新着雑誌です(2018.9.13)

今週の新着雑誌です。

新着雑誌のうち、最新のものは貸出できません。閲覧のみです。

労務事情 No1367 2018.8.1・15 (201315926)

労務事情 No1368 2018.9.1 (201315827)

賃金事情 No2767 2018.8.5・20 (201315900)

賃金事情 No2768 2018.9.5 2018.9.5 (201315991)

企業と人材 No1067 2018.9.5 (201315967)

人事実務 No1188 2018.9.1 (201315793)

ビジネスガイド No859 2018.9.10 (201316163)

労働判例 No1180 2018.8.1・15 (201315876)

労働判例 No1181 2018.9.1 (201315942)

労働経済判例速報 2349号 2018.8.10 (201315983)

労働経済判例速報 2350号 2018.8.20 (2013115850)

労働経済判例速報 2351号 2018.8.30 (201315884)

労働法学研究会報 No2676 2018.9.1 (201315918)

旬刊福利厚生 No2253 2018.8.14 (201315843)

月刊人事労務 354号 2018.7.25 (201315934)

労働基準広報 No1969 2018.9.1 (201316015)

労働基準広報 No1970 2018.9.11 (201316049)

旬刊福利厚生 No2254 2018.8.28 (201315975)

賃金と社会保障 1711・1712号 2018.8.25 (201316072)

労働法律旬報 2018.8.10 (201316106)

労働法律旬報 1918号 2018.8.25 (201316130)

 

詳細な目次はこちら

労務事情 No1367 2018.8.1・15 (201315926)

