新着雑誌です(2018.8.7)

今週の新着雑誌です。

新着雑誌のうち最新のものは貸出禁止です。閲覧のみです。

企業と人材 No1066 2018.8.5 (201315751)

人事実務 No1187 2018.8.1 (201315645)

月刊人事マネジメント 332号 2018.8.5 (201315678)

労働基準広報 No1966 2018.8.1 (201315702)

労働経済判例速報 2347号 2018.7.20 (201315736)

労働法学研究会報 No2674 2018.8.1 (201315553)

労働法律旬報 1916号 2018.7.25 (201315611)

賃金と社会保障 1710号 2018.7.25 (201315587)

 

詳細な目次はこちら

企業と人材 No1066 2018.8.5 (201315751)

■北海道の企業文化と人材育成

◎解説インタビュー

  北海道の産業の特徴と企業の取り組み

   地域研究工房 代表理事 小磯修二

 ◎事例1 北洋銀行

  北海道の発展に貢献できる「専門人材」育成のため

  新人教育や職位別・業務別研修の体系を大きく見直す

 ◎事例2 石屋製菓

  新たに導入した階層別研修を中心に人材育成施策を展開

  理念に沿って次代を担う人材を育成

 ◎事例3 AIRDO

  チャレンジやコミュニケーションを重視した人財育成

  “北海道ホスピタリティ”を高める自己啓発支援も実施

 ◎事例4 サッポロドラッグストアー

  1年目からマネジメントの基礎を学び、少人数店舗に対応

  2年目研修では現場の問題を持ち寄って共有する

■事例レポート

 中外製薬

  シニア人財の活躍推進策を展開

  60歳社員には研修や休暇で意欲を刺激

■調査資料

 日本生産性本部/日本経済青年協議会

 「2018年度 新入社員『働くことの意識』調査」

  働く目的は「楽しい生活をしたい」41.1%

  昇進については「どうでもよい」が目立つ結果に

■連載

◎世界の人事はこうなっている(8)

  リクルートワークス研究所 グローバルセンター長 村田弘美

◎働き方を変えよう! EAPの現場から学ぶ職場改革のヒント(5)

  ピースマインド・イープ 玉井敬一郎

◎じつはちがった人事の定説(12)(最終回)

  HRストラテジー 代表 松本利明

◎学びの近未来デザイン(12)(最終回)

  IPイノベーションズ 浦山昌志

◎今日から使える! 実践アイスブレイク講座(5)

  リンケージ 代表取締役 井上貴元

◎溝上憲文のケンブン録 それってどうなの?!(3)

  ジャーナリスト 溝上憲文

■教育スタッフPLAZA

◎TRAIN THE TRAINER Mini Guide

  下山博志(人財ラボ 代表取締役社長)

◎いきいき働く職場づくり 女性社員のキャリア形成と育成

  久保田一美(MY STORY K.K. 代表)

◎電話応対から学ぶ 人と人とのコミュニケーション

  吉川理恵子(日本電信電話ユーザ協会 技能検定部長)

◎教育コンサルタントの自画像

  三宅哲之(日本焚き火コミュ二ケーション協会 代表理事

◎教育スタッフの「仕事」日誌

  油川裕志(日立総合経営研修所 ラーニングセンタ 部長代理) 

 

人事実務 No1187 2018.8.1 (201315645)

■いま、人事に求められるもの

 ◎解説1 人事の役割とコンピテンシー

   守島基博

 ◎解説2 人事分析による戦略的人事マネジメントの実践

   寺﨑文勝

 ◎解説3 日本のキャリア自律とこれからのキャリア支援

   下村英雄

 ◎解説4 人事の統計分析

   坂下幸紀

 ◎インタビュー1 一休

 ◎インタビュー2 ユナイテッド

■連載

◎雇用データを読む

 第17回 休業者の大幅増加をどうみるか 斎藤太郎

働き方改革の現場から

 第15回 シグナルトーク

◎企業の採用最前線

 第15回 USEN-NEXT HOLDINGS

◎New! あなたの知らない、キャリアコンサルティングの世界

 Vol.1 世界を変えなければ、この場所にとどまることさえできない 矢代貴史

◎バブル世代の危機!

 第5回 市場価値のバブル崩壊に気づいていないバブル世代 植田寿乃

◎知っておきたい労働政策トピック

 第4回 特別な休暇制度 坂本直紀

◎人事で活かす相談事例

 第12回 危機介入とリスクマネジメント 日本産業カウンセラー協会

◎実務に活かす理論・事例

 第28回 産業高度化と感情労働 西久保浩二

◎就職・キャリア支援の取組み

 第22回 明海大学 キャリアサポートセンター

 

月刊人事マネジメント 332号 2018.8.5 (201315678)

■戦略ガイド:「働き方改革」逆説の真実  

   ~だから定説ではうまくいかない! 問うべきポイント・成功する手法とは~

  人事・戦略コンサルタント/ HRストラテジー 代表 松本利明

■専門解説:残業削減のための仕組みづくり  

   ~過重労働リスクを踏まえ,残業削減事例に学ぶ~

  坂本直紀社会保険労務士法人 代表社員 坂本直紀

 

労働基準広報 No1966 2018.8.1 (201315702)

