新着雑誌です(2018.11.22)

今週の新着雑誌です。

新着雑誌のうち最新のものは貸出できません。閲覧のみです。

賃金事情 No2773 2018.11.20 (201324951

労務事情 No1373 2018.11.15 (201324985)

ビジネスガイド No863 2018.12.10 (201325115)

労働経済判例速報 2358号 2018.11.10 (201325016)

労働法学研究会報 No2680 2018.11.1 (201325040)

労働法学研究会報 No2681 2018.11.15 (201325073)

労働判例 No1186 2018.11.15 (201325107)

労働基準広報 No1977 2018.11.21 (201324902)

地域と労働運動 216号 2018.8.25 (201324936)

地域と労働運動 218号 2018.10.25 (201325081)

月刊人事労務 357号 2018.10.25 (201324969)

旬刊福利厚生 No2259 11月13日 (201324993)

賃金と社会保障 1717号 2018.11.10 (201325024)

労働法令通信 No2503 2018.11.18 (201325057)

POSSE vol40 2018.11.10 (201324910)

労働情報 No974 2018.10.1 (201324944)

労働情報 No975 2018.11.1 (201324977)

 

詳細な目次はこちら

賃金事情 No2773 2018.11.20 (201324951)

■女性活躍推進に関する取組み、データ

◎企業事例シリーズ 人事制度トレンド(22) 11

マツモトキヨシホールディングス 

 〜「チャレンジ店長制度」の導入などで女性の活躍と管理職登用を推進〜

◎データ 2017年度 雇用均等基本調査 厚生労働省 18

     2017年度 男女雇用平等参画状況調査 東京都 22

■教育研修費用の動向

 2018年度 教育研修費用の実態調査 産労総合研究所 27

 2017年度 能力開発基本調査 厚生労働省 32

 2018年版 労働経済白書 厚生労働省 35

 新規学卒者の3年以内離職状況 厚生労働省 40

◎解 説 これからの人材育成を考える 41

 武蔵大学客員教授日本生産性本部参与 北浦 正行

■2018年度 病気の治療と仕事の両立支援アンケート 48

東京労働局

■アルバイト・パートの賃金・求人動向【2018年9月】 56

木ノ内 博道

■News & Report 2018

国家公務員の定年延長は民間の牽引役となるか 溝上 憲文 06

■連載

◎本の部屋

 『愛読の方法』『 30代の働く地図』

 軽い気持ちで深みにはまって(10) /「この本がオススメ」

◎甲斐善太郎の「人事賃金よもやま話」

 第86回 AI(愛)が働かせ方を変える? 赤津雅彦

◎人事スタッフのための法律知識

 第83回 最低賃金(2)鮎川一信

◎図説 労働経済 第20回 変わる製造業 石水喜夫

◎人事に役立つデータの読み方

 第77回 「 軽減税率」の効果はどの程度? 飯塚信夫

◎世界を統計でみてみよう!ブラジル その3

◎コラム 人事も歩けば 第74回 空飛ぶチキンラーメン 中嶋哲夫

 

労務事情 No1373 2018.11.15 (201324985)