■〈Q&A〉働き方改革関連法の内容と実務対応

  社会保険労務士(元労働基準監督官) 北岡大介

 Q1 働き方改革関連法の目的と改正法の概要

 Q2 長時間労働の是正対策

 Q3 多様な労働時間制度・年休制度の見直し

 Q4 長時間労働による健康障害防止対策

 Q5 同一労働同一賃金

■〈解説〉ハマキョウレックス事件,長澤運輸事件の最高裁判決と実務への影響

  弁護士 峰 隆之

 Ⅰ ハマキョウレックス事件の概要

 Ⅱ 長澤運輸事件の概要

 Ⅲ ハマキョウレックス事件と長澤運輸事件の違い

 Ⅳ 労契法20条を巡る法的争点

 Ⅴ 今回の最高裁判決について

 Ⅵ 小括

 Ⅶ ハマキョウレックス事件の結論

 Ⅷ 長澤運輸事件の結論

 Ⅸ 今後の実務対応〜特に長澤運輸事件を踏まえた高齢者雇用対応について

 Ⅹ 最後に〜現役世代の正規・非正規社員の処遇を扱うハマキョウレックス事件を検討する視点

■〈Q&A〉賃金を巡る最近の動きと法的留意点

  弁護士 丸尾拓養

 Q1 有期契約労働者の賃金設定の不合理性

 Q2 無期転換社員・限定社員の賃金

 Q3 賃金制度の違いと賃金引下げ

 Q4 労働条件の明示義務と賃金

 Q5 賃金減額と労働者の同意

 Q6 労働契約承継と賃金変更

 Q7 割増賃金と定額払い

 Q8 年俸制と割増賃金の組込み払い

 Q9 割増賃金と兼業・副業,歩合給

 Q10 賃金の合意相殺と放棄

 Q11 私傷病休職者の復職後の賃金

 Q12 非違行為と賃金減額

 Q13 賞与と退職金の法的性格の変化

 Q14 これからの賃金

■〈ワンポイント解説〉がん治療と仕事の両立支援規程の策定・運用ポイント

  特定社会保険労務士 近藤明美

■連載

◎視点 石田 眞

 クラウドソーシングと働き方改革

◎経済指標を読む! 塚崎公義

 第5回 日銀短観

◎楽にできて役に立つ 衛生委員会のススメ 亀田高志

 第11回 職場における健康管理対策の精度管理

◎介護離職ゼロの職場の作り方 池田直子/上野香織

 第2回 育児介護休業法(1)「介護休業制度」

派遣社員を活用する際に知っておくべき実務ポイント 山口 毅

 第2回 派遣労働者の就労

◎注意 判例をチェックしましょう! 藤原宇基

 第77回 営業部長の配転に伴い,役割等級も降格となります。

◎知っておきたい労基法の実務 森井博子

 第2回 労働時間の定義(労基法32条

◎70歳雇用時代のエイジマネジメント入門 能川和浩

 第3回 加齢に伴う病気について〜治療と就労の観点から〜

◎ゼロから始める労働法レッスン 原 昌登

 第11回 「労働契約の終了(2)(解雇)」

◎労働行政&労働法制に関する動き 北岡大介

 働き方改革関連法の成立と参議院附帯決議からみる労働時間の監督指導動向/

 ハマキョウレックス事件最高裁判決における住宅手当・皆勤手当の均衡処遇判断

社会保険Q&A 渡辺葉子

 老齢基礎年金と老齢厚生年金(3)

◎労災補償Q&A 八木直樹

 パワハラを原因とする精神障害の労災認定

◎給与税務Q&A 安田 大

 配偶者や扶養親族が国外で生活している場合の控除手続き

◎意外に知らない労務管理用語 栩木 敬

 第10回 公益委員(公益を代表する委員)/構内下請(企業,事業場)

 

労務事情 No1368 2018.9.1 (201315827)

■〈Q&A〉最近の裁判例にみる「配置・異動」の留意点

  弁護士 浅井 隆/弁護士 西頭英明

 総論—配転命令に関する法理,最近の傾向

 Q1 配転・出向・転籍の認定とそれぞれの有効要件

 Q2 配転と職種限定

 Q3 配転が降格の場合

 Q4 配転と病気

 Q5 組合員に対する配転命令

 Q6 業務外の理由がある場合の配転

 Q7 配転と解雇,不法行為の成立

■〈Q&A〉裁判例を通して考える 傷病を抱える従業員への対応

  弁護士 加茂善仁/弁護士 緒方彰人/弁護士 三浦聖爾/弁護士 青山雄一

 Q1 傷病に伴う休養・業務軽減にかかわる裁判例

 Q2 傷病に伴う休職・休業等にかかわる裁判例

 Q3 傷病を抱える従業員に対する配転にかかわる裁判例

 Q4 傷病休職と復職・期間満了による退職・解雇にかかわる裁判例

 Q5 傷病による解雇・雇止め等にかかわる裁判例

 Q6 従業員の健康保持義務にかかわる裁判例

■連載

◎視点 加藤勝雄

 パワーハラスメントとアンガーマネジメント(1)「職場のパワハラの本質」を考える

◎経済指標を読む! 塚崎公義

 第6回 日経平均株価

◎楽にできて役に立つ 衛生委員会のススメ 亀田高志

 第12回(最終回) 衛生委員会で調査審議を行う意義

◎知っておきたい労基法の実務 森井博子

 第3回 労働時間の適正把握

◎介護離職ゼロの職場の作り方 池田直子/上野香織

 第3回 育児介護休業法(2)「介護休業以外の勤務制度」

◎注意 判例をチェックしましょう! 藤原宇基

 第78回 育児休業取得後の社員に退職してもらいます。

◎意外に知らない労務管理用語 栩木 敬

 第11回 先取特権/最高賃金

◎Bookshelf

・労政インフォメーション

 過労死防止大綱の変更を閣議決定厚生労働省

 

賃金事情 No2767 2018.8.5・20 (201315900)

