新着雑誌です(2018.10.17)

今週の新着雑誌です。

新着雑誌のうち最新のものは貸出できません。閲覧のみです。

労務事情 No1371 2018.1.15 (201316478)

ビジネスガイド No862 2018.11.10 (201316270)

労働経済判例速報 2354号 2018.9.30 (201316411)

労働基準広報 2018.10.11 (201316304)

労働法律旬報 1921号 2018.10.10 (201316338)

賃金と社会保障 1714号 2018.9.25 (201316361)

賃金と社会保障 1715号 2018.10.10 (201316395)

 

詳細な目次はこちら

労務事情 No1371 2018.1.15 (201316478)

■〈Q&A〉マタニティ・ハラスメントを巡る実務対応

  弁護士 木野綾子

 Q1 妊娠している新入社員に対する取扱い

 Q2 妊娠した社員の配置・配転

 Q3 妊娠・出産した社員,育児中の社員に対する人事評価

 Q4 産前産後休業,育児休業期間等の勤務日数からの除外

 Q5 妊娠・出産に伴う体調不良と業務上のミスに対する叱責

 Q6 能力不足社員の妊娠・出産と普通解雇

 Q7 復職時に配転希望があった場合,原職が存在しない場合,降格させる場合

 Q8 短時間勤務者の配転,残業

■〈Q&A〉従業員の退職にかかわる法的留意点

  弁護士 神内伸浩

 Q1 退職勧奨と退職強要の境界線

 Q2 定年・再雇用の労働条件と不本意な退職

 Q3 未払い賃金等の不存在の確認

 Q4 退職届の手段と効力

 Q5 懲戒解雇と自主退職

 Q6 退職日の変更要請

 Q7 契約期間満了に伴う退職

■連載

◎視点 本間研一

 サマータイムは健康に害をもたらす(2)

 サマータイムは生物時計,睡眠,認知機能,心循環系に悪影響

◎最近の労働判例

◎〈新連載〉こんな社員がいたらどうする? 亀田高志

 第1回 心の病気が疑われる社員

派遣社員を活用する際に知っておくべき実務ポイント 山口 毅

 第4回 苦情申立てへの対応等

◎ゼロから始める労働法レッスン 原 昌登

 第13回 「労働時間」

◎労働行政&労働法制に関する動き 北岡大介

 改正派遣法における派遣制限期間の到来/

 労基法36条に基づく新指針と36協定の新様式/

 日本ケミカル事件最高裁判決

社会保険Q&A 渡辺葉子

 マイナンバーと労働・社会保険の手続き

◎労災補償Q&A 八木直樹

 後遺障害が残った場合の補償

◎給与税務Q&A 安田 大

 特定役員退職手当等の特例

◎労政インフォメーション

 (1)労働者の健康情報の適切な取扱いのための措置に関する指針を策定(厚生労働省)/

 (2)全都道府県で地域別最低賃金の改定額を答申(厚生労働省

 

ビジネスガイド No862 2018.11.10 (201316270)

