新着雑誌です(2018.10.31)

今週の新着雑誌です。

新着雑誌のうち最新のものは貸出できません。閲覧のみです。

労政時報 3959号 2018.10.12 (201316429)

労政時報 3960号 2018.10.26 (201316452)

賃金事情 No2771 2018.10.20 (201316486)

労働経済判例速報 2355号 2018.10.10 (201324688)

労働経済判例速報 2356号 2018.10.20 (201324712)

労働法律旬報 1922号 2018.10.25 (201324654)

旬刊福利厚生 No2257 2018.10.9 (201324746)

月刊人事実務 356号 2018.9.25 (201324803)

労働法令通信 No2499 2018.10.8 (201324837)

労働法令通信 No2500 2018.10.18 (201324860)

労働法令通信 No2501 2018.10.28 (201324662)

労働基準広報 No1974 2018.10.21 (201324696)

賃金と社会保障 1716号 2018.10.25 (201324720)

 

詳細な目次はこちら

労政時報 3959号 2018.10.12 (201316429)

■2018年度 労働時間総合調査

 1.2018年度の所定労働時間・休日日数の実態

 2.2017年度年間総実労働時間(試算)

 3.年次有給休暇の取得状況

 4.時間外労働の実態

 5.36協定の特別条項の内容

平成31年4月施行

 年5日の年休取得義務への対応 佐藤広一

■2018年年末一時金決定のための資料集

 妥結:2018年夏冬型年間協定ですでに決まっている年末一時金の集計・会社別一覧

 環境:一時金を取り巻く経済・経営環境

 予測:2018年年末一時金の水準の見通し

 方針:主要単産の2018年年末一時金要求基準と日程

 推移:主要機関調査に見る賞与・一時金の過去5年間の支給実績

 参考:2018年夏季一時金最終結果(厚生労働省

■地域別最低賃金(2018年度・厚生労働省

■検証・働き方改革 二つの調査データから今後の働き方・休ませ方を展望する

 調査1:当所労働時間総合調査から見る働き方改革への視点 労務行政研究所調査資料編纂室

 調査2:「働きがい」が高まる「働き方改革」の進め方とは 岩佐真裕子

■人事担当者のためのデータアナリティクス/データリテラシー入門

 第3回 各集計分析手法の特徴と実践例 堀内勝夫

■ここに注目 労働法令のポイント

 「健康増進法の一部を改正する法律」について/平成30年8月1日以降の雇用保険における基本手当・雇用継続給付の支給限度額等の見直し内容

労働判例SELECT

 家族手当、住宅手当および精勤手当を有期契約労働者に支給しないことは、不合理な労働条件の相違に当たり、労働契約法20条違反となる(井関松山製造所事件 松山地裁 平30.424判決)

■相談室Q&A

 ・最終面接時に雇入れ時の健康診断を行った場合、入社に至らなかった者に結果通知をしないことは問題か

 ・裁量労働制の適用者が昼夜逆転の出退勤を日常的に行っている場合、是正は可能か

 ・諭旨解雇を就業規則等で規定していない場合に、退職願の提出を促すことは問題か

 ・証拠のない横領について、懲戒解雇や弁償させることは可能か

 ・セクハラで譴責処分とした管理職が、過去に別の女性社員にも同様の行為をしていたことが判明した場合、どう処分すべきか

 ・出向元と出向先で定年年齢が異なる場合、どちらの定年年齢が適用されるか

 ・異動計画を策定する目的で社員の家庭事情の情報提供を義務付けることは問題か

 ・労働組合の出張・外勤拒否戦術にどう対処すればよいか

■付録

 実務に役立つ法律基礎講座(43) 年次有給休暇 岸田鑑彦

 

労政時報 3960号 2018.10.26 (201316452)

