新着雑誌です(2018.9.20)

今週の新着雑誌です。

新着雑誌のうち最新のものは貸出できません。閲覧のみです。

労政時報 3957号 2018.9.14 (201316148)

賃金事情 No2769 2018.9.20 (201316023)

労務事情 No1369 2018.9.15 (201316056)

ビジネスガイド No860 2018.10.10 (201316122)

労働経済判例速報 2352号 2018.9.10 (201316197)

労働判例 No1182 2018.9.15 (201316221)

労働法律旬報 1919号 2018.9.10 (201316080)

季刊労働法 262号 2018.9.15 (201316205)

労働法学研究会報 No2677 2018.9.15 (201316239)

旬刊福利厚生 No2255 2018.9.11 (201316114)

労働法令通信 No2497 2018.9.18 (201316064)

労働法令通信 No2496 2018.9.8 (201316031)

月刊人事労務 355号 2018.8.25 (201316171)

賃金と社会保障 1713号 2018.9.10 (201316098)

 

詳細な目次はこちら

労政時報 3957号 2018.9.14 (201316148)

■人事労務諸制度の実地状況(後編) 労務行政研究所

 全体の概要 11.パートタイマー関連 12.福利厚生関連 13.仕事と家庭の両立支援関連

 14.観光管理関連 15.リスクマネジメント関連 16.ハラスメント関連 17.組織活性化関連 17.その他 18.2013年以降における諸制度の廃止状況

■労働関係法令違反における企業名公表をめぐる対応実務 大澤武史/山本一貴

■パートタイム労働者の職務分析・職務評価 大橋歩/中川智子

■人事制度事例シリーズ

 豊田通商

■2018年賃上げ・夏季一時金の最終結

■2018年人事院勧告

 関連資料

 2018年職種別民間給与実態調査(人事院

 2018年4月における世帯人員別標準生計費(人事院

■地域別最低賃金額改定の目安に関する公益委員見解(2018年度・厚生労働省

■人事担当者のためのデータアナリティクス/データリテラシー入門

 第1回 初めて学ぶデータサイエンス 福中公輔

労働判例SELECT

 82日間連続で勤務した飲食店店長の自殺は、業務による強い心理的負荷を原因とするものであり、会社および役員は損害賠償義務を負う(飲食店チェーンK事件 大阪地裁 平30.3.1判決)

■相談室Q&A

 ・新入社員研修を修了できなかったことを理由とする、正社員から契約社員への労働契約の変更は認められるか

 ・従業員代表としての活動を行う時間は労基法上の労働時間に当たるか

 ・医師の面接指導が必要な時間外・休日労働の基準を法定よりも厳しくした場合、安全配慮義務違反の範囲も応じて広がるか

 ・「全国転勤可」の従業員が転勤命令を契機にメンタルヘルス不調となった場合、会社に責任はあるか

 ・業務能力が著しく劣る中中途採用者に改善の機会を与える際の方法や期間、判断基準をどう考えればよいか

 ・無期転換時に身元保証書の提出を求めるべきか

 ・有期契約労働者間で給与水準に差がある場合、無期転換を機に給与水準を新たに設定することは可能か

 ・出社前や退社後においえて別居している祖父母の介護に向かう途中で事故に遭った場合、通勤災害となるか

■付録 実務に役立つ法律基礎講座(42) 出向 根本義尚

 

賃金事情 No2769 2018.9.20 (201316023)