■特集 乗り切れ! 労働大転換期

◆水町教授が語る働き方改革法 水町 勇一郎 聞き手:森井 博子 6-18

働き方改革法 政省令・告示を踏まえた企業実務 大庭 浩一郎 20-34

■短期集中連載「働き方改革」で就業規則・社内規程はこう見直す! 35-43

第5回 基準日方式と年休強制付与 岩﨑 仁弥

■「長澤運輸事件マトリクス」で整理する 再雇用者の労働条件と同意書作成 向井 蘭 44-51

■固定残業代の有効性判断の柔軟化と運用上の留意点 平野 剛51-58

発達障害者はどんな合理的配慮を望んでいるか? ~面談と評価のノウハウ~ 石井 京子 59-65

■社内における従業員の録音行為に対する企業の対応 堀田 陽平 65-73

■連 載

◆人事労務担当者が知っておきたい決算書の読み方 第1回 会計の基礎知識 堀江 國明

◆重要用語から労働問題を考える キーワードからみた労働法   第136回 『定年後再雇用時の労働条件』 大内 伸哉

◆業種別 “長時間労働削減”&“人手不足対応” 第7回(最終回) トラック運送業界(行政処分基準の強化と対応策) 山下 智美

◆税務トラブルを防ぐための社内規程等の作成&見直しのポイント 第10回:固定資産の除却と社内稟議書の整備 小林 俊道

■相談室

労働契約 能力不足を理由とする解雇

労働基準法 改正労基法における年休の使用者による付与義務について

非正規社員 請負企業の労働者に対する安全配慮義務

就業規則 勤務シフト表により1カ月単位の変形労働時間制を運用する場合における就業規則の定め

労災保険雇用保険 雇用保険単身赴任者の「住居間の移動」が通勤とされる要件

医療保険 高額な医療費が見込まれるとき

年金相談 老齢年金を繰下げ受給する際の留意点

給与計算 帰任後の給与・年末調整

人事デューデリジェンス 人・人事全般(労働組合の調査)

助成金性労働者の育児休業取得を支援する「両立支援等助成金(出生時両立支援コース)」

従業員の健康管理 病気の治療と仕事の両立に関する体制整備

労務と税務 資格取得費用の取扱い

 

労働経済判例速報 2354号 2018.9.30 (201316411)

■時言

 復職可 ◆否の判断のあり方と自然退職の扱い

■裁判例

 ◆主治医の診断書が否定され休職期間満了による退職の有効性が認められた例

  コンチネンタル・オートモーティブ事件 東京高裁(平成29年11月15日)判決

  (参考)コンチネンタル・オートモーティブ事件 最高裁第一小法廷(平成30年5月31日)決定

  (参考)コンチネンタル・オートモーティブ事件 横浜地裁(平成29年6月6日)判決

 ◆過重な業務を伴う配転の指示に損害賠償責任が認められた例

  関西ケーズデンキ事件 大津地裁(平成30年5月24日)判決

◆休職期間満了による退職の有効性が認められた例

 Xセンター事件 鹿児島地裁(平成30年1月23日)判決

 

労働基準広報 2018.10.11 (201316304)

■特集社会保険の賞与に係る報酬の取扱い 6-11

給与規程・賃金台帳等で客観的に区分できるものは報酬か賞与に判別する

■News

・(厚労省平成31年度予算の概算要求まとまる)過労死等防止対策の一層の推進に270億円

・(29年度・残業が多い事業場の監督結果)45.1%の事業場に違法な時間外労働認められる

・(厚労省・29年雇用動向調査結果)5年連続の入職超過で入職超過率は1.1ポイント

・(厚労省・29年度の申出・苦情件数)求人票の内容に係る求職者からの苦情が8507件

・(30年6月末現在の行動計画等の状況)次世代法の認定は2938社そのうち特例認定は211社

・(内閣府・国民生活の世論調査結果)理想的な仕事は「収入が安定」と「楽しい」が約6割

■特集ひと はなし 27

人材開発は働き方改革の柱の1つに 能力評価の「見える化」は非常に重要

吉本明子 人材開発統括官に聞く

■シリーズ転ばぬ先の労働法〈紛争予防の誌上ゼミ〉 12-19

43講 2つの最高裁判決と同一労働同一賃金1

合理的な説明がつかないのに正社員と有期の待遇を相違させていないか(北海学園大学法学部教授・弁護士 淺野 高宏)

■シリーズ相談です!弁護士さん 20-27

相談10「退職金を払いたくない」~退職金の賃金性の問題~

就業規則の規定のありかたや不正行為の程度を見極めるべき(執筆/弁護士・高田英明(高田英明法律事務所)監修/北海道大学名誉教授・道幸哲也

■シリーズ労働スクランブル

~働く側の人・組織からの声・意見~第335回

96%が仕事に“やりがい”は必要だ~エン・ジャパンが9,000人に「仕事のやりがいと楽しみ方」調査~(労働評論家 飯田 康夫)