■65歳定年延長事例

 東洋インキグループ/オーエスジー/日置電機/東京地下鉄

■管理職をめぐる適正な労務管理 藤原宇基

 1.労働基準法上の「管理監督者」をめぐる現状

 2.管理監督者の労働時間・健康管理をめぐる問題

 3.管理職からの降格・降職をめぐる問題

■マネジメント改善に活かす管理職意識調査の設計と運用 片岡幸彦

■実務視点で読む 最近の労働裁判例の勘所(平成30年上期) 丸尾拓養

■人事担当者のためのデータアナリティクス/データリテラシー入門

 第4回 人材特性診断を活用したハイパフォーマー分析の一例 冨澤日出夫

労働判例SELECT

 復職不可とする産業医の意見は信用できず、従前の職務を通常の程度に行える健康状態に回復していた以上、休養期間満了に伴う退職扱いは無効(神奈川SR経営労務センター事件 横浜地裁 平30.5.10判決)

■相談室Q&A

 ・採用面接時に精神疾患を申し出た応募者に、診断書の提出を求めてもよいか

 ・土日に行った社員旅行の幹事役社員から当日分の賃金を請求された場合、応じなければならないか

 ・フレックスタイム制を導入している場合の残業許可制の運用をどうすべきか

 ・裁量労働制適用者の実際の労働時間が、36協定の限度時間を超えた場合は違法となるか

 ・無期転換の説明をせず、有期契約を結んだ後に苦情と転換の申し込みがあった場合、さかのぼって再契約しなければならないか

 ・宿泊を伴う遠距離出張者に、業務の都合で急きょ日帰りを命じた場合、出張旅費をどう取り扱うべきか

 ・休職中の社員の早期復帰希望に応えて復職させた結果、傷病が悪化した場合、会社に責任はあるか

 ・最寄り駅より手前の駅から徒歩で通勤している社員が熱中症で倒れて不詳した場合、通勤災害になるか

 

賃金事情 No2771 2018.10.20 (201316486)

■2018年度モデル賃金・モデル年間賃金の実態

 ◎モデル賃金

  調査結果の概要

  集計表【モデル賃金の内訳とばらつき/役付手当・家族手当】

 ◎モデル年間賃金

  調査結果の概要

  集計表【モデル年間賃金の内訳とばらつき】

■2018年 民間主要企業の夏季一時金 厚生労働省

■2018年 夏季賞与・一時金回答 大阪府/愛知県/9道県

■2018年 大阪府の新卒採用時賃金 大阪労働局

■2018年 経営者団体等による初任給調査 堺経営者協会/北海道経済連合会

■シリ一ズ 企業価値を高める

 外国人留学生の採用のポイント 名古屋大学 坂井 伸彰

■2017年 人口動態統計(確定数) 厚生労働省

■アルバイト・パートの賃金・求人動向

 【 2018年8月】 木ノ内 博道

■News & Report 2018

 就活ルールの廃止は「企業」「学生」「大学」にどのような影響をもたらすか

  溝上 憲文

■連載

◎本の部屋

 『カトク』 『“社風”の正体』

 軽い気持ちで深みにはまって(9)/「この本がオススメ」

◎甲斐善太郎の「人事賃金よもやま話」

 第85回 一人あたりの人件費は基本給の1.5倍? 赤津雅彦

◎人事スタッフのための法律知識

 第82回 最低賃金(1) 鮎川一信

◎図説 労働経済

 第19回 低下する労働分配率 石水喜夫

◎人事に役立つデータの読み方

 第76回 労働分配率、上がってる?下がってる? 飯塚信夫

◎世界を統計でみてみよう! ブラジル その2

◎コラム 人事も歩けば

 第73回 大町文庫 中嶋哲夫

 

労働経済判例速報 2355号 2018.10.10 (201324688)

■時言

 労契法20条に関する下級審裁判例の意義 2

■裁判例

 ◆定年後再雇用の賃金について労働契約法20条に違反しないとした例 3

  五島育英会事件 東京地裁(平成30年4月11日)判決

 ◆定年退職年度に夏季手当が支給されない取扱いにつき不合理な差別的取扱いではないとされた例 12

  東日本旅客鉄道事件 東京地裁(平成30年3月16日)判決

 ◆固定残業代に関する規定の有効性を否定し、割増賃金請求を認容した例 18

  PMKメディカルラボ事件 東京地裁(平成30年4月18日)判決

■注目判例 31

 KUNEN事件 東京地裁(平成30年3月9日)判決

 シュナイダーエレクトリックシステムズ事件 東京地裁(平成30年3月30日)判決

 

労働経済判例速報 2356号 2018.10.20 (201324712)

■時言 2

 登録型派遣社員についての就業規則の変更とは何か?