■正規と非正規の処遇格差と同一労働同一賃金に向けた取組み

◆実務解説

  長澤運輸事件、ハマキョウレックス事件の最高裁判決にみる

  無期雇用労働者と有期雇用労働者の賃金格差についての不合理性の判断基準

  元労働省監督課中央労働基準監察監督官 中川 恒彦

◆企業事例シリーズ 人事制度トレンド

 (18) 日本郵政グループ労働組合

  処遇の底上げによる不合理な待遇差の解消をめざし、同一労働同一賃金の実現に取り組む

 (19) リンガーハット

  パート店長制度や65歳定年延長など、役割・職務に応じた処遇と働く環境の整備に取り組む

 (20) 広島電鉄

  2009年に契約社員の正社員化と賃金制度改定を実施、短時間正社員制度など多様な働き方も推進

◆関連資料

 ・有期契約労働者に関する調査2018  連合

 ・各種調査からみる非正規労働者の現状

春闘

 2018 春闘回答 【最終集計】 厚生労働省経団連/連合/東京都/大阪府/愛知県

 2018 夏季賞与・一時金回答 経団連/連合/東京都/大阪府/愛知県

雇用保険の基本手当日額の変更/70歳以上の高額療養費の上限額の変更

  厚生労働省

■賃金構造にみる 職業の平成史

 第14回 電機メーカー従業員 尾上 友章

■アルバイト・パートの賃金・求人動向 【2018年6月】

  木ノ内 博道

■連載

◆新連載 タイムトラベル労務事情

  第1回 全西友労働組合(1)腱鞘炎対策 本田 一成

◆新連載 人事と組織

  第1回 組織の資格制度と「階級」 廣石 忠司

◆「働き方改革」導入と実践のポイント

  第2回 働き方改革を始めよう 山郫 紅

◆人事のためのスキル向上仕事塾 財務の基礎

  第2回 一定時点の財政状態を表す貸借対照表 平井 満広

◆人事スタッフのための税知識

  第80回 非課税となる旅費の取扱い 小森 友稀

◆図説 労働経済

  第17回 中小企業の賃金と日本経済 石水 喜夫

◆人事に役立つデータの読み方

  第74回 どうなった?「量的・質的金融緩和」 飯塚 信夫

◆世界を統計でみてみよう! メキシコ その4

 

賃金事情 No2768 2018.9.5 2018.9.5 (201315991)

■国際労働統計

◎国際労働統計

 人口動態/経済・経営/物価/購買力平価/失業率/賃金・労働費用/労働時間

◎アジア地域の賃金【2017年 海外情勢報告】

  厚生労働省

◎国連職員の生計費支出に関する小売価格指数(2018年4月・6月)

  国連国際人事委員会

■2017年版 諸手当の支給実態

◎全国および東京都の諸手当支給実態

 諸手当の採用状況と平均支給額等/職務関連手当/生活関連手当

◎都市別にみた諸手当支給実態

 【北海道/旭川市函館市堺市岡山県/福岡県】

■連載

◎タイムトラベル労務事情

 第2回 全西友労働組合(2) 不当労働行為阻止 本田 一成

◎人事と組織

 第2回 士官と兵のキャリアパス 廣石 忠司

◎「働き方改革」導入と実践のポイント

 第3回 長時間労働を何とかしたい! Part1 山郫 紅

◎人事のためのスキル向上仕事塾 財務の基礎

 第3回 1年間の儲けがわかる財務諸表 平井 満広

◎人事スタッフのための税知識

 第81回 住宅取得資金の贈与に係る非課税制度 和田 寛之

 

企業と人材 No1067 2018.9.5 (201315967)

■経験値を上げる新入社員教育

◎解説

 新人に対して何を教え、どこまで求めたらよいか

  FeelWorks 代表取締役 前川孝雄

◎事例1 テルモ

 全職種合同で行う共通研修で、互いの仕事を学び合う

 長期の営業実習で、「現場のわかる」技術者を育てる

◎事例2 ヴィクトリア

 ゴルフや山登りを実際に体験!

 働く自信とサービス向上につながる体験型教育

◎事例3 ホーチキ

 入社1〜3年まで新入社員教育を実施し、

 新人同期のつながりづくりや、独り立ちするまでをサポート

◎事例4 モバイルファクトリー

 新人研修の一環として、3社合同でシェア研修を実施

 プレゼンバトルなどを通して、市場価値の高い人材を育成

■特別寄稿 神経科学からみた教育や人材育成と、その未来の姿

  DAncing Einstein 代表 青砥瑞人

■事例レポート 三井住友海上火災保険

 人財育成のために働き方改革をスタート

 創出した時間で自己成長に取り組む

■連載

◎世界の人事はこうなっている(9)

  リクルートワークス研究所 グローバルセンター長 村田弘美

◎女性営業職を守る 防犯研修のススメ(前編)(新連載)

  編集部

◎働き方を変えよう! EAPの現場から学ぶ職場改革のヒント(6)

  ピースマインド・イープ EAPコンサルタント 後藤麻友

◎今日から使える! 実践アイスブレイク講座(6)

  リンケージ 代表取締役 井上貴元

◎溝上憲文のケンブン録 それってどうなの?!(4)

