新着雑誌です(2018.10.10)

今週の新着雑誌です。

新着雑誌のうち最新のものは貸出できません。閲覧のみです。

賃金事情 No2770 2018.10.5  (20116320)

労務事情 No1370 2018.10.1 (201316353)

人事実務 No1189 2018.10.1 (201316387)

企業と人材 No1068 2018.10.5 (201316445)

労働経済判例速報 2353号 2018.9.20 (201316379)

労働判例 No1183 2018.10.1 (201316288)

労働法学研究会報 No2678 2018.10.1 (201316346)

旬刊福利厚生 No2256 2018.9.25 (201316403)

労働法律旬報 1920号 2018.9.25 (201316437)

労働法令通信 No2498 2018.9.28 (201316460)

労働基準広報 No1972 2018.10.1 (201316262)

地域と労働運動 2017 2018.9.25 (201316296)

 

詳細な目次はこちら

 

賃金事情 No2770 2018.10.5  (20116320)

■健康に関する取組み、データ 5

 ◆人事制度トレンド(21) 東京急行電鉄

  Walk Bizの推進や独自の健康スコアなど多彩な施策で健康経営を推進 05

◆データ

  1. 死因、平均寿命、健康診断 12

  2.長時間労働、過労死 14

  関連資料 「過労死等の防止のための対策に関する大綱」の変更

  3.メンタルヘルスストレスチェック 18

  4.健康経営、治療と仕事の両立支援等 21

労働組合活動に関するデータ

◆2017年 労使間の交渉等に関する実態調査 厚生労働省 25

◆女性の労働組合活動への参画に関する調査 連合 31

◆2017年 労働争議統計調査 厚生労働省 35

◆2017年度 個別労働紛争解決制度施行状況 厚生労働省 36

◆シリーズ 企業価値を高める

 労働組合による風土改革、職場の活性化 j.union 細越 徹夫 37

■2017年 雇用動向調査 厚生労働省

中途採用者の初任賃金 【2017年10月〜2018年3月集計】 43

 厚生労働省 労働市場センター 

■連載

◎タイムトラベル労務事情

 第3回 全西友労働組合(3) 中期賃金計画 本田 一成 51

◎「働き方改革」導入と実践のポイント

 第4回 長時間労働を何とかしたい! Part2 山郫 紅 54

◎人事のためのスキル向上仕事塾 財務の基礎

 第4回 人件費や交際費などの販売費及び一般管理費 平井 満広 58

◎人事と組織

 第3回 軍隊で働く人々 廣石 忠司 60

◎人事スタッフのための税知識

 第82回 海外勤務者が帰国する際に注意すべき税務 浦田 雄治 61

 

労務事情 No1370 2018.10.1 (201316353)