■2018年 人事院勧告

◎2018年 人事院勧告の概要

◎民間企業と国家公務員の給与等の実態

◎標準生計費【2018年4月の標準生計費(全国)/負担費修正後の標準生計費】

◎公務員の定年引上げについての意見の申出

■賃金構造にみる 職業の平成史 第15回 公務員 尾上 友章

春闘

 2018 春闘回答【最終集計】 経団連/神奈川県/愛知県/その他10道県

■2017年 国民生活基礎調査 厚生労働省

■2018年度 地域別最低賃金の改定 厚生労働省

■2017年 職種別賃金

■男性27職種、女性13職種/医療・介護系15職種/短時間労働者100職種 厚生労働省

■2017年 ITエンジニアの賃金 情報労連

■アルバイト・パートの賃金・求人動向

 【2018年7月】木ノ内 博道

 【2018年4〜6月期】 パーソルキャリア

■News & Report 2018

 ILOのハラスメント条約採択の動きからみる

 国内のハラスメントの法整備

  溝上 憲文

■連載

◎本の部屋

 『NETFLIXの最強人事戦略』 『人事のためのデータサイエンス』

 軽い気持ちで深みにはまって(8) /「この本がオススメ」

◎甲斐善太郎の「人事賃金よもやま話」

 第84回 残業削減がWLBの契機に? 赤津 雅彦

◎人事スタッフのための法律知識

 第81回 労働条件の相違 鮎川 一信

◎図説 労働経済

 第18回 仕事と所得の関係 石水 喜夫

◎人事に役立つデータの読み方

 第75回 賃金上昇は本物か? 飯塚 信夫

◎世界を統計でみてみよう! ブラジル その1

◎コラム 人事も歩けば

 第72回 きらら山荘 中嶋 哲夫

 

労務事情 No1369 2018.9.15 (201316056)

■〈チェックテスト〉年休にかかわる実務上の取扱い 弁護士 千葉 博

 1 チェックテスト

  ・年休の取得—労災で療養する従業員の年休/産前産後休業期間中の年休/育児休業取得者の年休

  ・出勤率の算定—休日労働の算定/自宅待機日の算定/新入社員の出勤率

  ・年休の取得申請,時季変更—事前申請の義務づけと当日申請の扱い/副業のための年休申請と時季変更/

   複数の年休申請と時季変更/突発的な事情と時季変更/社内研修予定日の年休申請

  ・パートタイマーの年休—正社員登用にかかわる年休の通算/週の所定労働日数が一定でない場合

  ・年休の付与方法—年度途中での退職予定者への付与日数/年休の分割付与/出向先の基準日との統一

  ・遅刻・早退と年休—遅刻・早退を欠勤扱いとする場合の年休代替

  ・年休の繰越し—繰越年休の取得方法/契約社員の年休繰越し

  ・計画年休—故意に全年休を取得してしまった場合/計画年休当日の就労

  ・夜勤者の年休—2暦日にまたがる夜勤者の年休

  ・半日年休—午後から半日年休を取得する日に午後まで勤務した場合/午後から出社し残業した場合

  ・年休取得日の賃金—所定労働時間が変更されたパートタイマーが年休を取得する場合

  ・年休取得日の交通費—パートタイマーが年休を取得した日の交通費不支給

  ・年休の買上げ—自己都合退職と年休買上げ/時季指定の義務化と買上げ

 2 解答と実務ポイント

■〈Q&A〉外国人技能実習に関する法的留意点 弁護士 山脇康嗣

 Q1 実習実施者の法令違反

 Q2 法令違反をした場合の行政処分

 Q3 改善命令を受ける場合とは

 Q4 実習認定の取消しを受ける場合とは

 Q5 実習認定後の手続

 Q6 書類の作成および備置き等

■連載

◎視点 加藤勝雄

 パワーハラスメントとアンガーマネジメント(2)パワハラ防止に役立つアンガーマネジメント

◎最近の労働判例

派遣社員を活用する際に知っておくべき実務ポイント 山口 毅

 第3回 派遣労働者の期間制限

◎70歳雇用時代のエイジマネジメント入門 能川和浩

 第4回(最終回) エイジマネジメントを意識した健康管理対策

◎ゼロから始める労働法レッスン 原 昌登

 第12回 「労働契約の終了(3)(整理解雇)」

◎労働行政&労働法制に関する動き 北岡大介

 2018年度過労死防止大綱の見直し/2018年度地域別最低賃金額改定の目安/熱中症と会社の民事損害賠償責任

社会保険Q&A 渡辺葉子

 外国人を雇用する際の手続き

◎労災補償Q&A 八木直樹

 通勤災害で加害者から損害賠償がなされた場合の労災保険給付

◎給与税務Q&A 安田 大

 海外赴任時の源泉徴収

 

ビジネスガイド No860 2018.10.10 (201316122)

■特集 乗り切れ! 労働大転換期

同一労働同一賃金

日本郵便 正社員の手当引下げ 事例の検証 浅井隆

■法的な要件と労使双方の要望を満たす定年後再雇用の労働条件と賃金設計 川嶋英明

■副業容認で注意すべき企業の民事責任と対応策 田村裕一郎/柴田政樹

■短期集中連載「働き方改革」で就業規則・社内規程はこう見直す!

第4回 年休強制付与等 岩﨑仁弥

■外国人雇用の改正動向&実務 永井知子

■退職社員の「再入社制度」~規定のつくり方と運用上の留意点~ 畑中義雄/西田 周平

■高額な資格取得、研修費用の返還請求の可否~近時の事例を踏まえて~ 竹花元

■自己負担1割に!

