新着雑誌です(2018.7.30)

今週の新着雑誌です。

新着雑誌のうち、最新のものは貸出できません。閲覧のみです。

労政時報 3955号 2018.7.27 (201315660)

賃金事情 No2766 2018.7.20

労働基準広報 No1965 2018.7.21 (201315637)

労働法令通信 No2493 2018.7.28 (201315694)

 

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労政時報 3955号 2018.7.27 (201315660)

■特集1 人事評価の新たな潮流

 ◆企業事例

  博報堂DYデジタル/ファイザー/サイボウズ

■特集2 平成30年4月施行を機に再整理

 精神障害者の就労実務 小鍛冶広道

 1.今なぜ「精神障害者雇用」なのか

 2.時系列に見た精神障害者雇用の定着のためのポイントと「法令遵守のポイント」

 3.主要なサポート機関

 4.精神障害者雇用のチェックリスト

■特集3 国際自動車事件(差戻審)を踏まえた歩合給の基本と実務対応 神内伸浩

■特集4 2018年度 新入社員の意識と行動

 1.新入社員「働くことの意識」調査(日本生産性本部、日本経済青年協議会)

 2.新入社員 春の意識調査(日本生産性本部

 3.新入社員の会社生活調査(産業能率大学

 ◆関連資料

 2019年3月大学卒者求人倍率調査(リクルートワークス研究所

 新規学卒就職者の離職状況(2017年時点・厚生労働省

■ビルメンテナンス業労働実態調査(2017年・全国ビルメンテナンス協会)

労働判例SELECT

 親会社の相談窓口になされた子会社従業員からのセクハラ相談に対し、当該従業員が求めた対応をしなかったことをもって、セクハラ被害者に対する信義則上の義務違反があったとはいえない

 (イビデンほか事件 最高裁一小 平30.2.15判決)

■相談室Q&A

 ・入社手続きが完了する前に退職届が提出された場合、受理せずに入社していないものとして取り扱えるか

 ・通勤途中に病人を救護して遅刻したとの申告に対し、欠勤控除を適用してよいか

 ・一般従業員の残業代込みの年収を下回る場合、管理監督者とは認められないか

 ・従業員が顧客から物品を借りて紛失し、会社が顧客から損害賠償請求を受けた場合、応じる義務はあるか

 ・役職定年後の賃金減額を補うため、過剰な残業をする社員にどう対応すべきか

 ・年休の代わりにこの看護休暇を申請している疑いがある社員に、休暇が看護目的であるか否かをどこまで確認してよいか

 ・公共交通機関がない赴任地で、通勤等に社有車の使用を認める場合の留意点

 ・接待ゴルフ中の負傷に対し、何らかの補償をしなければならないか

 

賃金事情 No2766 2018.7.20 

■2017年 モデル退職金と退職金、定年制

・大企業のモデル退職金、定年制 中央労働委員会

・主要組合の定年モデル退職金 連 合

・都市別のモデル退職金 宮城県/長野県/広島県岡山県/鹿児島県

・解説 人生100年時代の企業年金

  千葉商科大学/ベネフィット・ワン ヒューマンキャピタル研究所 可児 俊信

・関連資料 企業年金の現況 厚生労働省企業年金連合会

■企業事例シリーズ 人事制度トレンド(17) サタケ

 〜「奨学金返済支援制度」や週休3日制などユニークな制度を導入〜

■賃金構造にみる 職業の平成史

 第13回 電力会社従業員 尾上 友章

■シリ一ズ 企業価値を高める

 これからの企業経営とSDGs (後編) 日本総合研究所 村上 芽

■アルバイト・パートの賃金・求人動向

【2018年5月】 木ノ内博道

■News & Report 2018

 長澤運輸事件とハマキョウレックス事件の最高裁判決にみる

 正規と非正規の賃金格差の不合理性 溝上憲文

■連載

◎本の部屋

 『「ネコ型」人間の時代』『賃金決定の基礎知識』

 軽い気持ちで深みにはまって(7) /「この本がオススメ」

◎甲斐善太郎の「人事賃金よもやま話」

 第83回 環境適応力を試す「働き方改革」? 赤津雅彦

◎人事スタッフのための法律知識

 第80回 LGBT(3) 鮎川一信

◎図説 労働経済

 第16回 実質賃金低下の背景 石水喜夫

◎人事に役立つデータの読み方

 第73回 存在感増す、「無職世帯」 飯塚信夫

◎世界を統計でみてみよう! メキシコ その3

◎コラム 人事も歩けば

 第71回 たたらと反射炉 中嶋哲夫

 

