新着雑誌です(2018.12.14)

今週の新着雑誌です。

新着雑誌のうち最新のものは貸出できません。閲覧のみです。

労務事情 No1374 2018.12.1 (201326139)

賃金事情 2774号 2018.12.5 (201326246)

企業と人材 No1070 2018.12.5 (201326303)

人事実務 No1191 2018.12.1 (201326105)

労政時報 3963号 2018.12.14 (201326188)

ビジネスガイド No864 2019.1.10 (201326196)

労働経済判例速報 2360号 2018.11.30 (201326154)

労働判例 No1187 2018.12.1 (201326212)

旬刊福利厚生 No2260 2018.11.27 (201326279)

賃金と社会保障 1719号 2018.12.10 (201326162)

労働基準広報 No1979 2018.12.11 (201326253)

ビジネスガイド 336号 2018.12.5 (201326287)

 

詳細な目次はこちら

労務事情 No1374 2018.12.1 (201326139)

■Q&Aフレックスタイム制にかかわる法的留意点

  弁護士 田村裕一郎/弁護士 井上紗和子

 Q1 フレックスタイム制の実施要件

 Q2 総労働時間の過不足

 Q3 フレックスタイム制と時間外労働

 Q4 フレックスタイム制と休憩時間

 Q5 フレックスタイム制と欠勤

 Q6 フレックスタイム制と深夜労働・休日労働

 Q7 フレックスタイム制の遅刻,時間単位年休,半日年休

 Q8 業務上の必要性による出退勤時刻の指定・残業命令

 Q9 法改正により清算期間の上限が3カ月に延長された後の実務上の留意点

■〈解説〉顧客からの悪質クレームへの対応

  弁護士 片山雅也

 Ⅰ 悪質クレームが引き起こす問題

 Ⅱ 悪質クレームへの対応方針

 Ⅲ 悪質クレームの類型化

 Ⅳ 企業に求められる社内体制

 Ⅴ ケースで学ぶ〜悪質クレームを受けた従業員への対応

■連載

◎視点 津久井 要

 海外赴任者のメンタルヘルス対策(1)

◎経済指標を読む! 塚崎公義

 第9回 家計調査

◎〈短期連載〉事例から考える ストレスチェック実施後の実務対応 植田健太

 第2回 ランチミーティング/挨拶運動/「褒めカード」

◎注意 判例をチェックしましょう! 藤原宇基

 第81回 契約期間の上限規定に則して,契約社員を雇止めにします。

◎介護離職ゼロの職場の作り方 池田直子/上野香織

 第6回(最終回) 介護離職ゼロにしたい企業担当者のためのQ&A

◎知っておきたい労基法の実務 森井博子

 第6回 1年単位の変形労働時間制(労基法32条の4)

◎社内弁護士と読み込む労働判例 芦原一郎

 第2回 グリーンディスプレイ(和解勧告)事件/日本郵便(新東京局・雇止め)事件/

 学校法人尚美学園(大学専任教員A・再雇用拒否)事件/国立研究開発法人国立A医療研究センター(病院)事件

◎職場のAI と法律問題 藤巻 伍

 第3回 採用とAI(1)

◎意外に知らない労務管理用語 栩木 敬

 第14回 誠実交渉義務/絶対的平和主義

 

賃金事情 2774号 2018.12.5 (201326246)

■2019年版 地域別賃金・生計費データ

 1.2018年 都市別の標準生計費 人事委員会

 2.2018年 都市別の初任給、賞与、諸手当等 人事委員会

 3.2018年 都市別の役職別・職種別賃金 人事委員会

 4.都道府県別の賃金・労働時間【毎月勤労統計地方調査】 厚生労働省

 5.都道府県別の所定内賃金と地域間格差【賃金構造基本統計調査】 厚生労働省

■2018年 年末賞与・一時金回答

経団連/東京都/大阪府/連合/国民春闘

■2018年 夏季賞与の支給状況【毎月勤労統計調査】 厚生労働省

■2018年度 当面する企業経営課題に関する調査 日本能率協会

■キラリと光る 中小企業の企業価値

 第1回 ベティスミス

■連載

◎タイムトラベル労務事情

 第5回 東急ストア労働組合(2) 週休2日制への挑戦 本田 一成

◎「働き方改革」導入と実践のポイント

 第6回 現場の業務効率化を加速しよう 山﨑 紅

◎人事のためのスキル向上仕事塾 財務の基礎

 第6回 決算書と財務分析 安全性と生産性の分析 平井 満広

◎人事と組織

 第5回 日本軍の失敗(1)先任制度 廣石 忠司

◎人事スタッフのための税知識

 第84回 つみたてNISA 永谷 晃一

 