■〈Q&A〉改正安衛法にかかわる実務上の留意点弁護士 増田陳彦 6

Q1産業医等に対して提供する従業員の健康情報等

Q2労働者の心身の状態に関する情報の管理

Q3産業医による健康管理等に関する勧告

Q4産業医の役割・権限

Q5産業医等の業務の内容等の従業員への周知

Q6医師による面接指導

Q7従業員の労働時間の状況把握

■〈チェックテスト〉雇用保険の実務詳解 特定社会保険労務士 岡 佳伸 20

I チェックテスト

・適用事業——NPO 法人の設立/社名と住所の同時変更/新たな組合専従者の選任

・被保険者——内定した大学生の入社前研修/外国人技能実習生の受入れ/

 子会社への在籍出向/従業員の在宅勤務/出張や海外転勤時の被保険者資格

・被保険者の諸手続き——連休を挟んだ場合の資格取得日/雇用保険の手続き漏れ/

 雇用保険被保険者証の再交付/雇用保険の資格喪失時における離職票の未交付

・高年齢雇用継続給付——定年退職後の再就職/中途採用時の高年齢雇用継続基本

 給付金の取扱い/60歳時の賃金登録

育児休業給付——妊娠・出産による退職時の育児休業給付/採用後12カ月未満の育

 児休業給付/職場復帰した従業員の育児休業給付の再取得

・介護休業給付——10日間の介護休業と介護休業給付/夫婦による介護休業給付の同時取得

・その他——教育訓練途中での専門学校の休校/紛争中の失業保険の給付/受給資格

 決定手続きを行う地域/退職勧奨と助成金申請/M&A雇用保険手続き

II 解答と実務ポイント

■〈ワンポイント解説〉国際自動車事件(差戻審)東京高裁判決の内容と実務対応上のポイント 弁護士 藤田進太郎 40

■連載

◎視点 神吉知郁子

 労働者モデルこそ改革を(2)

◎最近の労働判例 

◎こんな社員がいたらどうする? 亀田高志

 第2回 メンタル休職中の部下がいる外国人管理職

派遣社員を活用する際に知っておくべき実務ポイント 山口 毅

 第5回 派遣契約

◎ゼロから始める労働法レッスン 原 昌登

 第14回 「時間外・休日労働,割増賃金」

◎労働行政&労働法制に関する動き 北岡大介

 改正労働時間等設定改善法と勤務間インターバル制度の動向/特別条項発動の事由について〜新指針と今後の実務への影響〜/労基法における労働条件の明示義務にかかる一部改正

社会保険Q&A 渡辺葉子

 高齢社員を雇用する際の労働・社会保険

◎労災補償Q&A 八木直樹

 労災保険給付の費用徴収

◎給与税務Q&A 安田 大

 年末調整における生命保険料控除

 

ビジネスガイド No863 2018.12.10 (201325115)

■政省令・告示を踏まえた企業実務 年次有給休暇フレックスタイム制 大庭 浩一郎

■「働き方改革」で就業規則・社内規程はこう見直す!  第6回 基準日方式と年休強制付与2 岩崎 仁弥

■情報提供の徹底・体制整備 等 新・安衛法による産業医の機能強化と企業の実務 鶴留 舞/亀田 高志

■国家公務員の働き方改革~定年引上げを中心に~ 白石 紘一

■利用者急増! 退職代行会社等が関与する場合の留意点 岡崎 教行

■日をまたいで2連続シフト勤務したときは、労働時間を通算しなければならないか? 中野 公義

■企業が社員の奨学金返還を支援する場合の法的留意点 木下 達彦

■平成30年版  配偶者控除および配偶者特別控除の改正と年末調整の実務 伊東 博之

■重要用語から労働問題を考える キーワードからみた労働法   第137回 『割増賃金の算定方法』 大内 伸哉

国際自動車第2事件(地裁判決)/国際自動車第2事件(高裁判決)

■人事労務担当者が知っておきたい決算書の読み方 第2回 決算書の概要 堀江 國明

■税務トラブルを防ぐための社内規程等の作成&見直しのポイント 第11回:棚卸資産の毀損と評価損計上に向けた証憑書類の整備 小林 俊道

■相談室

労働契約 将来予測に基づく労働契約終了の判断

労働基準法 定額残業代と時間外労働

非正規社員 高年齢者雇用(改正法対応と定年延長)

就業規則 テレワークについて

労災保険雇用保険 雇用保険1週間の所定労働時間が一定でない労働者の雇用保険の適用

医療保険 高額療養費の「多数該当」の取扱いについて

年金相談 公的年金制度を信用していない方への対応

給与計算 給与計算業務をアウトソースする場合のポイント

人事デューデリジェンス 人・人事全般(是正報告の調査)

