エル・ライブラリー(大阪産業労働資料館)

ブログ記事の引用転載を希望される方は、https://l-library.hatenablog.com/about をご確認ください

他にないかも?

どこからともなくでてきたこの製本雑誌、ごらんのとおりいかにもどこにでもありそうなタイトルと体裁なのですが、どうも他に所蔵がなさそうなのです。

『官公法令』, 日本労働通信社発行 Vol.1,no.1-no.4,Vo2.1,no.1-no.26(1949.11-1950.10)

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いまのところ、所蔵が確認できたのは国会図書館所蔵のマイクロフィルムに収められたものだけです(こちらは号数が揃っていません)。
Japanese periodicals of the occupation period, 1945-1952
https://ndlonline.ndl.go.jp/#!/detail/R300000001-I028951723-00


内容は以下のとおりです(創刊の言葉より)。
1.GHQの指針、政府の官公労働政策の紹介および官公労組の動向紹介。
2.国家公務員法人事院規則、公企体労働法、地方公務員法、教育公務員法、公務員職階法などの解説、疑義解釋の速報およびこれら関係諸法令の運用方針並びに通牒などの速報。
3.国家公務員法にもとづいて今後制定されると予想される給与法、恩給法、公民災害補償法、公務員労基法、さらに地方公務員法にもとづく各種条例または教育労基法などの立案動向とその解説。
4.前記官公労働諸法令に関連する違反事件、訴願、訴訟、調停、仲裁、斡旋などの事実の究明、およびその判例の速報。
5.官公労働法令にもとづく諸手続の具体的解明。
6.その他諸外国の事例および各種調査統計資料の紹介。

淡々とした実務的な誌面ですが、法律がどんどんできていく当時のめまぐるしさを感じます。

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どこで所蔵するのが一番適当だろうかと館長と話しているところです。所蔵館の情報などありましたらどうぞお教えください。(館長補佐・千本)