今週の新着雑誌です。
新着雑誌のうち、最新のものは貸出できません。閲覧のみです。
労政時報 3956号 2018.8.10・20 （201315892）
労働経済判例速報 2348号 2018.7.30 （201315769）
旬刊福利厚生 No2252 2018.7.24 （201315777）
労働基準広報 No1967 2018.8.11 （201315801）
地域と労働運動 215号 2018.7.25 （201315835）
労働情報 No972 2018.8.1 （201315868）
詳細な目次はこちら
労政時報 3956号 2018.8.10・20 （201315892）
1.賃金関連 2.労働時間・休暇関連 3.人事管理関連 4.ＩＴ関連 5.人事評価関連
6.人材育成・能力開発関連 7.管理職・専門職関連 8.中高年対策関連 9.女性活躍推進関連 10.雇用関連
■個別労働紛争について合意による解決を目指す
あっせん申請を受けた場合の企業対応 荻谷聡史
1.改定状況
2.初任給の水準
3.分布状況
（付帯調査）
固定残業代性の有無
採用選考応募者に対する交通費、宿泊料補助の有無と内容
新規学卒入社者の赴任旅費の支給状況
■人事制度事例シリーズ
■ＣＥＯのセクセッションプラン設計 村中靖/浅井優
■労働判例ＳＥＬＥＣＴ
深刻な精神疾患に罹患している家族の病状に重大な影響が見込まれること等から、本件人事異動命令は出向権限の濫用に当たり無効（国立循環器病研究センター事件 大阪地裁 平30.3.7判決）
■相談室Ｑ＆Ａ
・長期インターンシップで、引き続き業務に従事してもらうため同期間を延長してもよいか
・定額残業代につき、深夜割増を含めて支払うことは問題か
・急な業績悪化により、求人票記載の賞与を不支給とすることは問題か
・勤務日翌日の始業時刻近くまで残業した社員に勤務間インターバル制度を適用する場合、勤怠上どのように取り扱うべきか
・裁量労働制適用者から自分の業務に裁量がない旨の訴えがあった場合、適用から外す必要があるか
・休職期間中の異動命令は認められるか
・育児休業終了予定の社員が復帰時に原職以外への異動を希望する場合、応じる必要はあるか
・ユニオン・ショップ協定下において、組合内紛で除名になった社員を解雇しないことは問題か
■付録
実務に役立つ法律基礎講座（14） 休職 中山達夫
労働経済判例速報 2348号 2018.7.30 （201315769）
■時言
「5年ルール」対応型シフトと更新期待についての合理性判断
■裁判例
◆3年の更新上限の規定に基づく雇止めが有効とされた例
◆自由な意思に基づく同意の存在が否定されて賃金減額が無効とされた例
ニチネン事件 東京地裁（平成30年2月28日）判決
◆非常勤の地方公務員に労働契約法19条の類推適用を否定した原審の判断が維持された例
Ｘ市事件 大阪高裁（平成29年8月22日）判決
（参考）Ｘ市事件 最高裁第三小法廷（平成30年2月13日）決定
（参考）Ｘ市事件 大阪地裁（平成28年10月12日）判決
旬刊福利厚生 No2252 2018.7.24 （201315777）
■特集 2018年7月 本誌調べ 民間企業115社
生活関連諸手当の最新水準
労働基準広報 No1967 2018.8.11 （201315801）
■在職老齢年金の仕組み
老齢厚生年金と雇用保険受給者も在職者は支給調整が適用
■News
・（働き方改革関連法が成立）残業の上限規制の新ルールは来年４月施行
・（29年度・個別労働紛争解決状況）「いじめ・嫌がらせ」に関する相談６年連続最多
・（30年５月・労働経済動向調査結果）正社員等の雇用は23年８月から28期連続不足状態
・（厚労省・省内「事業仕分け」）労働行政関係の４事業に「廃止」などの評価結果
・（29年度・石綿被害の補償状況）労災認定件数は石綿肺54件を含めて1040件に
・（2020年に限り祝日を大幅移動）東京五輪開会式の前後はカレンダーでは４連休に
■シリーズ相談です！弁護士さん