助成金 高年齢者の雇用を支援する助成金特定求職者雇用開発助成金

従業員の健康管理 ご存知ですか 「健診」と「検診」の違い ~がん検診の目的

労務と税務 従業員が一定の支出をした場合の取扱い

 

労働経済判例速報 2358号 2018.11.10 (201325016)

■時言

 定額残業手当の割増賃金該当性の判断枠組み 2

■裁判例

 ◆業務手当は時間外労働に対する対価であり定額残業代として有効と判断された例 3

  日本ケミカル事件 最高裁第一小法廷(平成30年7月19日)判決

  (参考)日本ケミカル事件 東京高裁(平成29年2月1日)判決

  (参考)日本ケミカル事件 東京地裁立川支部平成28年3月29日)判決

 ◆労働行政の労災認定基準を斟酌しつつ業務起因性を否定した例 14

  中央労働基準監督署長事件 福岡地裁(平成30年6月27日)判決

 ◆パワーハラスメントは存在しないとして不法行為に基づく損害賠償請求が否定された 例 28

  三栄製薬事件 東京地裁(平成30年3月19日)判決

■注目判例 38

 日本リージャス事件 東京地裁(平成30年5月22日)判決

 全日本海員組合事件 東京地裁(平成30年5月31日)判決

 雄武町事件 札幌高裁(平成30年8月9日)判決

 

労働法学研究会報 No2680 2018.11.1 (201325040)

■労働者派遣における「働き方改革」―派遣元も派遣先も知っておきたい働き方改革による影響と対応策― 田原咲世

 Point1 不合理な待遇差を解消するための規定

 Point2 「比較対象労働者」がいない場合の情報提供

 Point3 派遣労働者の労働時間管理

 

労働法学研究会報 No2681 2018.11.15 (201325073)

■今、問われている労働組合の存在意義―働き方改革など激動の時代に労働組合がなすべきこととは― 弁護士 宮里邦雄 4

 Point1 ディーセント・ワークと労働組合

 Point2 社会的役割、社会的発言力、政策形成への影響力の減退

 Point3 労働組合コンプライアンス

■連載1 よくわかる!労働判例ポイント解説 18

 日雇労働者による紹介元・紹介先に対する損害賠償請求

 凸版物流・フルキャスト事件 松井良和

■連載2 現代組織の人減関係 職場のさざなみ 24

 “男女差別”か“合理的差別”か 金子雅臣

■連載3 「事例」で考える労働法 28

 労働時間設定等改善法改正と勤務間インターバル 北岡大介

■新連載 32

 労働者の社外活動の自由

 社外活動規制の動向 新崎盛吾

■連載5 春夫と秋子の労働問答 36

 スポーツ界のパワハラ騒動 直井春夫

■紹介 38

 『沖縄県産品の労働法』

 

労働判例 No1186 2018.11.15 (201325107)

判例

調剤薬局薬剤師における業務手当(定額残業代)の割増賃金該当性 5

日本ケミカル事件〈付 一・二審〉(最高裁一小平30. 7.19判決,東京高裁平29. 2. 1判決,東京地裁立川支部平28. 3.29判決)

◆居酒屋店長における固定割増手当(役職手当)の有効性等 20

ケンタープライズ事件〈付 原審〉(名古屋高裁平30. 4.18判決,名古屋地裁半田支部平28.11.30判決)

◆組合員3名に対する譴責処分等の不当労働行為該当性 44

国・中労委(学校法人A大学学園)事件〈付 原審〉(東京高裁平29.12.21,東京地裁平29. 7.20判決)

◆非常勤職員2名に対する職種廃止を理由の更新拒絶の有効性等 66

吹田市(非常勤職員)事件〈付 原審〉(大阪高裁平29. 8.22判決,大阪地裁平28.10.12判決)

■《連載 第5回》労働判例研究 86

−特別支給の老齢厚生年金の退職改定の要件−

検討判例:国・厚生労働大臣(特別支給の老齢厚生年金)事件(最高裁二小 平29. 4.21判決)