うつで通院するようになったらまずは「自立支援医療」を申請しましょう 滑川順子

■政府の「行政手続コスト削減」計画で、手続きはどう変わる?

■ビジネスメール詐欺の脅威と対策 江島将和

■続・現役の探偵が調査で見つけたウソ・不正 奥田純司

■重要用語から労働問題を考えるキーワードからみた労働法

  第135回 『第4次産業革命とSociety5.0』 大内伸哉

■税務トラブルを防ぐための社内規程等の作成&見直しのポイント

第9回:青色申告法人の帳簿保存と帳簿保存規定 小林俊道

■相談室                                        

定年後再雇用の労働契約 丸尾紫乃

賃金台帳等の電子媒体での管理 岩本 充史

有期契約社員・定年後再雇用者への住宅手当の不支給は不合理か? 平井彩

副業・兼業の普及促進と就業規則の在り方 冨田啓輔

雇用保険二以上の適用事業所に雇用される場合の雇用保険の適用 高山秀夫

傷病手当金・出産手当金の算出方法 守屋三枝

後遺障害と年金 八木直樹

給与計算結果のチェック 永井知子

人・人事全般(執行役員の調査) 野中健次

生産性を向上させると助成金額が増額になる「生産性要件」 伊藤泰人

産業保健関係助成金 鈴木 李里子/梅田忠敬

レクリエーション費用を負担した場合の取扱い 佐藤光

 

労働経済判例速報 2352号 2018.9.10 (201316197)

■時言

 特別休暇に関する相違が不合理とされた事案

■裁判例

 ◆特別休暇について労働契約法20条に違反するとされた例

  日本郵便(佐賀)事件 福岡高裁(平成30年5月24日)判決

 ◆産業医意見の信用性が否定され休職期間満了に伴う退職扱いが無効とされた例

  神奈川SR経営労務センター事件 横浜地裁(平成30年5月10日)判決

■注目判例

 相鉄ホールディングス事件 横町知浅井(平成30年4月19日)判決

 河合塾事件 東京地裁(平成30年3月28日)判決

 

労働判例 No1182 2018.9.15 (201316221)

判例

◆有期と無期との賞与・物価手当の支給相違と労契法20条違反の有無

井関松山ファクトリー事件(松山地裁平30. 4.24 判決)

◆有期と無期との賞与・精勤手当等の支給相違と労契法20条違反の有無

井関松山製造所事件(松山地裁平30. 4.24 判決)

◆私傷病休職後の復職拒否と休職期間満了を理由の退職扱いの適法性

名港陸運事件(名古屋地裁平30. 1.31 判決)

◆事前承認のない休日出勤中の事故後の解雇と労基法19条1項

日本マイクロソフト事件(東京地裁平29.12.15 判決)

◆実施後5年を経た業務制限3措置等の有効性等

学校法人V大学(人事措置等)事件(東京地裁平29. 8.10 判決)

■遊筆−労働問題に寄せて

 ワークルール教育を通じて“ソーシャルアーティスト”に!

  道央法律事務所 弁護士 上田 絵理

 

労働法律旬報 1919号 2018.9.10 (201316080)

■[巻頭]私にとっての2018年問題=沼田雅之

■[特集]労働者派遣2018年問題

◆労働者派遣における2018年問題=中野麻美

◆無期転換や雇用安定措置を回避するための雇止めが多発=関根秀一郎

■[研究]企業グループ法令遵守体制とセクハラ防止に関する親会社の子会社従業員に対する信義則上の義務

イビデン事件・最一小判平30.2.15=山﨑文夫

■[紹介]弁護士短信―労働事件簿138いなげや事件

知的障がい者への職場でのいじめと合理的配慮=早田賢史

労働判例いなげや事件・東京地裁判決(平29.11.30)

■[連載]『労旬』を読む39労使関係のバランスが崩れていく過程(その2)

―「国鉄の職場闘争―長岡支部操車場の闘い」=篠田 徹

■[解説]安倍労働規制改革―政策決定過程の記録㊲2017年11月~12月2(編集部)

■資料/安倍政権規制改革資料一覧(11月~12月)2

 

季刊労働法 262号 2018.9.15 (201316205)