  ジャーナリスト 溝上憲文

 

教育スタッフPLAZA

◎ちょうどいいコンプライアンス教育(新連載)

  浅見隆行(アサミ経営法律事務所 弁護士)

◎TRAIN THE TRAINER Mini Guide(最終回)

  下山博志(人財ラボ 代表取締役社長)

◎いきいき働く職場づくり 女性社員のキャリア形成と育成

  久保田一美(MY STORY K.K. 代表)

◎電話応対から学ぶ 人と人とのコミュニケーション(最終回)

  吉川理恵子(日本電信電話ユーザ協会 技能検定部長)

◎教育コンサルタントの自画像

  塚脇吉典(日本コンプライアンス推進協会 専務理事)

◎教育スタッフの「仕事」日誌

  油川裕志(日立総合経営研修所 ラーニングセンタ 部長代理)

・Book Review 元・人材開発室長の若い担当者に読ませたい本(佐藤栄時)

 

人事実務 No1188 2018.9.1 (201315793)

■複業の時代

◎解説 副業解禁と社会的複業で変わる雇用パラダイム

  石山恒貴

◎インタビュー 広がるフリーランス人材活用

  平田麻莉

◎事例1 ロート製薬

◎事例2 さくらインターネット

◎事例3 トッカコーポレーション

■特別対談 LGBTへの取組みと組織開発

  増原裕子×平尾貴治

■集中連載 冬インターンシップを成功させる

  小緑直樹

 第1回 「場当たりインターンシップ」になっていないか?

■連載

◎雇用データを読む

 第18回 だれが就業調整をしているのか 斎藤太郎

働き方改革の現場から

 第16回 大京グループ

◎企業の採用最前線

 第16回 ウォンテッドリー

◎あなたの知らない、キャリアコンサルティングの世界

 Vol.2「あなた」が抱える「3つのタブー」について 矢代貴史

◎バブル世代の危機!

 第6回 50代で必ず起きるバブル世代のキャリア・クライシス(危機) 植田寿乃

◎日中人事用語対訳

 第40回 人事・総務関連用語 斎藤智文

◎知っておきたい労働政策トピック

 第5回 副業・兼業 坂本直紀

◎人事で活かす相談事例

 第13回 産業カウンセラーの具体的な活用方法 日本産業カウンセラー協会

◎実務に活かす理論・事例

 第29回 副業の諸要因 西久保浩二

◎就職・キャリア支援の取組み

 第23回 東京経済大学 キャリアセンター

 

ビジネスガイド No859 2018.9.10 (201316163)

■特集 詳解 働き方改革法 後編:同一労働同一賃金 岩本 充史

関連記事 長澤運輸事件

■「働き方改革」で就業規則・社内規程はこう見直す! 第3回 三六協定 岩﨑 仁弥

■フローでみる「3カ月単位のフレックスタイム制」導入 川嶋 英明

■中小企業でも活用しやすい 業務効率化クラウドソフトとHRテクノロジー 安部 敏志

■安衛規則改正 歯医者さんやカウンセラーにもストレスチェックが頼める!? 安衛規則改正の留意点 亀田 高志

社会保障協定発効目前! 日中社会保障協定 小玉 潤

■労働社会保険手続におけるマイナンバー 古川 飛祐

■どうする? 海外勤務者の給与・手当・福利厚生 藤井 恵

■治療中の従業員の能力を活かす! Work Abilityと就労継続支援 江口 尚

■重要用語から労働問題を考える キーワードからみた労働法 第134回『ハマキョウレックス事件』 大内 伸哉

関連記事 ハマキョウレックス事件

■業種別 "長時間労働削減"&"人手不足対応" 第6回:介護業界(技能実習制度への期待) 三好 敦士

■税務トラブルを防ぐための社内規程等の作成&見直しのポイント 第8回

 従業員慰安旅行の実施と作成する"旅のしおり" 小林 俊道

■相談室

労働契約   社員の多様さと懲戒の変容

労働基準法   副業・兼業と時間外労働

非正規社員   短時間雇用管理者

就業規則   時差出勤について

労災保険雇用保険   労災保険 「帰宅にあたっての雑居ビル内での負傷」と 「経路逸脱を予定して会社を出た場合の通常経路上の負傷」について

医療保険   労災にもかかわらず、健康保険で治療を受けてしまった場合の対応

年金相談   日本在住の外国人夫婦の年金受給資格の有無

給与計算   給与計算の重要性~M&A労務関連デューデリジェンス

人事デューデリジェンス   人・人事全般(人事制度の調査)

