今週の新着雑誌です(2018.12.25)

今週の新着雑誌です。

新着雑誌のうち最新のものは貸出できません。閲覧のみです。

賃金事情 No2775 2018.12.20 (201326394)

労政時報 3964号 2018.12.28 (201326337)

労働法学研究会報 No2682 2018.12.1 (201326295)

賃金と社会保障 1718号 2018.11.25 (201326329)

労働基準広報 No1980 2018.12.21 (201326360)

月刊人事労務 358号 2018.11.25 (201326428)

地域と労働運動 219号 2018.11.25 (201326451)

労働法令通信 No2505 2018.12.8 (201326485)

 

詳細な目次はこちら

 

賃金事情 No2775 2018.12.20 (201326394)

■多様な人材と人材マネジメント

 ◎企業事例シリーズ

  人事制度トレンド23 損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険

 ◎資料 

  多様な働き方の進展と人材マネジメントの在り方に関する調査

  労働政策研究・研修機構

 ◎関連データ

  短時間正社員/高年齢者/派遣労働者

 ◎関連資料

  同一労働同一賃金ガイドライン 厚生労働省

■2018年 就労条件総合調査【労働時間制度/割増賃金/退職給付】

 厚生労働省

■初任給

 ◎2018年 新規学卒者決定初任給 経団連

 ◎2018年 賃金構造基本統計調査(初任給) 厚生労働省

 ◎2018年 新規学卒者初任給情報 厚生労働省 労働市場センター

■2018年 年末賞与・一時金回答 

 東京都/神奈川県/静岡県大阪府/愛知経協/国民春闘

■アルバイト・パートの賃金・求人動向

 ◎【2018年10月】 木ノ内 博道

 ◎【2018年7〜9月期】 パーソルキャリア

■News & Report 2018

労使に委ねられた働き方改革関連法の問題点を整理 溝上 憲文

■相談室Q&A連載

◎本の部屋

『人事の成り立ち』 『コンビニ外国人』

 軽い気持ちで深みにはまって(11) /「この本がオススメ」

◎図説 労働経済

 第21回 企業の過剰貯蓄と財政問題 石水喜夫

◎甲斐善太郎の「人事賃金よもやま話」

 第87回 「ベア」って必要? 赤津雅彦

◎人事スタッフのための法律知識

 第84回 有給休暇の取得義務化(1) 鮎川一信

◎世界を統計でみてみよう! ブラジル その4

◎人事に役立つデータの読み方

 第78回 日本は「キャッシュレス後進国」? 飯塚信夫

◎コラム 人事も歩けば 第75回 見慣れたお寺 中嶋哲夫

 

労政時報 3964号 2018.12.28 (201326337)

■2018年役員報酬・賞与等の最新実態 労務行政研究所

 1.常勤役員の報酬と賞与

 2.社外取締役および社外監査役の報酬・賞与

 3.会社役員賠償責任保険(D&O保険)の加入状況

民法改正による人事労務分野への影響 大澤武史/山本一貴

 1はじめに

 2.民法改正による人事労務分野への影響の概要

 3.民法快泳の概要と人事労務分野への影響(各論)

 4.消滅時効

■年下部下のマネジメントの勘所 須東朋広/前原誠司

 1.日本企業における年上部下の実態と課題

 2.年上部下にどう向か合うのか

 3.タイプ別に見た接し方・処し方

 4.年上部下マネジメントと支援する人事施策

 5.年下上司、年上部下それぞれのチェックリスト

メンタルヘルス判例研究シリーズ

 産業医、弁護士から見た判断のポイントと対応の留意点(第21回)

 U社(性同一性障害・解雇)事件(広島高裁 平23.6.23判決)

■10年後の人事部

 第3回 学習院大学副学長・経済学部経済学科 教授 守島基博氏

■労働法令

 「労働時間等設定改善指針の一部を改正する件」について

労働判例SELECT

 上司から厳しい叱責を受けていた従業員が、自殺願望を訴え、体調不良が明らかだたにもかかわらず、担当業務の軽減以外に何らの対応もしなかったことは安全配慮義務違反に当たる(金融機関Y事件 徳島地裁 平30.7.9判決)

■相談室Q&A

 ・まったく出勤していない月についても固定残業代を支払う必要はあるか

 ・就業時間内の取引先の式典等への出席は労働時間としなくてもよいか

 ・フレックスタイム制度を廃止し、代わりに時差出勤制度を導入することの可否

 ・即日解雇をする場合、残余の年休に対し、買上制度を適用しなくてもよいか

 ・朝礼時のスピーチを拒否し続ける社員を低く査定することは問題か

 ・メンタルヘルス不調の予兆があった社員の負担の軽い部署に異動させた結果、症状が悪化した場合、会社に責任はあるか

 ・自然災害はが発生した場合、派遣社員への安否確認などは派遣元・派遣先のどちらが行うべきか

 ・年2回の賞与とは別基準で支給する「販売報奨金」は社会保険上の報酬としてどう取り扱うか

 

労働法学研究会報 No2682 2018.12.1 (201326295)

■労契法20条をめぐる最高裁判決を踏まえた企業の実務対応

―長澤運輸事件・ハマキョウレックス事件 注目の最高裁判決の影響および対応とは(使用者側視点から)―

弁護士:山畑茂之

1.労働契約法20条違反の効力

2.賃金項目毎に判断すべきか

3.ガイドライン案への疑問

 

賃金と社会保障 1718号 2018.11.25 (201326329)