■時言

混乱を招いた最高裁二判決―労契法20条の解釈基準~最高裁第二小法廷平成30年6月1日判決~ 野川 忍

■特集 SDGsと責任ある企業の労働慣行

SDGsと責任ある企業の労働慣行 香川孝三

◆2017年改定版ILO多国籍企業宣言~グローバルビジネスとディーセント・ワーク~ 田中竜介

◆「ビジネスと人権」に関するグローバルな立法動向と労働法実務への影響 高橋大祐

◆国際行動規範をいかに内在化するか~ SDGsを経営に統合するために~ 関 正雄

◆労働CSRの展開と労組等の取組み~人権の主流化とSDGsへの対応 熊谷謙一

◆日本におけるグローバル枠組み協定(GFA)締結に向けた取り組み 郷野晶子

■第2特集 外国人労働政策の針路

◆外国人労働政策の動向と課題 早川智津子

入管法及び技能実習法の実務と今後の課題 山脇康嗣

外国人労働者の権利侵害とその救済の実際 斉藤善久

■座談会

クラウドワーク研究の現段階 ―比較法研究・PFヒアリングを踏まえての中間的総括

毛塚勝利/石田 眞/浜村 彰/沼田雅之

■論説

◆昭和27年労働組合法改正立法史料研究の可能性ないし限界 竹内(奥野)寿

◆労働法規範における公序の失墜―デロゲーションから補足性原理へ― 野田 進

■アジアの労働法と労働問題 第34回

日本でアジア労働法を学ぶ意義 香川孝三

■イギリス労働法研究会 第30回

イギリス労働法のWorker概念(1) 石田信平

■労働法の立法学 第51回

職場のハラスメントの法政策 濱口桂一郎

判例研究

黙示的な職務命令による勤務中/通勤中の災害の公務起因性

地方公務員災害補償基金山梨県支部長事件・東京高判平成30・2・28TKC25549680 = D1-Law.com28261417 富永晃一

■書評

野川忍著『労働法』 土田道夫

■キャリア法学への誘い 第14回

公務員制度とキャリア権 諏訪康雄

■重要労働判例解説

有期契約労働者と無期契約労働者との処遇格差の不合理性

(Ⅰ)ハマキョウレックス事件・最2小判平成30年6月1日労働判例1179号20頁

(Ⅱ)長澤運輸事件・最2小判平成30年6月1日労働判例1179号34頁 本久洋一

 

労働法学研究会報 No2677 2018.9.15 (201316239)

■配転をめぐる最新判例動向と企業における実務対応―具体的な手順・対応を検討するためのチェックポイント解説― 中山達夫

 Point1 育児介護、家庭の事情などへの配慮も必要とする判例

Point2「不利益」をどう考えるか

Point3配転命令を拒否した場合の対応

■連載1 よくわかる!労働判例ポイント解説

業務災害支給処分の取消訴訟における特定事業主の原告適格と違法性の承継

国・歳入徴収官神奈川労働局長(医療法人社団総生会)事件 佐々木達也

■連載2 現代組織の人間関係 職場のさざなみ

告発文書の思わぬ波紋 金子雅臣

■連載3 「事例」で考える労働法

熱中症の予防対策と会社の法的責任 北岡大介

■連載4 東京の労働事情取材記

給料白書2 増田明利

紹介『「同一労働同一賃金」はやわかり』

 

旬刊福利厚生 No2255 2018.9.11 (201316114)

■特集 2018年版 勤労者にとっての介護の課題

 

 

労働法令通信 No2497 2018.9.18 (201316064)

労働政策審議会答申

働き方改革関連整備政省令・指針案要綱等を了承

平成31年4月1日施行・適用/労働基準法等の改正に伴う必要な所要規定を整備

厚労省国交省

建設業の人材確保・育成に向けて予算要求

■2019年度厚生労働省予算概算要求

一般会計総額は31兆8,956億円-過去最大

働き方改革に取り組む中小企業・小規模事業者に対する支援に1,222億円

■2019年度厚生労働省税制改正要望

心身障害者を多数雇用事業所に特例措置の延長

年金受給者の扶養親族等申告書の取扱いに係る所要の措置等

■時流

医療保険制度の給付と負担を考える

(政策アナリスト 森 繁樹)

■2017年労働安全衛生調査

メンタルヘルス対策取組事業所は58.4%と増加

受動喫煙による不快に感じること、体調が悪くなることがある労働者が38.8%

国会だより/小規模飲食店での喫煙を巡って論戦

■情報ファイル

【行政】

    2018年度障害者雇用優良事業所等受賞者決定

    生涯現役促進地域連携事業実施2団体を決定(2018年度開始分2次募集)