相談08 「繁忙期にアルバイトから年休申請が」
～年次有給休暇の問題～アルバイトも労働者である以上 年休の権利は認められる
（執筆／弁護士・上田絵理（道央法律事務所）監修／北海道大学名誉教授・道幸哲也）
■シリーズ労働スクランブル
～働く側の人・組織からの声・意見～
第329回 働き方改革は、休み方改革が問われるのだ
～2018年の夏休み、大型連休がどこまで広がっただろうか～（労働評論家 飯田 康夫）
子会社従業員からのセクハラ被害相談への対応
親会社も具体的状況により対応義務負うが本件での対応には義務違反ない
（光樹法律会計事務所 弁護士 新 弘江）
■労務相談室
税務 死亡した従業員の子に成人まで毎月５万円を送金／税務処理必要か
育児・介護休業法 新入社員が産前産後休業と育児休業を数年繰返す／解雇可能か
地域と労働運動 215号 2018.7.25 （201315835）
■猛暑の中、さらなる政権打倒運動を！―「マスコミ9条の会」主催7.14集会
■そのカジノ、ほんとうに今の日本に必要ですか？
■杜海樹のコラム―忍び寄るアルコール依存
■フリーゲージトレイン試験とん挫で混迷深める長崎新幹線
■職安法45条の歴史的意義と労組労供の法的関係
労働情報 No972 2018.8.1 （201315868）
■VOICE
◆「自由貿易か保護主義か」の二項対立を超えて 内田 聖子（ＰＡＲＣ共同代表）
◆職場で悩む労働者のため、敷居は下げられますか？ 土屋 トカチ（映画監督）
■【特集】 強行！働き方改革法 ―残された課題
◆高プロ > なし崩し的拡大の防止へ 労政審が次の山場 嶋崎 量（弁護士）
◆同一労働同一賃金 >
差別なき「格差是正」にむけ労政審でのルール化を 中野 麻美（弁護士）
◆労働時間規制 > 「生活時間」の視点から時間規制の再検討を 浜村 彰（法政大学教授）
■職場ハラスメントの根絶を
◆ＩＬＯ初の基準設定へ 国内でも秋から本格論議 井上 久美枝（連合 総合男女・雇用平等局総合局長）
◆パワハラ防止の法制化を 厚労省「報告書」の問題点 笹山 尚人（弁護士）
◆アストラゼネカ闘争 外資系大企業相手に全面勝利和解 鈴木 剛（東京管理職ユニオン執行委員長）
◆立ち上がるミャンマー実習生 サプライチェーンの底辺から 小山 正樹（ＪＡＭ参与）
■２０１８春闘 総括の視点
歴史的な総括を迫る経済の構造変化 早川 行雄（元ＪＡＭ副書記長）
■闘いの現場から
◆北九州 > 過労死生むコンビニ配送 時給８００円打破へ要求 本村 真（ユニオン北九州）
◆静岡 > フィリピン人委員長解雇 証人尋問で派遣会社追及 望月 吉泰（静岡県中部地区労）
◆大阪 > 喫煙者「密告」制度 教育合同が緊急交渉 （大阪教育合同労働組合堺支部）
◆外国人就労 > 重なるボタンの掛け違い 企業の理解なお浅く 寺尾 そのみ（ネットワークユニオン東京書記長）
◆日通雇い止め > 裁判で「無期逃れ」追及 傍聴席も満席に （ユニオンネットお互いさま）
◆民族差別 > 朝高生からお土産没収 税関の非情に怒りの声 水谷 研次（team rodojoho）
◆#MeToo > MIC女性連絡会が緊急セクハラ１１０番 松本 千枝（team rodojoho）
■労働情報・第２１回総会報告
■〈連載〉労働弁護士事件録 １７
妊婦の地上勤務制度勝ち取る 竹村 和也（弁護士）
■韓 国
大法院が判決で政権と取引か ～破壊された司法への信頼 安田 幸弘（レイバーネット日本 国際部）
■福島発
◆楢葉町セメント固形化施設における被ばく労働 和田 央子（放射能ゴミ焼却を考えるふくしま連絡会）
◆福島原発廃炉現場で過労死労災 労基署見解に異議 星野 憲太郎（東北全労協幹事）
■沖縄から
米国ジュゴン訴訟聴聞会に参加 真喜志 好一（ジュゴン訴訟原告･沖縄平和市民連絡会・共同代表）
■世界から …… 喜多幡 佳秀(APWSL日本）
英 国：ロンドン高層住宅火災の原因究明で硯制緩和の検証を
トルコ：シリア難民に同一労働同一賃金を
