検討会の報告を受けて=新村響子

■職場のパワーハラスメント撲滅に向けて―労働組合の立場から=鈴木啓之

[資料]

1.「職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会報告書」(厚生労働省、平30.3.30)

2.職場のいじめ・嫌がらせ防止法の立法提言(第一次試案)(日本労働弁護団、2018.3.6)

■[紹介]弁護士短信―労働事件簿135グリーンディスプレイ過労事故死事件

■「働き方改革」で過労死対策を求める司法の宣言―通勤災害に安全配慮義務を認める=川岸卓哉

労働判例/グリーンディスプレイ過労事故死事件・横浜地裁川崎支部決定(平30.2.8)

■[書評]大和田敢太著『職場のハラスメント―なぜ起こり、どう対処すべきか』(中公新書

■ハラスメントを考える新たな視覚と提言=笹山尚人

■[連載]『労旬』を読む34 高野総評の外延的運動―歌ごえ運動、母親運動、生活綴方運動=篠田 徹

 

 

労働基準広報 No1963 2018.7.1 (201313970)

■特集特別企画

「時間外労働等改善助成金」の活用について

生産性を高めながら、働く時間の縮減に取り組む 中小企業事業主・事業主団体を支援(厚生労働省労働基準局労働条件政策課)

■News

・(働き方改革関連法案・法案を一部修正し衆院通過)高プロ制度適用を同意しても撤回可能に

・(29年度・障害者の職業紹介状況)就職件数は8年連続過去最高を更新し9万7814件

・(29年度の労災保険給付の支払額)対前年度比は0.3%増の約7385億8510万円に

・(厚労省・30年度の実施団体)高年齢者雇用に寄与する事業に13団体を決定

・(生産性本部・新入社員の意識調査)「残業が少ない職場を好む」が過去最高の75.9%

・(JILPT・製造業の生産性向上調査)生産性向上分の配分先は設備投資増強と処遇改善

■特集特別企画

両立支援等助成金「再雇用者評価処遇コース」の概要

育児や介護などにより退職した者を 再雇用した事業主が利用できる助成金厚生労働省雇用環境・均等局職業生活両立課)

■シリーズ弁護士&元監督官がズバリ解決!~労働問題の「今」~

第47回 セクハラについての親会社の責任

子会社の女性従業員のセクハラへの対応で親会社の損害賠償責任を否定(弁護士・森井利和 & 特定社会保険労務士・森井博子)

■シリーズ知れば得する社会保険

第7回「産前産後・育児休業等終了時改定」

休業前の標準報酬月額と比べ 1等級でも差が生じれば対象

■シリーズ企業税務講座

第91回 国際観光旅客税

海外出張の際に課される国際観光旅客税の処理など(橋森・幡野法律会計事務所 弁護士 橋森 正樹)

■シリーズ労働スクランブル

~働く側の人・組織からの声・意見~第325回 長時間労働是正や労働者保護ルールの強化

~連合が「2019年度重点政策」決め、政府、政党、省庁に要請~(労働評論家 飯田 康夫)

労務相談室

・解雇・退職雇止めを通知した後に無期転換の申込み/雇止めできないか

社会保険高額療養費受給の者が退職し国民健保に/多数該当等の通算は

・賃金関係無期転換申込権が発生した者に手当支給/無期転換後の不支給は

 

労働基準広報 No1964 2018.7.11 (201314002)

■特集 国家間の社会保障協定のポイント

一方の社会保障制度にのみ加入し 保険料の2重負担の防止が可能に

■News

・(平成29年の労働災害発生状況まとまる)死亡者数は3年ぶりに増加し978人

・(29年度・雇用均等基本調査結果)育児休業取得率は女性83.2%、男性は5.14%に

・(過労死防止対策大綱の改定案)2020年までに勤務間休息制度の導入率10%目指す

・(日本産業カウンセラー協会まとめ)2017年度の電話相談は前年度比1.5%減の5586件

・(男女共同会議が重点取組事項示す)女性の活躍推進で「ふるさとテレワーク」普及を

■特集トピックス

厚生労働省委託事業・平成30年度

「雇用管理研修」がスタート!

■シリーズ取材シリーズ/人事大事の時代

〈事例編〉31

年2回の人事考課でパートを公正に評価・処遇 研修や雇用区分転換制度が定着とキャリアアップに貢献 小太郎漢方製薬

■シリーズ解釈例規物語

第104回 第14条、第16条関係〔採用後一定期間内の退職と教育費用の返還請求〕(昭和23・7・15 基収第2408号)

採用後一定期間内に退職する者に対する教育費用の返還請求は 「賠償予定の禁止」規定に抵触する(中川 恒彦)

■シリーズ労働局ジャーナル

愛知労働局と愛知県社会保険労務士会が 「働き方改革」推進の共同宣言を調印

愛知労働局

■シリーズ相談です!弁護士さん

相談07 「嘱託職員Aとの契約を更新しない」

~有期雇用労働者への雇止めの問題~

雇用期間の終了に基づき当然雇止めできると軽く考えないほうがよい

(執筆/弁護士・桑島良彰(札幌いぶき法律事務所)監修/北海道大学名誉教授・道幸哲也

■シリーズ労働スクランブル

~働く側の人・組織からの声・意見~

第326回 残業は拒否、仕事にはやりがいを求める~2018年の新入社員の意識と行動を各種データから読む~(労働評論家 飯田 康夫)

労務相談室

労災保険法 定期健診で血圧の数値等に異常/労災利用で再検査は

労働基準法 毎朝会社に集合した後に建設現場へ/移動時間は労働時間か

労働基準法 労災で休業中の者が65歳定年の年齢到達/定年退職扱いできるか