■特集◎障害者入所施設の支援を考える

◆障害者通過型施設の実践―どういう支援をするのかの議論が必要だ[中山 満]

◆2回の交渉の結果、24時間介護を実現した事例/連載介護保障ネット〈事例報告〉

 第16回[介護保障を考える弁護士と障害者の会全国ネット+長岡健太郎+東奈央+和田浩]

社会保障社会福祉判例生活保護行政文書開示請求事件・秋田地裁判決(平成30年3月9日)

情報公開条例による生活保護に関する行政文書の非開示決定の取消請求および開示決定の義務付け請求が認容された事案

生活保護情報の開示を巡る判決と運動 (湯沢市生活保護情報公開判決)

 ―秋田地裁平成30年3月9日判決(本号44頁)をめぐって[鈴木正和+虻川高範]

 

労働基準広報 No1980 2018.12.21 (201326360)

■特集年末特別企画

今年の労災裁判を振り返る

精神疾患関連の増加傾向がストップしパワハラによる損害賠償請求が増加(外井(TOI)法律事務所 弁護士 外井 浩志)

■News

・(トラック運転者の長時間労働削減でガイドライン)改善に向けたステップと具体的対応例示す

・(日本産業カウンセラー協会まとめ)相談者は前年の約1.6倍相談件数では約1.5倍に

・(第50回社労士試験の合格者)合格率は6.3%で前年を0.5ポイント下回る

・(30年9月末現在の行動計画届出状況)女性活躍推進法の認定受けた企業が約700社に

・(厚労省・30年度輝くテレワーク賞)優秀賞1社、特別奨励賞2社、個人賞2名を決定

・(連合総研・勤労者2000人に調査)99人以下規模では年休取得ゼロの者が4人に1人

・(グッドキャリア企業アワード2018)従業員の自律的キャリア形成を支援する10社を表彰

・(毎勤統計・30年夏季賞与)3年連続で前年を上回り4.7%増の38万3879円に

■特集レポート

全求協の専門部会が「若者の早期離職に関する調査」結果を発表

労働時間や給与などの条件より仕事の意義や意味を重視した企業選びを(編集部)

■シリーズ労働局ジャーナル

「みやぎ働き方改革推進セミナー」を開催 水町教授の講演や地元企業の取り組み事例発表も

宮城労働局

■シリーズ裁判例から学ぶ予防法務

第47回 高知県立大学後援会事件 高知地裁 平成30年3月6日判決

通算雇用期間の上限理由とする雇止めの適法性等

有期雇用の位置づけを明確にして 更新手続や上限など詳細な説明を(ユナイテッド・コモンズ法律事務所 弁護士 井澤 慎次)

■シリーズ労働スクランブル

~働く側の人・組織からの声・意見~

第342回

賃金不払い、雇止め、パワハラなど山積

~連合「なんでも労働相談ダイヤル」にみる働き難さの実像~(労働評論家 飯田 康夫)

労務相談室

労働基準法裁量制の社員が秋の連休中の時間外申告/時間外手当必要か

・懲戒違反行為繰り返す無期契約の従業員/有期契約に変更可能か

・労働保険徴収法労働保険の一括有期事業の保険事務/どのような改正か

 

月刊人事労務 358号 2018.11.25 (201326428)

■特集 標準生計費と物故指数

 ◆資料編

  地域別の生計費と物価指数

 ◆判例

  1.有期と無期との賞与・物価手当の支給相違は不合理か

  2.有期と無期との賞与・精勤手当等の支給相違は不合理か

 ◆連載編

  賃金と物価・生産性 笹島芳雄

 

地域と労働運動 219号 2018.11.25 (201326451)

改憲阻止!1万8千人の怒りの声が国会包囲―11.3国会前行動

■再エネ止めるな、原発止めろ―原発再稼働に固執し再エネ接続止める九州電力

■「原発なくせ!」国会前で2500人の声が上がる―福島第一原発事故から7年半が経っても絶えない声

■12.12「インターネットとヘイトスピーチ」集会案内

■(杜海樹のコラム)それ、ホント?

■「外国人」労働者問題と日本労働運動の課題

 

労働法令通信 No2505 2018.12.8 (201326485)

厚生労働省

高プロ対象業務の労働条件確保指針案示す

適正な労働条件の確保を図るため、具体的な委員会が決議する事項を規定

厚生労働省

女性活躍及びパワハラ防止対策等の在り方示す

パワハラ防止は企業現場での確実な予防・解決に向けた措置を講じることが必要

■雇用政策研究会

雇用政策の在り方で報告書(素案)示す

多様な働き方の実現による人々の就労参加、女性・高齢者等の活躍支援

■Focus/日本の国際競争力が5位に上がる

判例研究

定額残業代の手当とは認められないとした原審の判断が違法とされた事例

判例実務研究会 弁護士 中山 慈夫)

日本生産性本部調査

名目(時間当たり)労働生産性は4,870 円

■2018年高年齢者の雇用状況

99.8%の企業で高年齢者雇用確保措置実施

■情報ファイル

【行政】

    労働保険保険料の申告書の提出方法を変更(平成32年4月1日施行)

    第1回技能五輪アジア大会へ日本代表選手を派遣

    2018年度卓越した技能者(現代の名工)を決定

【労使】

    大企業の年末賞与は平均で95万6,744円(経団連/第1回集計)

    2019春季生活闘争闘争方針(案)提出を確認(連合)

【調査】

    2018年度大学生の就職内定率は77.0%(大卒等就職内定状況調査)

    企業負担の福利厚生費/1人当たり10万8,335円(経団連