労働判例研究労働判例解説

長澤運輸事件(平成30年6月1日 最高裁第二小法廷判決)

定年後の再雇用で職務変わらないまま賃金が減額

精勤手当と時間外手当を除き 不合理な相違とは認められない(光樹法律会計事務所 弁護士 新 弘江)

労務相談室

派遣法 豪雨災害により派遣契約中途解約したい/金銭補償など必要か

労務一般 ごく短期間だが他社の指揮命令下に/出向や派遣の手続必要か

社会保険 美容整形手術を受けるため休業/傷病手当金の支給対象

 

労働法律旬報 1921号 2018.10.10 (201316338)

■[巻頭]労働者の「自由な意思」?―「自由な意思」の規範論=唐津 博・・・04

■[特集]日本の最低賃金を考える

◆日本の最低賃金=後藤道夫・・・06

日弁連の最賃問題への取組み=中村和雄・・・14

◆看護師と介護職員の特定最低賃金の新設を求める取組み=温井伸二・・・19

◆若者の視点から考える地域別最低賃金=更科ひかり・・・22

最低賃金1500円の運動における工夫と課題=栗原耕平・・・25

◆訪問録/イギリス低賃金委員会(Low Pay Commission)=猪股 正・・・28

■[研究]有期契約更新拒否(雇止め)と労基法19条

―セクハラ等に起因する精神障害が労災と認定されたドコモCS事件をめぐって=萬井隆令・・・35

■[連載]非常勤公務員制度のあり方を考える◎第1回・・・52

◆非常勤公務員をめぐる問題状況と課題―連載を始めるにあたって=晴山一穂・・・53

◆国の行政機関における非常勤職員の実態と問題の所在=秋山正臣・・・55

■[連載]『労旬』を読む41

ホワイトカラー職場での労働争議(その1)―「山梨中央銀行従組の斗争とその教訓」=篠田 徹・・・66

■[解説]安倍労働規制改革―政策決定過程の記録㊴2018年1月~2月1(編集部)・・・68

資料/安倍政権規制改革資料一覧(1月~2月)1・・・73

 

賃金と社会保障 1714号 2018.9.25 (201316361)

■特集◎障害者「保護」と警職法

■[座談会 安永事件から警職法改正を考える] 4-31

*安永事件の概要と座談会の目的[藤岡 毅]

警職法の保護行為の意義、判例等の考察[藤代浩則]

憲法学からみた安永事件、警職法[植木 淳] 

精神障害者をめぐる法律と安永事件[池原毅和] 

*身体拘束問題と安永事件[長谷川利夫] 

知的障害者の人権と安永事件[辻川圭乃] 

*親の立場から、足元から安永事件の再発防止を考える[田中洋子] 

*障害者権利条約の観点から安永事件を考える[藤井克徳]

▼資料 関連法令等 41-57

警察官職務執行法

・障害者の権利に関する条約(抄)

日本国憲法(抄)

障害者基本法(抄)

発達障害者支援法(抄)

障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律(抄)

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(抄)

障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律 (抄)

警察庁における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領を定める訓令

パブリックコメント警察庁における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領を定める訓令(案)」に対する意見対応指針案への意見

■介護保障ネット〈事例報告〉第15回 58-64

*37年間の入院生活にピリオドを打ち、前例のない地域で24時間介護を得た事例[介護保障を考える弁護士と障害者の会全国ネット+宮本研太]

 

賃金と社会保障 1715号 2018.10.10 (201316395)

■特集◎韓国に学ぶ生活困窮者の就労支援

*はじめに[舟木 浩]

*韓国と日本の就労支援[五石敬路]

*社会的困難にある人と共に働く・共に生きる・地域をつくる、公的訓練・就労事業制度(仮称)の確立を[田嶋康利]

日弁連韓国調査報告[邊 公律]

*パネルディスカッション

▼資料/生活困窮者自立支援法の見直しに向けた意見書(日本弁護士連合会 2018年1月18日)

付・引用元資料