助成金   新入社員向けの研修を行う事業主を支援する助成金 「人材開発支援助成金(特定訓練コース 若年人材育成訓練)」

従業員の健康管理   トラウマ体験をした従業員への配慮

労務と税務   単身赴任者の帰宅旅費の取扱い

 

労働判例 No1180 2018.8.1・15 (201315876)

■特別掲載(和解勧告・和解条項案)

 グリーンディスプレイ(和解勧告)事件(横浜地裁川崎支部平30.2.8決定)

 長時間労働後帰宅途中の交通事故死(過労事故死)と安全配慮義務違反

 (コメント)明治大学教授 小西啓文

判例

 ◆日本郵便(非正規格差)事件(大阪地裁平30. 2.21 判決)

期間雇用社員と正社員の労働条件相違と労契法20条違反の有無等

日本郵便(新東京局・雇止め)事件(東京地裁平29. 9.11 判決)

  私傷病に起因する勤怠不良を理由とする雇止めの適法性と労契法20条違反等

ジブラルタ生命労組(旧エジソン労組)事件(東京地裁平29. 3.28 判決)

  会社合併による労組合同とそれに伴う専従組合員の労働条件変更の有効性等 

◆学校法人尚美学園(大学専任教員A・再雇用拒否)事件(東京高裁平29. 3. 9 判決)

  70歳定年合意の成否と65歳定年後の再雇用拒否の有効性等

◆国立研究開発法人国立A医療研究センター(病院)事件(東京地裁平29. 2.23 判決)

  有期歯科医長に対する適格性欠如を理由とする期間途中の解雇の有効性等 

判例ダイジェスト

◆ITサービス会社社員(顧客情報漏えい)刑事事件〔全文〕〈付 原審〉

  (東京高裁平29. 3.21 判決,東京地裁立川支部平28. 3.29 判決)

   偽装請負であったSEの顧客情報漏えいと不正競争防止法違反の有無

◆ネットショップN 社事件〔全文〕(高松地裁平29. 4.18 判決)

  被告および関連会社の元代表取締役との労働契約の成否等

■命令ダイジェスト

日本郵便(新大阪郵便局)事件(大阪府労委平30. 3.27 命令)

◆市川学院事件(兵庫県労委平30. 2.22 命令)

◆学校法人近畿大学事件(大阪府労委平30. 1.29 命令)

■遊筆−労働問題に寄せて

 ロースクールの起源

  法政大学 名誉教授 諏訪 康雄

■労働法令関連News

 「職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会」報告書の概要

■最近,マスコミで報道された「労働判例」等一覧

 

労働判例 No1181 2018.9.1 (201315942)

労働判例

◆グループ会社社員のセクハラ行為と親会社の義務違反の有無

イビデン事件(最高裁一小平30. 2.15 判決)

◆医師の残業代込み年俸における労基法37条違反の成否等

 医療法人社団康心会(差戻審)事件(東京高裁平30. 2.22 判決)

◆論文不正に対する教授会による研究・教育制限措置等の違法性の有無

学校法人明治大学(准教授・制限措置等)事件(東京地裁平29. 9.29 判決)

うつ病で休職中の懲戒解雇と労基法19条1項違反の有無

学校法人武相学園(高校)事件〈付 原審〉(東京高裁平29. 5.17 判決,横浜地裁平28. 6.14 判決)

■命令ダイジェスト

◆タワーセミコンダクターリミテッド事件(兵庫県労委平30. 3.22 命令)

日産自動車ほか1社(団交拒否)事件(神奈川県労委平30. 2.27 命令)

◆吉田機工事件(静岡県労委平30. 1.25 命令)

新潟県厚生農協連事件(新潟県労委平30. 1.17 命令)

■遊筆−労働問題に寄せて

 ここがロドスだ。ここで跳べ! 堺総合法律事務所 弁護士 村田 浩治

■労働法令関連News(1) 平成29年「労使間の交渉等に関する実態調査」の概況

■労働法令関連News(2)「年齢にかかわりない転職・再就職者の受入れ促進のための指針」の概要

 