    国の行政機関の障害者数が3,460人減少(再点検の結果)

    キャリアコンサルタント登録者数が3万3,000人突破

    職場iDeCo・つみたてNISAを導入(厚生労働省

    愛称は「iDeCo+」イデコプラスに決定(中小事業主掛金納付制度)

    iDeCoの加入者がもうすぐ100万人を突破(国民年金基金連合会)

    2018年度「『見える』安全活動コンクール」を実施

【調査】

    597事業所で障害者の虐待を確認(2017年度障害者虐待状況)

    2018年7月有効求人倍率1.63倍(厚生労働省/一般職業紹介状況)

    完全失業率2.5%、前月と比べ0.1ポイント上昇(総務省労働力調査

 

労働法令通信 No2496 2018.9.8 (201316031)

■2018年人事院勧告

国家公務員給与の引き上げを勧告-5年連続

給与0.16%、賞与0.05ヵ月/国会公務員の定年を60歳から65歳へ段階的に引上げを

■法令ニュース

(1)スライド率等の改定に伴い労災保険年金額を変更

年金給付基礎日額、休業給付基礎日額の年齢階層別最低・最高限度額を改正

(2)改正労働安全衛生規則公布・施行

ストレスチェックの実施者に必要な研修を修了した歯科医師公認心理師を追加

経済同友会

マイナンバー制度への提言

マイナンバー制度をわが国のデジタル化の基盤として抜本改革を

判例研究

労働契約法20条に定める均衡待遇規定の解釈とその適用

判例実務研究会 社会保険労務士(元労働基準監督官) 北岡 大介)

■2017年雇用動向調査

入職率が5年連続で超過

入職率16.0%、離職率14.9%/転職後に賃金増加は36.2%、減少は33.0%

長時間労働監督指導結果

監督指導実施事業場の70.3%で労基関係法違反

■賃金不払残業の是正結果

労働基準法違反での是正企業数1,870企業

裁量労働制自主点検

自主点検結果提出事業場数1万2,167事業所

■2017年労働争議統計調査

総争議件数は385件と8年連続の減少

■情報ファイル

【行政】

    技能五輪国際大会/日本代表選手選考会を開催

    第13回若年者ものづくり競技大会入賞者185名が決定

【労使】

    中小企業の賃上げは4,804円、1.89%アップ(経団連/最終集計)

【調査】

    賃上げ率2.26%で3年ぶりに前年比プラスに(2018年民間企業賃上げ状況)

    求人票の内容との相違申出が3年連続で減少(厚生労働省調査)

    厚年・国年の積立金は164兆1,245億円(2017年厚年・国年収支決算)

    現金給与総額3.6%増、実質賃金は2.8%増(厚生労働省/毎月勤労統計調査)

 

 

 

月刊人事労務 355号 2018.8.25 (201316171)

■特集OFF-JTへの取り組み

 ◆資料編

  1.人材開発の重要度

 2.OJT

 3.OFF-JT

 4.自己啓発支援

 5.階層別研修

 6.テーマ別研修

 7.新入社員の育成

 8.次世代経営人財の育成

 9.女性社員の育成

 10.グローバル人材の育成

 11.リカレント教育

 12.個人の能力開発

判例

 1.検定受検後に退職する場合に訓練費用等を返済させる誓約書は、労基法上の賠償予定に該当するか

 2.ラジオ体操・朝礼参加・日報作成・発表会参加等は、時間外労働に該当するか

◆連載編

 65歳定年制と賃金 笹島芳雄

 

賃金と社会保障 1713号 2018.9.10 (201316098)

■特集◎成年後見制度の現状と課題

◆後見人の立場から成年後見制度を考える[伊藤 崇]

成年後見人の見守り義務などについて—平成29年1月16日松江地方裁判所判決(本誌1707号30頁)を考える[佐藤彰一] 

▼資料 大阪意思決定支援研究会が後見人等のための意思決定支援ガイドラインを作成

・意思決定支援を踏まえた成年後見人等の事務に関するガイドラインの流れ(概略)

・意思決定支援を踏まえた成年後見人等の事務に関するガイドライン

・「個別課題への適用」

▼資料 成年後見制度利用促進基本計画について

成年後見制度利用促進基本計画の策定について(平成29年3月24日 府成担第5号内閣府大臣官房成年後見制度利用促進担当室長通知)

成年後見制度利用促進基本計画について

成年後見制度利用促進基本計画のポイント・概要

■ベルギーの精神医療改革と日本の精神医療[氏家憲章]