■〈解説〉均等・均衡待遇に関する法改正と実務上の留意点 6

  弁護士・明治学院大学客員教授 岩出 誠

1 働き方法における均等・均衡待遇規定とは

  1.パート・有期雇用法の内容と従来の裁判例の動向

  2.改正派遣法における公正な待遇の確保

2 法改正後に予想される均等・均衡待遇を巡る裁判の動向

  1.6.1最高裁判決で方向性が定まった諸手当の不合理性

  2.多様な雇用形態のなかで比較対象となる労働者

  3.職務内容および変更範囲の同一性の要件

  4.待遇の相違が不合理とされた場合の損害賠償

  5.定年後再雇用における差額請求

3 企業に求められる実務対応

  1.諸手当の統廃合

  2.正社員・非正規労働者就業規則の別規程化

  3.非正規労働者への待遇の相違の説明

  4.紛争解決援助制度の利用

■〈Q&A〉従業員のSNS による最近のトラブル 24

  弁護士 影島広泰

 Q1 従業員の個人アカウントによるトラブル

 Q2 応募者・採用内定者等のSNS 利用

 Q3 従業員同士のSNS を通じたトラブル

 Q4 顧客とのSNS を通じたトラブル

 Q5 第三者による無断投稿と削除請求

 Q6 企業の公式アカウントによるトラブル

 Q7 トラブルを起こした従業員への懲戒処分や損害賠償請求等

 Q8 SNS の利用に関する規程等の策定,社内研修

■〈ワンポイント解説〉職場での受動喫煙と企業責任 46

  弁護士 梅澤康二

■連載

◎視点 本間研一 2

 サマータイムは健康に害をもたらす(1) サマータイムは暑さ対策にならない

◎経済指標を読む! 塚崎公義 4

 第7回 景気動向指数

◎知っておきたい労基法の実務 森井博子 54

 第4回 法定労働時間の原則(労基法32条

◎介護離職ゼロの職場の作り方 池田直子/上野香織 56

 第4回 介護離職ゼロのために行う法律以外の勤務支援

◎注意 判例をチェックしましょう! 藤原宇基 62

 第79回 顧客情報を流出させた受託企業の社員の扱いを警察に相談します。

◎〈新連載〉職場のAI と法律問題 柴野相雄/近藤圭介 66

 第1回 AI の企業への導入

◎意外に知らない労務管理用語 栩木 敬 68

 第12回 順法闘争/職務懈怠

 

人事実務 No1189 2018.10.1 (201316387)

■定年が遠ざかる

◆解説 高齢社員の活かし方 浅野浩美 6

◆事例 1 太陽生命保険 16

◆事例 2 東急リバブル 24

◆事例 3 三州製菓 31

◆インタビュー 求められるシニア人材とは 井口順二 36

■集中連載 冬インターンシップを成功させる 小緑直樹 55

 第2回 インターンシップ実施の「目的」「設計」「集客」

■連載

◎雇用データを読む 4

 第19回 最低賃金の引上げが賃金の底上げにつながるか 斎藤太郎

働き方改革の現場から 41

 第17回 ラッシュジャパン

◎企業の採用最前線 44

 第17回 サンブリッジ

◎あなたの知らない、キャリアコンサルティングの世界 48

 Vol.3 なぜ人は自分の失敗を他人のせいにしたがるのか 矢代貴史

◎バブル世代の危機! 52

 第7回 キャリア・ブレイクスルー チェックⅠ 植田寿乃

◎知っておきたい労働政策トピック 62

 第6回 パワーハラスメント 坂本直紀

◎人事で活かす相談事例 67

 第14回 復職を円滑に進めるために 日本産業カウンセラー協会

◎日中人事用語対訳 70

 第41回 広報関連用語 斎藤智文

◎実務に活かす理論・事例 76

 第30回 高齢者の社会適応 西久保浩二

◎就職・キャリア支援の取組み 78

 第24回 東洋大学 就職・キャリア支援課

 

企業と人材 No1068 2018.10.5 (201316445)

■2018年度(第42回)教育研修費用の実態調査 6

◆調査結果の概要 8

◆調査結果の集計表 17

  • 主な調査項目

  教育研修費用総額と従業員1人当たりの額(2017年度予算/実績と2018年度予算)

  2017年度総売上高に占める教育研修費用総額の割合

  教育予算の対前年度の増減状況と増加率・減少率の分布

  外部講師・教育機関への支払総額と教育研修費用総額に占める割合、推移

  予算策定時の優先基準、教育研修費用総額の今後の方向性

  人事・教育マネジメントの考え方

  2018年度の予算で実施する教育研修/とくに重点的に取り組む教育研修

  本社人材開発部門および各事業部門が実施する研修プログラム数の増減

  女性社員教育における出産・育児期の配慮

  研修内製化への取組状況

  内製化したプロセス、内製化の割合

  内製化による効果と課題、取り組まない理由

◆企業別実態

  1 教育研修費用総額と従業員1人当たりの額 27

  2 各種教育研修の実施状況 階層別教育 30

               職種別・目的別教育 44

■特別寄稿

 障がいをもつ社員の定着・成長のために人事担当者に知っておいてほしいこと 54

  『障がい者の就活ガイド』著者 紺野大輝

■事例レポート

 宇都宮市

  半年かけて政策提言をまとめる政策形成研修で、自律行動型職員の育成を図る 60

■連載

◎世界の人事はこうなっている(10) 3

  リクルートワークス研究所 グローバルセンター長 村田弘美

◎1on1に関する上司の6つの勘違い(1)(新連載) 66

  サーバントコーチ 代表取締役 世古詞一

◎女性営業職を守る 防犯研修のススメ(後編)(最終回) 68

  編集部

◎働き方を変えよう! EAPの現場から学ぶ職場改革のヒント(7) 72

  国際EAP協会日本支部 湯佐真由美

◎今日から使える! 実践アイスブレイク講座(7) 74

  リンケージ 代表取締役 井上貴元

◎溝上憲文のケンブン録 それってどうなの?!(5) 83

  ジャーナリスト 溝上憲文

■教育スタッフPLAZA 75

◎ちょうどいいコンプライアンス教育

  浅見隆行(アサミ経営法律事務所 弁護士)