中央大学 教授 新田 秀樹

■遊筆−労働問題に寄せて 2

 労契法20条訴訟雑感 牛嶋・寺前・和田法律事務所 弁護士 和田 一郎

■本誌未登載判例リスト 96

 乙山次郎法律事務所事件(大阪地裁 平29. 3. 9判決)

■最近,マスコミで報道された「労働判例」等一覧 98

 

労働基準広報 No1977 2018.11.21 (201324902)

■特集働き方改革関連法(改正労働基準法関連)の内容 6

時間外労働の上限を法律に規定し違反には罰則を適用(厚生労働省労働基準局労働条件政策課)

■News 1

・(複数就業者についての実態調査で判明)副業する労働者の週実働時間は約48時間

・(30年版労働経済白書まとまる)能力開発に積極的な企業は社員のモチベーション高い

・(北海道胆振東部地震に伴う特例)雇調金の支給要件の雇用者数に関する要件を撤廃

・(29年度・労働保険適用徴収状況)適用事業数は前年度末比2.2%増の約326万事業に

・(29年度・中退共の加入状況等)一般中退共の契約者数は前年度末比約3300件増加

・(30年4月~8月の労災保険支払状況)給付総額、新規受給者数とも前年度より増加

■特集レポート 26

東京都社労士会が「平成30年度年金上級講座(事例検討編)」を開催

在職老齢年金や遺族年金等の 相談事例を基に実務的なポイントを解説

■特集ひと はなし 28

総括整理職に感慨と身の引き締まる思い 働き方改革の来年度の適切な実施に努力

宮川晃 厚生労働審議官に聞く

■シリーズ裁判例から学ぶ予防法務 30

第46回 KSAインターナショナル事件 京都地裁 平成30年2月28日判決

定年後再雇用の嘱託社員への配転命令の適法性等

従業員が真に自由意思で配転に同意しているのか慎重な見極めが必要(ユナイテッド・コモンズ法律事務所 弁護士 井澤 慎次)

■シリーズ労働スクランブル 42

~働く側の人・組織からの声・意見~第339回

働き方改革を点数評価すると平均48.5点~日経HR社調べ 働き方改革巡る意識調査から見えるもの~(労働評論家 飯田 康夫)

労務相談室 48

解雇・退職 夜勤専門のパートが日勤専門に変更希望/解雇できるか

安全衛生 親会社が産業医を選任している場合/子会社は選任不要か

労働基準法 働き方改革法成立でフレックス制が改正/規制強化されるのか

 

地域と労働運動 216号 2018.8.25 (201324936)

辺野古からのたより

 9.30沖縄県知事選 玉城デニー氏擁立

■35回目の19日国会議員会館前行動!

核兵器廃絶に向けた日本の使命とは

■施行されたこと「日本版」司法取引(協議・合意制度)を巡って

■(長崎)新5年ルールと労働運動

■禁酒生活2年を経て思うこと

■(杜海樹のコラム)週休3日は夢か幻か

■「日の丸・君が代」強制反対!9.29集会案内

■(随想)戦後民主主義の生か死か―運命の時を迎えて

 

地域と労働運動 218号 2018.10.25 (201325081)

■(辺野古からのたより)

 沖縄県知事選圧勝!反撃ののろし全国へ

■11.26憲法講演会お知らせ

■川崎での武器見本市開催反対!10.12報告集会

■国会前に2900人結集―安倍による臨時国会での改憲への動きを許すな!