労働経済判例速報 2349号 2018.8.10 (201315983)

■時言

 スタッフ職制度導入と就業規則の不利益変更

■裁判例

 ◆賞与、定期昇給に関する就業規則変更の合理性が認められた例

  紀北川上農業協同組合事件 大阪高裁(平成30年2月27日)判決

 (参考)紀北川上農業協同組合事件 大阪地裁(平成29年4月10日)判決

 ◆成果主義能力主義への変更を伴う就業規則変更の有効性が認められた例

  トライグループ事件 東京地裁(平成30年2月22日)判決

 

労働経済判例速報 2350号 2018.8.20 (2013115850)

■時言

 グループ会社内でも法令等違反行為に対する親会社の責任と内部統制システムの関係

■裁判例

 ◆親会社の相談窓口対応につき債務不履行責任が否定された例

  イビデン事件 最高裁第一小法廷(平成30年2月15日)判決

 (参考)イビデン事件 名古屋高裁平成28年7月20日)判決

 (参考)イビデン事件 岐阜地裁大垣支部平成27年8月8日)判決

 ◆起訴休職期間の満了を理由とする解雇は有効との判断が維持された例

  国立大学法人O大学事件 大阪高裁(平成30年4月19日)判決

 ◆運転時間外手当は時間外労働等の対価の趣旨を有するとの判断が維持された例

  シンワ運輸東京事件 東京高裁(平成30年5月9日)判決

 

労働経済判例速報 2351号 2018.8.30 (201315884)

■時言

 路線バス運転手の運行間の「待機時間」の労働時間性

■裁判例

◆待機時間が労働基準法32条の労働時間に該当しないとされた例

 南海バス事件 大阪高裁(平成29年9月26日)判決

 (参考)南海バス事件 最高裁第三小法廷(平成30年4月17日)決定

 (参考)南海バス事件 大阪地裁(平成29年3月24日)判決

 ◆チェック・オフ制度の廃止が支配介入に該当すると判断された例

  大阪市(不当労働行為)事件 東京地裁(平成30年2月21日)判決

 

労働法学研究会報 No2676 2018.9.1 (201315918)

■医師の長時間労働対策の動向 島田陽一

 Point1 勤務医の長時間労働

 Point2 労働時間規制は労働者の健康を確保するのが第一

 Point3 自己研鑽をどう考えるか

 

旬刊福利厚生 No2253 2018.8.14 (201315843)

■特集 本誌第40回調査

 法定外の労災・通勤災害給付

 

月刊人事労務 354号 2018.7.25 (201315934)

■特集 社員の睡眠改善

 ◆解説編

  1.仕事と睡眠

  2.睡眠の基礎知識

  3.睡眠障害

  4.勤務間インターバル制度

  5.睡眠不足による事故防止対策の強化

 ◆事例編 社員の睡眠改善への取り組み

  1.GMOインターネットのケース

  2.スターフェスティバルのケース

  3.ヴァンテージマネジメントのケース

 ◆資料編

  1睡眠の実態

  2.健康づくりのための睡眠指針

 ◆判例

  1.注意・指導による改善可能性が低い社員に対する試用期間中の解雇

  2.無理な運行計画による交通事故を理由とする懲戒解雇

  3.基礎疾患を有する社員のくも膜下出血発症の業務起因性

 ◆連載編

  65歳定年制と賃金 笹島芳雄

 

労働基準広報 No1969 2018.9.1 (201316015)

■特集平成27年改正労働者派遣法

施行後3年の確認点

今年9月30日以降も受入れ可能か 期間制限と無許可派遣の確認を

■News

・(平成29年の定期監督・法違反状況まとまる)法違反率は3年ぶりに上昇し68.3%

・(30年・上半期の労働災害発生状況)前年同期と比べ死亡者は減少するも死傷者は増加

・(厚労省有識者による議論開始)事業主を異にする場合の時間管理のあり方を検討

・(29年度・育介法関係の相談等)是正指導件数は前年度と比べ87.3%増の4万142件

・(29年度・労災保険給付等の状況)支払総額は約7380億円新規受給者数は約65万人

・(雇用保険基本手当日額を変更)最高額は年齢区分に応じて40~45円引上げ

■シリーズ弁護士&元監督官がズバリ解決!~労働問題の「今」~

第49回 「試し出勤」を実施した上でなされた休職期間満了退職・解雇の効力

通常勤務が可能な状態であったとして 試し出勤期間中の退職扱いを無効と判断(弁護士・森井利和 & 特定社会保険労務士・森井博子)