企業と人材 No1070 2018.12.5 (201326303)

■東北復興と企業人の学び

◆座談会 東北被災地での新しい学びの場と企業研修

  あすびと福島 代表理事 半谷栄寿

  MORIUMIUS 理事/ディレクター 油井元太郎

  ETIC. 理事/事業統括ディレクター 山内幸治

  モリヤコンサルティング 代表取締役 守屋智敬(兼ファシリテーター

◆事例1 ロート製薬

  震災直後に専任の復興支援室を設置し、

  継続的に地域の社会課題に取り組むなかで、多くの学びを得る

◆事例2 凸版印刷

  福島・南相馬でのフィールドワークをとおして

  社会課題の解決と自社利益とを両立できる人財を育成

◆事例3 富国生命保険

 メンター(若手社員)とメンティがともに東北被災地へ

 協働作業を通じて人とのつながりの大切さを学ぶ

■特別寄稿

 ダイバーシティ・マネジメントと上司の成長

 東京経済大学 コミュニケーション学部 准教授 小山健太

■事例レポート 日立製作所

 新事業創造の場づくりで価値創造力に優れた社会イノベーション人財を育成

■特別企画

 人材開発担当者のための学びと成長の映画ガイド

 World Theater Project 代表理事 教来石小織

■調査資料

 日本経営協会「ビジネス・コミュニケーション白書2018」

 部門間の横のコミュニケーションが不足していると感じる組織が5割弱

■連載

◎世界の人事はこうなっている(12)(最終回)

 リクルートワークス研究所 グローバルセンター長 村田弘美

◎1on1に関する上司の6つの勘違い(3)

 サーバントコーチ 代表取締役 世古詞一

◎働き方を変えよう! EAPの現場から学ぶ職場改革のヒント(9)

 レジリエ研究所 所長 市川佳居

◎溝上憲文のケンブン録 それってどうなの?!(7)

 ジャーナリスト 溝上憲文

■教育スタッフPLAZA

◎ちょうどいいコンプライアンス教育 浅見隆行(アサミ経営法律事務所 弁護士)

◎いきいき働く職場づくり 女性社員のキャリア形成と育成 久保田一美(MY STORY K.K.代表)(最終回)

◎教育コンサルタントの自画像 石原徹哉(チェンジ 執行役員

◎教育スタッフの「仕事」日誌 油川裕志(日立総合経営研修所 ラーニングセンタ 部長代理)

 

人事実務 No1191 2018.12.1 (201326105)

■新卒採用とキャリア形成

 ◎解説 大学教育と就職活動の関係を考える 藤村博之

 ◎インタビュー 思考停止の採用活動をやめ、「採用の本質」を見直すことが近道 谷出正直

 ◎リポート1 既卒第二新卒の就活をサポートするUZUZの取組み

 ◎リポート2 インターンシップを中心とした京都産業大学の体系的なキャリア形成支援

 ◎参考資料  本誌掲載の「企業の採用最前線」「就職・キャリア支援の取組み」一覧

■短期連載

 雇用の違いによる不合理な処遇差の見直しに向けて

 Ⅰ 調査結果からの考察  小曽根由実

 Ⅱ インタビュー:エフコープ生活協同組合

■連載

◎雇用データを読む

 第21回 副業、兼業は広がるのか 斎藤太郎

働き方改革の現場から

 第19回 イタンジ

◎企業の採用最前線

 第19回 リジョブ

◎あなたの知らない、キャリアコンサルティングの世界

 Vol.5 大切な場所にとどまるためには、自分が変わり続けなければならない 矢代貴史

◎バブル世代の危機!