■(図書紹介)白井総著『未完のレーニン

■(杜海樹のコラム)サンゴと人間魚雷

■9.28台東連絡会秋の学習会傍聴記

■北海道ブラックアウトは戦後電力失政の巨大なツケだ

 

月刊人事労務 357号 2018.10.25 (201324969)

■特集 障害者雇用の課題と対策

 ◆解説編

 1.行政機関における障害者雇用数の不適切計上 4

 2.障害者雇用に関するルール 9

 3.障害者雇用の状況 13

 4.中小企業における障害者雇用の課題と対策 22

 ◆事例編

 1.堀江車両電装の障害者採用と職場定着支援 30

 2.東急不動産SCマネジメントの障害者採用と職場定着支援 34

 3.マイライフ徳丸の中途障害者の職場復帰支援 36

 ◆資料編

 障害者の採用や配慮の実態 39

 ◆判例

 1.指導後も改善しない障害者の雇止めは違法か 56

 2.事理弁識能力を有する精神障害者の解雇は違法か 61

 ◆連載編

 65歳定年制と賃金 笹島芳雄 66

 

旬刊福利厚生 No2259 11月13日 (201324993)

■特集 2018年版本誌調べ ライフプランセミナーの平均像

 

賃金と社会保障 1717号 2018.11.10 (201325024)

■特集◎共済の灯を消してはならない! パート8

■《共済研究会シンポジウム》支え合う“協同の協同”という視野―保険自由化・共済規制・TPPの経験、社会を運営する能力の共有

*開会[長谷川栄] 6

*開会挨拶[高橋巌]  6

*シンポジウム趣旨説明/「支え合う”協同の協同”という視野」の共有を求めて[本間照光] 7

*基調講演/TPPから日欧EPAへの動向[内田聖子] 12

*「協同組合において共通の利益を形にするという思想と実践」のユネスコ無形文化遺産登録と「協同」[前田健喜] 23

全国保険医団体連合会の活動と自主共済としての休業保障制度[橋本光陽] 26

*地域の中で生活の協同を創る生活クラブ安心システム[新保ちい子] 31

*中小業者の経営と健康を守る全商連共済[今井誠] 34

*損保労働者・代理店の実態と意識[荒木紀彰] 36

*ディスカッションとフロア討論 コーディネーター[大植正一] 40

▼参考資料

*解説[橋本光陽] 50

・「2018年USTR外国貿易障壁報告書(日本関連部分概要)」(平成30年4月 外務省)51

・資料1の原文(米国通商代表部(USTR)「外国貿易障壁報告書2018」(2018年3月30日)より)55

・在日米国商工会議所(ACCJ)意見書「共済等と金融庁監督下の保険会社の間に平等な競争環境の確立を」(2018年2月)55

 

労働法令通信 No2503 2018.11.18 (201325057)

労政審労働条件分科会

高プロ制度導入フロー等示す

対象業務は、金融商品の開発業務、ディーリング業務、アナリストの業務等

■過労死等防止対策白書

医療現場では人員不足

教職員の80.7%が業務に関連するストレスや悩みは、「ある(あった)」と回答

労政審雇用環境・均等分科会

女性の活躍の推進対策で議論

中小企業への行動計画の策定義務の拡大、情報公表の拡大等の論点

■2018年3月卒新規学卒者決定初任給調査

大学卒・事務系の全産業平均は21万3,743円

学歴別の初任給の引上げ額は、すべての学歴で前年を上回る

■時流

外国人労働者の受入れ拡大に舵(政策アナリスト 森 繁樹)

■関係省庁連絡会議

2020年度卒業の就活は2019年度と同様

広報活動は直前の3月1日以降、採用選考活動は卒業・修了年度の6月1日以降

■通達

改正労働時間等設定改善指針の留意事項

働き方改革関連法の成立で労働時間等の設定の改善に関する取組を一層推進(平成30.10.30雇均発1030第1号)

■都職員の給与の状況

人件費は前年度に比べ0.2ポイント減

■情報ファイル

【行政】

    11月は人材開発促進月間(11月10日 技能の日

    11月はテレワーク月間(総務省厚労省経産省国交省

    2023年技能五輪国際大会日本・愛知県への招致(シンボルマークを募集)

    グッドキャリア企業アワード2018受賞企業を決定

    岡山県の一部地域/労働保険料等申告・納期限の延長後期限決定

【調査】

    再就職援助計画の認定事業所数は109事業所(2017年度7-9月分)