■シリーズ転ばぬ先の労働法〈紛争予防の誌上ゼミ〉

第42講 歩合制賃金における割増賃金の支払い

法定労働時間等の労働者保護の趣旨を実質的に失わせる事情存在するか(北海学園大学法学部教授・弁護士 淺野 高宏)

■シリーズ知っておくべき職場のルール

第77回「労働時間の適正な把握」

使用者には労働時間を 適正に把握し管理する責務が(編集部)

■シリーズ企業税務講座

第93回 民泊における課税関係

原則として雑所得に区分される(橋森・幡野法律会計事務所 弁護士 橋森 正樹)

■シリーズ労働スクランブル

~働く側の人・組織からの声・意見~

第331回 生活リスクに不安も、ライフプラン僅か~全労済協会調べ 共済・保険に関する意識調査を読む~(労働評論家 飯田 康夫)

労務相談室

労働基準法 産前休業前に10日間の年休申請/時季変更権の行使は

社会保険 出産・育児のための休業中に週1~2日勤務/給付金等への影響は

税務 妻が実家の店を手伝うことになった/配偶者控除を受けられるか

 

労働基準広報 No1970 2018.9.11 (201316049)

■特集 自然災害時における使用者が講ずべき措置Q&A

今年7月の豪雨被害で雇用保険や 雇用調整助成金の特例措置が

■News

・(中賃審・30年度地域別最賃改定の目安を答申)全国で23円から27円の引上げを提示

・(7月豪雨に伴う雇調金の特例)助成率を引上げ限度日数も1年間で年300日に延長

・(30年8月以降の支給事由は適用)労災年金給付基礎日額の最低・最高限度額を改定

・(29年度・パート労働関係の相談等)紛争解決の援助は労働局長、調停会議ともに0件

・(30年6月末現在の行動計画届出状況等)女性活躍推進法の認定受けた企業600社超える

厚生労働省人事異動

シリーズ取材シリーズ/人事大事の時代

〈事例編〉32

「グローバル」「エリア」の区分を廃止、「基幹職」に一本化 柔軟で生産性の高い働き方を可能にする制度を拡充

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険

■シリーズ相談です!弁護士さん

相談09 「従業員に残業させたいのですが」

~時間外労働・休日労働の問題~

残業命じるには適正な手続が必要 三六協定なければ刑事罰の対象に(執筆/弁護士・横山浩之(北海道合同法律事務所)監修/北海道大学名誉教授・道幸哲也

■シリーズ行政案内

平成30年度 全国労働衛生週間実施要綱

■シリーズ労働スクランブル

~働く側の人・組織からの声・意見~ 第332回

65歳以降も就労意識高いシニア世代~ソニー生命保険の1,000人調査 体力と通勤時間がカギ~(労働評論家 飯田 康夫)

労務相談室

配置転換 育児短時間勤務者に対する配転/命じられるか

賃金関係 6月の同一労働同一賃金の2つの最高裁判決/どんな影響あるか

保険手続 厚生年金の被保険者が70歳になった/厚生年金の手続は

 

旬刊福利厚生 No2254 2018.8.28 (201315975)

■特集 2018年版 本誌第20回調査 掲載会社44社

 福利厚生会社の経営指標

 

賃金と社会保障 1711・1712号 2018.8.25 (201316072)

■特集◎最新社会保障判例                            

四日市市インスリン事件 第一審判決編―津地裁、国賠違法を認める(津地判平成30年3月15日本号38頁)[芦葉 甫]

社会保障社会福祉判例四日市市インスリン事件・津地方裁判所判決(平成30年3月15日)生活保護法27条1項に基づく求職活動をするように求める指導指示に違反したことを理由に廃止処分を行ったことが、著しく相当性を欠き裁量権を逸脱又は濫用したものであり違法であったとして、自治体に賠償が命じられた事案