■特集私傷病と勤務の継続Q&A

私傷病休職の期間中は無給でも 社会保険料の納付が必要に

■News

・(厚労省・平成30年の最賃履行確保が主眼の監督結果)違反率は6年ぶりに低下し12.7%に

・(29年・技能実習生関係の監督結果)法の違反率は前年を0.2ポイント上回る70.8%に

・(30年版自殺対策白書まとまる)原因が「勤務問題」の自殺者数が前年より増える

・(30年度・安全衛生の大臣表彰)『優良賞』は11事業場『奨励賞』は17事業場

■シリーズ知れば得する社会保険

第8回「被保険者資格の喪失」

事業所に使用されなくなった者は 当該日の翌日に被保険者資格喪失(編集部)

■シリーズ弁護士&元監督官がズバリ解決!~労働問題の「今」~

第48回 求人票と労働条件通知書の内容が異なる場合の労働契約

特段の事情ない限り求人票記載の 労働条件が労働契約の内容に(弁護士・森井利和 & 特定社会保険労務士・森井博子)

■シリーズ労働局ジャーナル

愛知労働局が働き方改革の推進に向け AICHI WISHの取組みを実施

愛知労働局

■シリーズ企業税務講座

第92回 「生計を一にする」の意義

必ずしも同居は必要なく、同居でも非該当の場合も(橋森・幡野法律会計事務所 弁護士 橋森 正樹)

■シリーズ労働スクランブル

~働く側の人・組織からの声・意見~ 第328回

職場の人間関係や生き方など悩み浮き彫り~日本産業カウンセラー協会の対面・電話相談から見えるもの~ (労働評論家 飯田 康夫)

労務相談室

個人情報 面接希望者の履歴書を面接官用にコピー/問題あるか

派遣法 今まで派遣で働いたことがない一般社員/業務命令で派遣可能か

社会保険 社員の子供が海外留学/健康保険の被扶養者

 

労働経済判例速報 2347号 2018.7.20 (201315736)

■時言

 同一労働・同一賃金と年齢差別問題

■裁判例

 ◆大幅な賃金引下げを伴う定年後再雇用の提案が不法行為を構成するとされた例

 九州総菜事件 福岡高裁(平成29年9月7日)判決

 (参考)九州総菜事件 最高裁第一小法廷(平成30年3月1日)

 (参考)九州総菜事件 福岡地裁小倉支部平成28年10月27日)判決

■労働契約法20条違反が福利厚生を含めて全て否定された例

 大阪医科薬科大事件 大阪地裁(平成30年1月24日)判決

■賞与の支給額の差異について労働契約法20条違反が否定された例

 医療法人A会事件 新潟地裁(平成30年3月15日)判決

 

労働法学研究会報 No2674 2018.8.1 (201315553)

■平成30年度地方労働行政運営方針解説と労基署対策 角森洋子

 Point1 過労死等の防止対策等の労働者の健康確保対策等の推進

 Point2 職場におけるメンタルヘルス対策等の推進

 Point3 非正規、外国人および高齢者の「労働災害の防止」

 

労働法律旬報 1916号 2018.7.25 (201315611)

■[巻頭]混合組合問題に寄せて=清水 敏

■[座談会]アリさんマークの引越社争議―あの集団訴訟をふり返る

=佐々木 亮+新村響子+深井剛志+大久保修一+渡辺輝人+吉川哲治+清水直子

■[研究]企業を跨ぐ不当労働行為と救済の法理―労組法上の「使用者」論の変容と問題点=萬井隆令

■[解説]裁量労働制をめぐる論点と裁判例=塩見卓也

■[紹介]弁護士短信―労働事件簿136

日産自動車派遣切り・非正規切り事件 派遣先の「使用者性」を認めた画期的な命令=田井 勝

労働判例日産自動車派遣切り・非正規切り事件・神奈川県労委命令(平30.2.27)

■[連載]『労旬』を読む36『労旬』の使い方―「労働法律旬報」にのぞむ=篠田 徹

 

賃金と社会保障 1710号 2018.7.25 (201315587)

■特集◎地域移行とグループホーム

グループホームはどこへ行く―制度の変遷を振り返り、報酬改定とグループホームの現状と地域生活移行を考える[光増昌久]

津久井やまゆり園入所者の地域生活移行に向けた意思確認と新しい施設の機能についての提言(平成29 年6 月1 日 障害のある人と援助者でつくる日本グループホーム学会)

○平成30年度障害福祉サービス等報酬改定における主な改定内容(平成30年2月5日 厚生労働省) 

○2018年度障害福祉サービス等報酬改定の緊急実態調査―影響実態の把握と大幅な減収に対する経過措置を(2018年4月23日 きょうされん)

■介護保障ネット〈事例報告〉第14回

二人介助が必要な時間を積み重ね872時間の介護支給量を得た事案/ [介護保障を考える弁護士と障害者の会全国ネット+福岡障害問題弁護団 久保井摂 中村博則 紫藤拓也 星野圭 緒方枝里 國府朋江 上野直生 澤雅人]

■◇社会保障社会福祉判例◇障害基礎年金不支給処分取消訴訟・東京地方裁判所判決(平成30年3月14日判決)知的障害者が就労していることなどを理由に障害基礎年金を不支給とした処分が取り消された事案

*就労している若者に障害年金を不支給とした処分を取り消した判決-東京地裁平成30年3月14日判決(本号47頁)[白神優理子]