◎いきいき働く職場づくり 女性社員のキャリア形成と育成

  久保田一美(MY STORY K.K. 代表)

◎教育コンサルタントの自画像

  藤田達也(ガネット 代表取締役

◎教育スタッフの「仕事」日誌

  油川裕志(日立総合経営研修所 ラーニングセンタ 部長代理)

 

労働経済判例速報 2353号 2018.9.20 (201316379)

■時言

 派遣先が労組法の使用者にあたるとした事例 2

■裁判例・労委命令

 ◆派遣先会社に労働組合法上の使用者性を認め、不当労働行為に当たると判断された例

  X社事件 神奈川県労働委員会(平成30年2月27日)命令 3-22

 ◆65歳定年後の再雇用契約に対する雇止めが無効と判断された例

  国際自動車事件 東京地裁(平成30年6月14日)判決 23-48

 

労働判例 No1183 2018.10.1 (201316288)

判例

◆労組HPでの「セクハラ・会社隠ぺい」等の記述の名誉毀損該当性等

連合ユニオン東京V社ユニオンほか事件(東京地裁平30. 3.29 判決) 5-17

◆通算雇用期間の上限を理由とする雇止めの適法性等

高知県立大学後援会事件(高知地裁平30. 3. 6 判決) 18-28

◆新人研修における歩行訓練後の後遺症と安全配慮義務違反の有無等

サニックス事件(広島地裁福山支部平30. 2.22 判決) 29-38

◆日雇派遣労働者による派遣元・派遣先に対する損害賠償請求

凸版物流ほか1社事件(東京高裁平30. 2. 7 判決) 39-53

◆労組中央執行委員に対する業績不良を理由とする解雇の有効性等

日本アイ・ビー・エム(解雇・第5)事件(東京地裁平29. 9.14 判決) 54-89

■命令ダイジェスト

◆三協技研工業ほか1社事件(神奈川県労委平30. 2.26 命令) 90-91

◆PALTAC事件(広島県労委平30. 2.23 命令) 91-92

◆汐江花金ほか事件(大阪府労委平30. 2.23 命令)92-93

■遊筆−労働問題に寄せて 2

 偽装請負・違法派遣と国・地方公共団体の「使用」者としての雇用責任

  法政大学 教授 浜村 彰

 

労働法学研究会報 No2678 2018.10.1 (201316346)

働き方改革と従業員側における自己保健義務―今後重視される健康や安全への自覚や自己管理を企業側からいかに促すか― 増田陳彦 4-17

 Point1 自己保健義務の具体的内容

 Point2 自己保健義務から派生する義務

 Point3 働き方改革と自己保健義務

 

旬刊福利厚生 No2256 2018.9.25 (201316403)

■特集 地方公務員の福利厚生2018年版

 職員互助会の福利厚生事業

 

労働法律旬報 1920号 2018.9.25 (201316437)

■[巻頭]日本は「性差別大国」=浅倉むつ子・・・04

■[特集]外国人労働者の受入れ問題

外国人労働者の受入れ拡大について=斉藤善久・・・06

◆シンポジウム/実習生弁連の10年と今後の取組み

=大阪恭子+指宿昭一+鳥井信平+甄凱+ミンスイ+小山正樹+榑松佐一+旗手 明+伊藤和子+小野寺信勝+髙井信也・・・15

■[研究]妊娠等と近接して行なわれた解雇と均等法九条三項違反の立証責任

シュプリンガー・ジャパン事件・東京地判平29.7.3=小宮文人・・・41

■[連載]労働政策立法学の構想◎第一回

労働政策立法学構想の覚書=和田 肇・・・46

■[連載]『労旬』を読む40

労使関係のバランスが崩れていく過程(その3)