■裁判例

 ◆登録派遣添乗員に係る就業規則変更が有効と認められた例 3

  阪急トラベルサポート事件 東京地裁(平成30年3月22日)判決

 ◆労働組合による名誉棄損に当たる記事掲載等について違法性が阻却された例 36

  Y事件 東京地裁(平成30年3月29日)判決

 

労働法律旬報 1922号 2018.10.25 (201324654)

■[巻頭]雇用対策法から労働施策総合推進法へ―働き方の多様化による労働参加率と労働生産性の向上?=矢野昌浩・・・04

■[特集]日本ケミカル事件最高裁判決の検討

◆時間外労働に対する定額手当は労基法37条の割増賃金に該当するか―日本ケミカル事件最高裁判決をめぐって=浜村 彰・・・06

◆日本ケミカル事件最高裁判決の意義=渡辺輝人・・・10

■[労働判例

◆日本ケミカル事件・最高裁第一小法廷判決(平30.7.19)・・・70

同事件・東京高裁判決(平29.2.1)・・・73

同事件・東京地裁立川支部判決(平28.3.29)・・・77

■[解説]サンドラ・フレッドマンの多元的平等論―形式的平等から実質的平等へ、さらに次のステージへ=黒岩容子・・・16

■[翻訳]サンドラ・フレッドマン「実質的平等を再考する」=黒岩容子 訳・・・24

■[連載]労働政策立法学の構想◎第二回

パートタイム労働者の均衡・均等法政策の検証=和田 肇・・・44

■[連載]『労旬』を読む42

ホワイトカラー職場での労働争議(その2)―「山梨中央銀行従組の斗争とその教訓」=篠田 徹・・・60

■[解説]安倍労働規制改革―政策決定過程の記録40 2018年1月~2月2(編集部)・・・62

■資料/安倍政権規制改革資料一覧(1月~2月)2・・・68

 

旬刊福利厚生 No2257 2018.10.9 (201324746)

■特集 2018年版 老後生活費は確保できるか

 

旬刊福利厚生 No2258 2018.10.23 (201324779)

■特集 2018年版 民間企業134事業所対象

 職場給食の経営指標と価格

 

月刊人事実務 356号 2018.9.25 (201324803)

■賃金の動向

 ◆資料編4

  都道府県別の月例賃金・年間賞与

  男女別・産業別・年齢階級別

 ◆判例編 61

  走行距離に応じた長距離手当を割増賃金に充てられるか

 ◆連載編 66

  65歳定年制と賃金 笹島芳雄

 

労働法令通信 No2499 2018.10.8 (201324837)

厚生労働省

労働施策基本方針(仮称)(案)示す 2

長時間労働を是正、時間外労働の上限規制及び年次有給休暇の時季指定等

■2017年版女性白書

一般事業主の98.1%が行動計画策定届を提出 10

管理職に占める女性労働者の割合は企業規模が大きくなるほど低い

■通達

働き方改革関係整備法改正後の労働基準法(上) 16

平成31年4月1日施行・適用/フレックスタイム制、時間外労働の上限規制

判例研究

労働契約法20条の労働条件の不合理な相違 29

判例実務研究会 特定社会保険労務士 中村 昭太郎)

労働経済動向調査

正社員、パート労働者ともに不足続く 33

正社員等労働者は29期連続、パート労働者は32期連続で不足超過

■JILPT調査

雇用人員は6割近くが不足と回答 35

労働者は4割が副業・兼業に積極的、企業側は許可は1割、7割が許可予定なし

■情報ファイル

【行政】

    国の障害者雇用事案で通報専用窓口を設置(厚生労働省

    厚生労働省/2017年度新卒者内定取消しで事業所名を公表

    タイアップポスター作成/映画『オズランド 笑顔の魔法おしえます。』

    2018年度高年齢者雇用開発コンテスト入賞企業が決定

    実践型地域雇用創造事業シンポジウムを開催(10月11日)