労働基準広報 No1965 2018.7.21 (201315637)

■シリーズ〈企業事例シリーズ〉

人を育てる人事の仕組み1~住友商事株式会社~

管理職層は職能と役割のハイブリッド 「個」の成長を促す人事制度改革

■News

・(解雇の金銭解決制度の法技術的論点の議論開始)対象解雇の範囲や契約解消金の基準も検討

・(29年・労使間交渉の調査結果) 約9割の労組が労使関係は「安定的」であると認識

・(29年の派遣労働者労働災害)死亡者数は前年と比べ減少も死傷者数は増加(日商・人手不足への対応調査)宿泊・飲食業や運輸業では約8割が「人手不足」

・(東京都・夏季一時金中間集計)前年を額で3488円、率で0.45%上回る77万4640円

■特集特別企画

「障害者介助等助成金」の活用について

障害者の雇用管理のために必要な介助者等を配置する事業主を助成(厚生労働省職業安定局雇用開発部障害者雇用対策課)

■シリーズ労働局ジャーナル

インドネシア労働省の局長らが日本の最賃制度の 運用等を調査するため愛知労働局を訪問 愛知労働局

■シリーズ裁判例から学ぶ予防法務

Chubb損害保険事件 東京地裁 平成29年5月31日判決

2度にわたる降格処分と賃金減額の有効性等 降格に本人同意の見込みない場合は 丁寧に事実を説明し言い分をきく

(ユナイテッド・コモンズ法律事務所 弁護士 井澤 慎次)

■シリーズ労働スクランブル

~働く側の人・組織からの声・意見~

第327回“副業”に88%が興味示し、32%が体験

~エン・ジャパン調べ「副業実態調査」から見えてくるもの~(労働評論家 飯田 康夫)

労務相談室

賃金関係 パートと正社員間で所定労働時間に違い/割増賃金率の差異は

育児・介護休業法 育児・介護短時間勤務適用の管理職/降格や役職手当減額は

労働基準法 フレックス制のコアタイムに遅刻する者/賃金減額してよいか

 

労働法令通信 No2493 2018.7.28 (201315694)

経済財政諮問会議

中長期の経済財政に関する試算を提示

基礎的財政収支赤字2025年度で0.3%(2.4兆円)、黒字化の時期は2027年度

■国会

(1)民法(相続関係)改正法案が成立

    相続が開始した場合における配偶者の居住の権利等の新設

(2)ギャンブル等依存症対策基本法案が成立

    ギャンブル等依存症対策の基本事項を定め、総合的かつ計画的に推進

国土交通省

建設工事の適正工期設定等ガイドラインを改訂

働き方改革関連法による改正労働基準法の5年猶予期間後の時間外労働の適用等

判例

派遣元と登録派遣添乗員間の労働契約に労働契約法10条の適用が認められた例(特定社会保険労務士 慶谷 典之)

■最新 賃金労務問題Q&A

「適所・適材」で行う人材活用改革(その2)(賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦)

■2017年度過労死等の労災補償状況

精神障害の労災支給決定件数506件

請求件数は1,732件、前年度比146件増、支援決定件数506件

■情報ファイル

【行政】

    イクメンスピーチ甲子園2018を開催/エピソードの募集を開始

    公的職業訓練サービスガイドライン適合事業所認定説明会

【労使】

    大手企業の賃上げは8,539円、2.53%アップ(経団連/最終集計結果)

【調査】

    契約件数・残高、貸付決定件数・金額減少(2017年度財形制度実施状況)

    現金給与総額2.1%増、実質賃金は1.3%(厚生労働省/毎月勤労統計調査)