    2018年9月有効求人倍率1.64倍(厚生労働省/一般職業紹介状況)

    完全失業率2.3%、前月と比べ0.1ポイント低下(総務省労働力調査

 

POSSE vol40 2018.11.10 (201324910)

◆新連載

社会を変えるのは私たち

第1回 ちゃぶ台返し女子アクションの取り組み――女性の「生きづらさ」への違和感から「性的同意」の提起まで 大澤祥子

◆特集「教員労働問題と教育崩壊」

◆職員室から「働き方改革」を始めよう――過熱化する教育現場を変えるために 内田良

◆部活問題対策プロジェクトの取り組み 小阪成洋

◆部活動指導の外部化は教員労働改革の切り札となるか

◆「ブラック私学」とどう闘うか――関西大学付属校教員の不当解雇

◆私学教員の働き方を変えるための闘い――東京私立学校教職員組合の取り組み 峰崎明美

◆私学教員の労働組合はどのように闘ってきたのか?――戦後直後から九〇年代、現在までの運動の歴史 山口直之/増田啓介

◆給特法を産み落とした戦後教員労働運動の「献身性」――日本の無限定な教員、ヨーロッパの専門職の教員 佐藤隆

◆「私学教員ユニオン」結成とその取り組み――からの教員の働き方改善の実践 私学教員ユニオン

■書評 内田良・斉藤ひでみ 編著『教師のブラック残業――「定額働かせ放題」を強いる給特法とは?!』

◆単発

何が行政の障害者雇用水増しを許したのか?――医学モデルと社会モデルの谷間 野仁美

「沖縄 子どもの貧困」の現在――ブームに終わらせない取り組みに向けて 横江崇

■書評 今野晴貴 著『ブラック企業から身を守る!会社員のための「使える」労働法』

笹山尚人

■「経済成長」は長期停滞の処方箋か?――『そろそろ左派は〈経済〉を語ろう―レフト3・0の政治経済学』への応答 宮田惟史/藤田孝典/今野晴貴

■書評 ナオミ・クライン 著『NOでは足りない――トランプ・ショックに対処する方法』藤田孝典

■書評 佐々木隆治 著『マルクス 資本論』本誌編集部

ブラック企業の求人停止という戦略――ジャパンビバレッジの事例から考える

◆連載

海外留学見聞録 No.3 オーストラリア シドニー大学戸谷知尋

働く私たちのいまどきLIFE第2回 就活サイト

立ち上がる労働者たち 第2回 ここで諦めるのはよくない!  

NGOレポートで読み解く第三世界の労働 特別編 グローバル企業とアジアのスウェットショップ――第三世界の労働者を支援する労働NGO 李強

それぞれの町で 第5回 地域社会とオルタナティブ 小松理虔

スポーツとブラック企業 4回 体操パワハラ問題にみるシゴキ上等という価値観 常見陽平

 

労働情報 No974 2018.10.1 (201324944)

■VOICE

インクリメンタルで企業頼みの「改革」 田端 博邦

最賃額と連動する私の命 栗田 隆子

■総特集 最賃運動再入門

◆今すぐ1000円、めざせ1500円 最低賃金キャンペーンのめざすもの  岡本 哲文さんに聞く

◆MY VOICE> 主婦パートモデルを超える最賃を 赤石 千衣子

◆MY VOICE> 横行する「実質最賃割れ」 志賀 直輝

◆MY VOICE> 「第2の春闘」を地域から 中村 知明

◆公契約 > 北海道:社会的な賃金制度の確立目指す 川村 雅則

◆公契約 > 兵庫・尼崎:条例制定運動の再強化へ 小西 純一郎

◆いまこそ学ぼう!Q&A最賃再入門 文=編集部 イラスト=松本順子

◆MY VOICE> 審議会に当事者の参加を 柴田 天津雄

◆MY VOICE> 審議会の議論をオープンに 山崎 武央

◆元・中賃委員に聞く 日本の最低賃金 07年まで 加藤昇さん(元電機連合賃金政策部長) 07年以降 …… 木住野徹さん(JAM労働・調査グループ)