◆禁反言の法理により生活保護の医療移送費の遡及支給を命じた判決―奈良地裁平成30年3月27日判決(本号57頁)[幸田直樹]

社会保障社会福祉判例奈良市通院移送費不支給事件・奈良地方裁判所判決(平成30年3月27日)生活保護の医療扶助の通院移送費の遡及支給を求める保護変更申請の却下処分が、禁反言の法理により違法なものであるとして、却下処分取消・遡及支給の義務付け請求が認容された事案                           

前橋市による違法な滞納処分~給与振込先口座/年金振込先口座の預金債権差押―前橋地裁平成30年1月31日判決(本号81頁)、前橋地裁平成30年2月28日判決(本号92頁)[吉野 晶]

社会保障社会福祉判例前橋市預金口座差押事件・前橋地方裁判所判決(平成30年1月31日)滞納していた市県民税及び国民健康保険税の徴収のために前橋市長によってなされた貯金債権の差押えが違法であるとして、不当利得返還請求と国家賠償請求が認容された事案

社会保障社会福祉判例前橋市年金口座差押事件・前橋地方裁判所判決(平成30年2月28日)滞納していた固定資産税の徴収のために前橋市長が預金債権を差し押さえたことが違法であるとして、不当利得返還請求と国家賠償請求が認容された事案

◆医療保障―医療制度改革の動向と課題(連載/入門・社会保障法―権利としての社会保障の再構築に向けて 第5回)[伊藤周平]

■資料 厚労省から、生活保護利用者のクーラー購入費支給に関する通知!

厚労省通知の改善・周知と夏季加算創設等を求める緊急要望書(いのちのとりで裁判全国アクション・生活保護問題対策全国会議) ほか

 

労働法律旬報 2018.8.10 (201316106)

■巻頭 規範論理を求めない法学空間に彷徨うのは?=毛塚勝利

■[特集]在日米軍基地従業員の労働問題

◆駐留軍等労働者にかかわる労働法上の課題=春田吉備彦

◆解雇事件にみる駐留軍等労働者の制裁手続上の諸問題=福田 護+小宮玲子

◆見えざる労働者(invisible worker)=紺谷智弘+渡辺健二

■[連載]業種別職種別ユニオン運動研究会◎第5回

一般組合の歴史と組織―イギリス運輸・一般労組(TGWU)を例解として=浅見和彦+木下武男

■[紹介]弁護士短信―労働事件簿137大阪市チェック・オフ廃止事件

◆チェック・オフ廃止の「不当労働行為(支配介入)」該当性=在間秀和

労働判例大阪市チェック・オフ廃止事件・東京地裁判決(平30.2.21)

■[連載]『労旬』を読む37

労働組合活動を正当化するための労働法知識―野村平爾の「法律相談」=篠田 徹

■[解説]安倍労働規制改革―政策決定過程の記録㊱2017年11月~12月1(編集部)

資料/安倍政権規制改革資料一覧(11月~12月)1

 

労働法律旬報 1918号 2018.8.25 (201316130)

■[巻頭]プラットフォームエコノミーとウーバーイーツ(Uber-Eats)の働き方=石田 眞

■[特集]ハマキョウレックス事件・長澤運輸事件最高裁判決を受けて

◆ハマキョウレックス事件最高裁判決を受けて=中島光孝

◆長澤運輸事件最高裁判決を受けて―最高裁判決の意義と格差是正の取組み=宮里邦雄

最高裁判決で示された不合理性判断の枠組みと課題―ハマキョウレックス事件・最二小判平30.6.1=沼田雅之

◆長澤運輸事件最高裁判決の研究=深谷信夫

最高裁判決を今後の運動にどう生かすか―「社会通念の壁」=小谷野 毅

■[労働判例

ハマキョウレックス(差戻審)事件・最高裁第二小法廷判決(平30.6.1)

長澤運輸事件・最高裁第二小法廷判決(平30.6.1)

長澤運輸事件・東京都労委命令(平29.11.7)

■[連載]業種別職種別ユニオン運動研究会◎第6回

一般組合論の論点をめぐって―イギリスと日本―=浅見和彦+木下武男

■[連載]『労旬』を読む38労使関係のバランスが崩れていく過程(その1)

―「国鉄の職場闘争―長岡支部操車場の闘い」=篠田 徹