 第9回 キャリア・ブレイクスルー チェックⅢ 植田 寿乃

◎人事で活かす相談事例

 第16回 工場における事故後の心のケア 日本産業カウンセラー協会

◎New! 人材アセスメントを見直す

 第1回 人材のアセスメントとは 河野健士

◎知っておきたい労働政策トピック

 第8回 テレワーク 坂本直紀

◎実務に活かす理論・事例

 第32回 介護との両立、その経営リスク(2) 西久保浩二

 

労政時報 3963号 2018.12.14 (201326188)

■2018年海外赴任者の処遇

 1.海外給与の設定状況

 2.主要28都市の年齢別・単身赴任モデル海外基本給

 3.主要5都市(ニューヨーク、シンガポールバンコク、上海、サンパウロ)に見る35歳家族帯同モデル年収

 4.付帯調査:帯同家族手当、ハードシップ手当の支給・設定状況

 (会社別一覧)

 (関連資料)国連職員の生計費支出に関する小売価格指数(2018年8月・国連統計局)

■日本企業におけるグローバル経営人材育成の現状と今後の取り組み 石黒太郎/倉澤一成

■(施行前・改正前の要点整理)

 これから施行・改正される法令のポイントまとめ みらいコンサルティング

■人事制度事例シリーズ

 キッコーマン

■10年後の人事部

 第2回 Institution for a Global Society株式会社 代表取締役社長 福原正大氏

■2019年賃上げ見通しと経済・経営環境

 ◆人手不足感の高まりを受け、2年連続で賃上げ率は上昇 越山祐資

 ◆労働需給の一段の引き締まりを受け、賃上げ率は上昇 小林真一郎

労働判例SELECT

 業務手当は時間外労働等に対する対価として支払われたものであり、定額残業代として有効(日本ケミカル事件 最高裁一小 平30.7.19判決)

■相談室Q&A

 ・所定労働時間外の研修に社命で参加した社員が研修中に居眠りをしていた場合、残業手当を不支給としてよいか

 ・直行直帰、外出先から直帰する際の移動時間は労働時間に当たるか

 ・時間単位で振替休日を取得できるように就業規則に定めることは可能か

 ・新入社員に年休を分割付与する場合、次年度の年休はいつ与えればよいか

 ・中途採用者の転職前の労働時間が過重労働に当たる場合、転職先が前職の労働時間に配慮した健康管理を行う必要があるか

 ・問題社員に対する改善指導書の作成と提示に当たっての留意点

 ・健康対策の観点から、全社員にウェアラブル端末を着用させる際の留意点

 ・自転車通勤を会社として認めるに当たり、保険加入を義務化する場合、どのような点に留意すべきか

■付録 実務に役立つ法律基礎講座(44) 研修 嘉納英樹

 

ビジネスガイド No864 2019.1.10 (201326196)

■【新春特別企画】HRテクノロジーと近未来の実務

第1部 導入の効果と人事に求められる視点 金澤 元紀

■【特集】乗り切れ! 労働大転換期

1 働き方改革法 政省令・告示を踏まえた企業実務

過重労働防止施策・労働条件の明示・過半数体表者の選任 大庭 浩一郎

2 短期集中連載「働き方改革」で就業規則・社内規程はこう見直す!

 第7回 労働安全衛生法、労働時間等設定改善法と規程の見直し 岩﨑 仁弥

助成金とは似て非なるもの『補助金』AtoZ 栗原 啓悟

■やりすぎ危険! 懲戒処分 「量刑」の実際 山﨑 貴広

■労災事故の自賠責支払いをめぐる最高裁初判断と請求実務への影響 佐藤 光則

■「労災の上乗せ」保険、生保系と損保系の違いを知っていましたか? 中村 薫

■妊産婦が働きやすい職場環境づくり~勤務の軽減や配慮業務について~河原 且実

■給付がストップすることも……育休中に手伝い仕事をしてもらう際の注意点 佐佐木 由美子

■平成30年分 法定調書の作成・提出の実務 森近 真澄

■キーワードからみた労働法

第138回 『災害時の出勤義務』大内 伸哉

■第12回:過年分の年末調整のさかのぼり計算とその予防策 小林 俊道

■人事労務担当者が知っておきたい決算書の読み方

第3回 財務3表の構造をみましょう 堀江 國明

■【相談室】

・労働契約

「(無期と)あたかも実質的に異ならない状態で存在している場合」の該当性

労働基準法

年休付与義務と年休管理簿の作成保存義務

非正規社員

就業規則の作成変更手続

就業規則

就業規則の附則の使い方

・ハラスメント

 熱血指導とパワハラのボーダーライン

・外国人雇用

 外国人雇用の適用法令と注意点

労災保険/雇用保険

 労災事故の遺族(父母)が55歳以上60歳未満であった場合の遺族補償年金

 医療保険後期高齢者の保険料と自己負担割合

・年金相談

 遺族年金を受けられる遺族の順位

・HRテクノロジー

 HRテクノロジーとは? 榊 裕葵

助成金

 離職率改善を支援する助成金「人材確保等支援助成金(雇用管理制度助成コース)」

労務と税務

 不祥事による役員報酬の一定期間の減額(減額改定と自主返納)