    第5回ハローワーク業務改善コンクールを開催

    外国人留学生を対象とした企業説明会を開催(9月21日)

    第4回製造業安全対策官民協議会を開催

【調査】

    平均妥結額87万731円で過去最高額(民間主要企業夏季一時金)

    仕事が忙しく十分な子育てできないが最多(2016年社会保障の意識調査)

    100歳高齢者表彰の対象者は3万2,241人(100歳以上は6万9,785人 ) 37

 

労働法令通信 No2500 2018.10.18 (201324860)

■2018年版 労働経済白書 2

働き方の多様化に応じた人材育成が重要

企業が能力開発に積極的に取り組むことが翌年の売上高や労働生産性の向上に

第Ⅰ部 労働経済の推移と特徴

    第Ⅱ部 働き方の多様化に応じた人材育成の在り方について

    ・第1章 労働生産性や能力開発をめぐる状況と働き方の多様化の進展

    ・第2章 働き方や企業を取り巻く環境変化に応じた人材育成の課題について

    ・第3章 働き方の多様化に応じた「きめ細かな雇用管理」の推進に向けて

    ・第4章 誰もが主体的にキャリア形成できる社会の実現に向けて

■時流

将来の医師数の過剰を見越した議論 14

(政策アナリスト 森 繁樹)

■通達

働き方改革関係整備法改正後の労働基準法(下) 16

平成31年4月1日施行・適用/フレックスタイム制、時間外労働の上限規制

働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律による改正後の労働基準法の施行について(平成30.9.7基発0907第1号)

働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律による改正後の労働安全衛生法及びじん肺法の施行等について(平成30.9.7基発0907第2号)

働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律による改正後の労働時間等の設定の改善に関する特別措置法の施行について(平成30.9.7基発0907第12号・雇均発0907第2号)

■政府関係府省会議

中堅企業等の支援のため加速化を実現 29

社員研修費用等賃金の一部を助成、賃上げと設備投資に法人税を減税等

人事院調査1/一般職の男性の育児休業取得率が上昇 35

人事院調査2/勤務間インターバル制度が「ある」企業は4.6% 35

■情報ファイル

【行政】

    第4次安倍内閣/厚生労働・働き方改革担当大臣には根本氏が就任

    認定を本格的に実施/職業訓練サービスガイドライン適合事業所

    厚生労働省/労働安全衛生マネジメントシステムでJISを制定

    北海道胆振東部地震/災害復旧作業携わる人へ保安用品を無償配布

    「職場情報総合サイト」を一般公開(厚生労働省

    イクメン企業アワード2018等受賞企業を決定(厚生労働省

    グッドスキルマーク表示を希望する製品等の募集を開始

    10月は年次有給休暇取得促進期間

    10月は中小企業退職金共済制度の加入促進強化月間

    2018年北海道胆振東部地震災害にともない雇用調整助成金の特例措置

【調査】

    2018年8月有効求人倍率1.63倍(厚生労働省/一般職業紹介状況)

    完全失業率2.4%、前月と比べ0.1ポイント低下(総務省労働力調査) 36

 

労働法令通信 No2501 2018.10.28 (201324662)

■未来投資会議

高齢者未採用企業への雇用拡大策 2

年末までに中間的な報告、来夏に改革実現に向け3年間の工程表等の実行計画を決定

■政府・関係閣僚会議

外国人材受入で新たに在留資格を創設 6

「特定技能1号」相当程度の知識又は経験、「特定技能2号」熟練した技能

■規制改革推進会議

会議の進め方、第3期重点事項を論議 11

介護離職ゼロに向けた対策の強化、多様な働き方の実現等

■政府

2018年度第1次補正予算案を閣議決定 14

災害復旧・復興等歳出額9,356億円/厚労省関係では災害応急復旧等で315億円

厚生労働省専門家検討会

個人サンプラー活用の作業環境管理で報告書(案) 18

作業環境測定を義務づけられた広範な作業場での測定の導入が望ましい

判例

長時間通勤者に対する転居命令が無効とされた例 24

特定社会保険労務士 慶谷 典之)