―「国鉄の職場闘争―長岡支部操車場の闘い」=篠田 徹・・・56

■[解説]安倍労働規制改革―政策決定過程の記録㊳2017年11月~12月3(編集部)・・・58

■資料/安倍政権規制改革資料一覧(11月~12月)3・・・80

 

労働法令通信 No2498 2018.9.28 (201316460)

労政審労働政策基本部会 p2-11

働き方を取り巻く新たな課題で報告書

AI等の動向と雇用・労働への影響、テレワークや副業・兼業、雇用類似の働き方

■法令ニュース p12-17

労働者の心身に関する適正取扱い指針を公表

事業者が策定すべき取扱規程の内容、策定の方法、運用等示す

閣議決定 p18-25

2018年度中小企業者国等契約の基本方針

中小企業・小規模事業者向け契約目標額を4兆294億円、水準は2014年度の倍

判例 p26-27

休業補償給付の不支給処分が取消された例(特定社会保険労務士 慶谷 典之)

■最新 賃金・労務問題Q&A p28-29

「適材・適所」で行う人材活用改革(その4)(賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦)

■情報ファイル

【行政】

    障害者の雇用事案で検証委員会を設置(厚生労働省

    障害者職員の任免/立法機関1.31%、司法機関0.97%

    AKB48 チーム8を「ハロートレーニングアンバサダー」に任命、

    ディズニーとタイアップポスターを作成(ワーク・ライフ・バランス)

    職場情報総合サイトの愛称を募集(厚生労働省

    中小企業等への特定補助金等の交付の方針(閣議決定

【調査】

    出生数は94万6,065人、前年より3万913人減少(2017年人口動態統計(確定数))

    現金給与総額1.5%増、実質賃金は0.4%増(厚生労働省/毎月勤労統計調査)

 

労働基準広報 No1972 2018.10.1 (201316262)

■特集特別企画

平成30年度以降の「キャリアアップ助成金」について~拡充などの主な変更内容のご案内~

正規雇用労働者と賃金規定等を共通化した人数に応じた加算措置を新設(厚生労働省雇用環境・均等局有期・短時間労働課)

■News

・(平成30年度地域別最低賃金額改定の答申出揃う)47都道府県で24円から27円の引上げ

・(29年度・賃金不払残業の是正結果)是正支払額は2年連続で増加し約446億円に

・(29年度雇用均等基本調査結果)管理職に占める女性割合は課長職以上では11.5%

・(29年度・技能実習生帰国後の状況)半数以上の者が就職または起業して職につく

・(29年労働争議統計調査結果)争議行為を伴う争議が2年ぶりに増加し68件

■知っておくべきワークルールの寄附講座を実施

■特集特別企画

「人材開発支援助成金」の改正及び活用について

企業内における人材育成を効果的に推進するために助成メニューを統合(厚生労働省企業内人材開発支援室)

■シリーズ労働局ジャーナル

大阪労働局が「働き方改革セミナー」を開催 大阪労働局

■シリーズ弁護士&元監督官がズバリ解決!~労働問題の「今」~

第50回 自動車運転者を使用する事業場の監督・送検結果と働き方改革

自動車の運転業務も2024年度から 年960時間の時間外上限規制が適用(弁護士・森井利和 & 特定社会保険労務士・森井博子)

■シリーズ企業税務講座

第94回 従業員への報償金

報償金の所得区分はその内容による(橋森・幡野法律会計事務所 弁護士 橋森 正樹)

■シリーズ労働スクランブル

~働く側の人・組織からの声・意見~第334回

2018年の最賃 東京985円~鹿児島761円~連合、800円以下の地域別最賃なくし、Aランク1,000円目指す~(労働評論家 飯田 康夫)

労務相談室

社会保険 毎年10月~3月間が繁忙期 その他月は残業等ほぼなし/随時改定は

労働組合法 役員就任予定の者がチェックオフ対象に/労組脱退を求めることは

外国人 家族が母国にいる外国籍の社員/急病時等の対応は

 

地域と労働運動 2017 2018.9.25 (201316296)

■北海道肝振東部地震の被災現場から

■安倍改憲阻止の秋に向け―3000万人集会

■(杜海樹のコラム)安室氏と古在氏の間

■激動する国際情勢―9月に