 

労働経済判例速報 2360号 2018.11.30 (201326154)

■時言

 詐欺行為等に対する懲戒解雇と退職金不支給の有効性

■裁判例

 ◆単身赴任手当の不正受給等を理由とした懲戒解雇処分につき有効性を認めた例

  KDDI事件 東京地裁(平成30年5月30日)判決

 ◆固定残業代制度に関する就業規則の不利益変更を無効とした例

  ビーダッシュ事件 東京地裁(平成30年5月30日)判決

 

労働判例 No1187 2018.12.1 (201326212)

判例

◆チェック・オフ廃止通告の不当労働行為該当性

国・中労委(大阪市〔チェック・オフ〕)事件〈付 原審〉

(東京高裁平30. 8.30判決,東京地裁平30. 2.21判決)

パワハラ訴訟後の復職拒否および休職期間満了退職扱いの適法性

神奈川SR経営労務センター事件(横浜地裁平30. 5.10判決)

◆出張旅費の不正受給を理由とする停職処分の有効性等

森町・町長ほか事件(函館地裁平30. 2. 2判決)

年功序列型から成果主義型賃金体系への変更の合理性

東京商工会議所(給与規程変更)事件(東京地裁平29. 5. 8判決)

■命令ダイジェスト

◆医療法人社団更生会事件(中労委平30. 3. 7命令)

◆重田事件(東京都労委平30. 3. 6命令)

相鉄ホールディングス(出向解除)事件(神奈川県労委平30. 1.15命令)

■遊筆−労働問題に寄せて 口外禁止条項」への抵抗

 弁護士法人諫早総合法律事務所 弁護士 中川 拓

■労働法令関連News

(1)「労働基準法第36条第1項の協定で定める労働時間の延長及び休日の労働について

留意すべき事項等に関する指針」(平成30年厚労省告示323号)

(2)「労働政策審議会労働政策基本部会報告書」(概要)

  〜進化する時代の中で,進化する働き方のために〜

 

旬刊福利厚生 No2260 2018.11.27 (201326279)

■「働き方改革元年」福利厚生を取り巻く最新状況をみる

 特集 2018年版 福利厚生白書

 

賃金と社会保障 1719号 2018.12.10 (201326162)

■特集◎生活保護不正受給の原因分析

生活保護不正受給と福祉事務所の実施体制―実施体制と不正受給発生の関連性について[池谷秀登]  

付.平成30年9月28日厚生労働省社会・援護局保護課長通知「『生活保護費の費用返還及び費用徴収決定の取扱いについて』の一部改正について(通知)」

*年金引き下げと年金受給権―制度後退禁止原則と生存権侵害の観点から[伊藤周平]

生活保護費を原資とした累積金を理由に保護を停廃止した処分を取り消した裁決[吉永純]

◇平成29年11月24日北海道知事裁決

◇平成30年9月19日厚生労働大臣裁決

 

 

労働基準広報 No1978 2018.12.1 (201326220)

■「労働時間等設定改善指針」の改正内容

特に中小企業等の時間外労働等削減の取組みには取引慣行の見直しが必要

■News

・(平成30年1月~9月の労働災害発生状況)第三次産業では死亡・死傷者数ともに増加

・(29年派遣労働者実態調査結果)派遣社員いる事業所では今後は「割合減らす」19%

・(29年度の公共職業訓練の実績)就職率は施設内訓練が87.1%、委託訓練が74.9%

・(国税庁・29年民間給与調査結果)年間平均給与額は前年比2.5%増の約432万円

・(新たな在留資格創設の法案提出へ)人材不足の産業分野で外国人労働者を受入れ

・(厚労省・30年度第2次採択地域)地域資源で雇用を創出する支援事業に3地域決定

・(総務省・専門家派遣事業)テレワーク導入の支援を希望する企業等を募集中

■シリーズ弁護士&元監督官がズバリ解決!~労働問題の「今」~

第52回 定額残業代の割増賃金該当性

手当型の定額残業制では残業の割増賃金であることを明記しさらに説明を(弁護士・森井利和 & 特定社会保険労務士・森井博子)