■最新 賃金・労務問題Q&A

「適所・適材」で行う人材活用改革(その5) 26

(賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦)

文部科学省調査

企業の就職広報活動開始時期の認識-3月が最多

■情報ファイル

【行政】

    第56回技能五輪全国大会が11月2日に開幕、第38回全国障害者技能競技大会が11月2日に開幕

    2018年度テレワークマネージャー派遣申請の受付開始

【調査】

    現金給与総額0.9%増、実質賃金は0.6%減(厚生労働省/毎月勤労統計調査)

【その他】

    2021年度以降は採用選考指針策定せず(経団連/会長発言)

    厚生労働省人事 34

 

労働基準広報 No1974 2018.10.21 (201324696)

■シリーズ〈企業事例シリーズ〉人を育てる人事の仕組み2 6

~株式会社ニチレイフーズ

一人ひとりの「もっと!」を引き出し 多様な価値観と個を活かす新人事制度

■News 1

・(厚労省・労働者の心身情報の適正取扱いの指針公表)事業者は情報の取扱い定めた規程の策定を

・(29年・労働安全衛生調査結果)仕事上で強いストレスのある労働者割合は58.3%

・(29年度・未払賃金立替払の状況)立替払額は8年ぶりに増加に転じ約87億円に

・(厚労省・29年度の状況を公表)使用者による障害者虐待認められた事業所597ヵ所

・(厚労省・30年度2次採択団体)高齢者の雇用に寄与する地域事業に2団体が決定

・(30年度・障害者雇用優良事業所等)障害者を積極雇用する21事業所を厚労大臣が表彰

■特集ひと はなし 38

省が一丸となり最大のパフォーマンスを 発揮できるようにしていくのが私の役割

鈴木俊彦 厚生労働事務次官に聞く

労働基準法制定以来70年ぶりの大改革 職員が心を一つに施行準備に取り組む

坂口卓 労働基準局長に聞く

■シリーズ解釈例規物語 23

第107回 第14条、第16条関係〔採用後一定期間内の退職と教育費用の返還請求─その4─〕(昭和23・7・15 基収第2408号)

採用後一定期間内に退職する者に対する教育費用の返還請求は 「賠償予定の禁止」規定に抵触する(中川 恒彦)

■シリーズ知れば得する社会保険 30

第9回「退職後の社会保険制度(医療・年金)への加入」

75歳以降すべての者は 後期高齢者医療制度に加入(編集部)

■シリーズ労働スクランブル 40

~働く側の人・組織からの声・意見~ 第336回

東北で厳しい景況感、生活の不満も目立つ~連合総研 首都圏・関西圏調査から全国規模で地域差にメス~(労働評論家 飯田 康夫)

労務相談室

労働基準法 トラック運転者の改善基準告示/違反に対するペナルティは 48

賃金関係 お盆に帰省する者を早めに帰らせた/休業手当の支払い必要か 50

労働基準法 働き方改革法で中小にも月60超の割増率適用/深夜時間の割増率は 52

 

賃金と社会保障 1716号 2018.10.25 (201324720)

■特集◎「骨太方針2018」の検討

*「経済財政運営と改革の基本方針2018」と構造改革の今後の方向性[川上哲]  4

・経済財政運営と改革の基本方針2018 主なポイント 18

・経済財政運営と改革の基本方針2018 第2章 21

社会保障社会福祉判例静岡市暴力団員保護申請却下事件・静岡地裁判決(平成30年4月26日)生活保護の申請をした原告が、現役暴力団員であるから稼働能力活用の要件および資産・収入の活用要件を満たさないとして却下処分を受けたことを不服として、既に暴力団を脱退したと主張して却下処分の取消しなどを求めた事案。原告は処分時には暴力団を脱退していたと認定され、却下処分が取り消された。 41

暴力団を脱退したにもかかわらず現役暴力団員だとして生活保護申請を却下した処分を取り消した判決―静岡地裁平成30年4月26日判決(本号48頁)[間光洋]

▼資料

大阪市と4区に「本人確認カード」の廃止を要請(生活保護問題対策全国会議ほか) 63

生活保護引き下げ、審査請求やってみよう(いのちのとりで裁判全国アクションほか) 66