◆韓国は日本を「超えた」? 最賃実態調査報告 小川 英郎

■闘いの現場から

マタハラ雇い止め無効  女性ユニオン支援で勝訴 谷 恵子

郵政 > 非正規「定年」解雇 最高裁不当判決 丹羽 良子

伊丹市 > 「文句言うより組合に」  JTE、団交で成果 大椿 裕子

原発 > 東海第二の延長反対  茨城県大集会に千人 沼倉 潤

関西生コン > 武委員長逮捕の国策弾圧 背景にゼネコンの思惑 武 洋一

北九州弾圧 > 相次ぐ仮処分攻撃はね返し争議解決迫る 本村 真

■沖縄から

沖縄県の埋立承認撤回とジュゴン訴訟と知事選挙 真喜志 好一(沖縄平和市民連絡会ジュゴン訴訟原告)

■〈連載〉労働弁護士事件録 19

ドイツで働く労働者の過労うつ事件 笠置 裕亮

■韓 国 ―労働運動の息吹

 

魯会燦(ノフチェン)議員の歩み 安田 幸弘

■福島発

避難者に「居住権」はないのか 瀬戸 大作

■ 世界から …… 喜多幡 佳秀(APWSL日本)

米国・シアトル市:障害者の最賃適用除外を違法化

ニュージーランド:21年までに最低賃金を生活賃金の水準に

メキシコ:新政権の労相、大幅引き上げ約束

ドイツ、ポーランド、スペイン:アマゾンで一斉にストライキ

香港:桂士科技(中国)争議に連帯広がる

 

労働情報 No975 2018.11.1 (201324977)

■VOICE

国家総動員阻止へ 今こそ労組が闘う時 棗 一郎

多様性を大きな力に新しい風を 但馬けいこ

■特集 マタハラ撲滅に向けて

【 当事者座談会】 私たちはこう闘った

 石本 結衣(仮名、女性ユニオン東京)/北川 香月(仮名、新聞通信合同ユニオン)/山崎 恵美(全国一般東京南部)

法があるのに救われない? 圷 由美子(弁護士)

80年代に男女共通の育児時短を初めて獲得 全石油昭和シェル労組副委員長・柚木 康子さんに聞く

客室乗務員 > 出産しても働き続けられる職場へ 石神 志織

医 療 > マタハラの背景に深刻な人手不足 寺園 通江

被害体験記 男による嫌がらせと思ったら 黒木 絵麻

■〈連載〉労働弁護士事件録 20

妊娠中の退職合意を無効に 谷村 明子

■【現地レポート】 水道再公営化を選んだ英国 辻谷 貴文

■沖縄から

知事選が終わって 原田 みき子

民意に銃突きつける政権 米倉 外昭

■闘いの現場から

高プロ > 労政審での審議開始に緊急抗議行動 瀧 秀樹

コミュニティユニオン >連帯の輪さらに大きく 〈東北いわて集会〉開催 岡本 哲文

教育合同 > 大阪観光大の組合つぶし 府労委が謝罪命令 廣岡 浄進

反差別 > カウンターに包囲された全国14ヵ所のヘイト行動 望月 吉春

日朝正常化 > キャンドルが照らす東アジアの平和 林 真樹

パワハラ禁止法作ろう  オンライン署名呼びかけ

■〈シリーズ〉輝け!アクティビスト 第11回

ワー二・レナ・ナビツゥプルさん(インドネシアユニクロ下請工場被解雇者)

 ユニクロの親会社責任追及のために来日

■韓 国 ―労働運動の息吹

解決に向かう大型争議と労組設立ブーム 安田 幸弘

■福島発

危険な汚染水を放出するな 大河原 さき

■世界から …… 喜多幡 佳秀

英 国:マック・ストライキに大きな注目

メキシコ:新しい産業組合連合を結成