■シリーズ企業税務講座

第96回 平成30年分年末調整

各種申告書様式の変更などに注意(橋森・幡野法律会計事務所 弁護士 橋森 正樹)

■シリーズ解釈例規物語

第108回 第14条、第16条関係〔採用後一定期間内の退職と教育費用の返還請求─その5─〕(昭和23・7・15 基収第2408号)

採用後一定期間内に退職する者に対する教育費用の返還請求は 「賠償予定の禁止」規定に抵触する(中川 恒彦)

■シリーズ知れば得する社会保険

第11回「公的年金給付の概要」

支給要件満たす者に老齢基礎年金と 老齢厚生年金を原則65歳から支給(編集部)

■シリーズ労働スクランブル

~働く側の人・組織からの声・意見~ 第340回

マクロからの視点と格差是正の視点で~連合が2019春闘へ、2本立ての賃上げ要求姿勢を表明~(労働評論家 飯田 康夫)

労務相談室

解雇・退職 社員が兼業先で割賃の支払い理由で退職勧奨/応じるしかないか

労働基準法 改正労基法による時間外労働の上限規制/建設業は適用除外か

社会保険 70歳以上の社員にも賞与を支給/「賞与支払届」の提出は

 

労働基準広報 No1979 2018.12.11 (201326253)

配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しについて

給与所得者の合計所得金額が 1,000万円を超えた場合は対象外に

News

・(「平成30年版過労死等防止対策白書」を公表)IT産業では顧客対応の残業が多い

・(30年・就労条件総合調査結果)年休の取得率は3年連続で上昇して51.1%に

・(厚労省・27年3月卒業者の状況)卒業後3年以内離職率は大学31.8%、高校39.3%

・(テレワーク・デイズの実施結果)実施日の残業時間が普段より45.3%減少

・(大垣署・3つの縫製業者を送検)技能実習生に最長月132時間の違法残業の疑いで

・(厚労省・30年度第2四半期の結果)「再就職援助計画」の認定事業所は前年同期比減少

・(29年度・求職者支援訓練の実績)コース別就職率は「基礎」56.7%、「実践」64.6%に

■シリーズ取材シリーズ/人事大事の時代

〈事例編〉33

働き方改革で残業削減と年休取得率向上 さらに11時間の勤務間インターバル導入へ

■シリーズ転ばぬ先の労働法〈紛争予防の誌上ゼミ〉

第44講 2つの最高裁判決と同一労働同一賃金2

定年後再雇用と無関係な賃金の項目には正社員と同一支給求められる(北海学園大学法学部教授・弁護士 淺野 高宏)

■シリーズ相談です!弁護士さん

相談12 「当社でも年俸制を導入したい!」

年俸制の導入にあたり注意すべき点~

労使の信頼関係のもと労働者の納得感に配慮し決める必要がある(執筆/弁護士・雨貝義麿(弁護士法人平松剛法律事務所)監修/北海道大学名誉教授・道幸哲也

■シリーズ労働スクランブル

~働く側の人・組織からの声・意見~第341回

外国人労働者増えること「良いことだ」55%~連合調べ 年代で差 歓迎は20歳代で66%、40歳代で47%~(労働評論家 飯田 康夫)

労務相談室

社会保険 厚生年金保険の脱退一時金/受給の際の注意点は

労働基準法 改正法でのフレックス制の清算期間/1ヶ月と2週間は

就業規則 等就業規則改正し裁量制など適用/男性の実時間増加しそうだが

 

ビジネスガイド 336号 2018.12.5 (201326287)

■HRガイド:ライフシフト支援戦略  

   ~人生100年・80歳現役時代の働き方・人材活用のあり方とは~

  (株)ライフシフト CEO /多摩大学大学院教授・研究科長 徳岡 晃一郎

■Q&A解説:若手の早期離職を防ぐ!  

   ~イマドキ人材を定着化・戦力化する現場のコミュニケーション手法~

  (株)ラーニングエンタテイメント 代表取締役 阿部 淳一郎