新着雑誌です(2019.2.5)

今週の新着雑誌です。

新着雑誌のうち最新のものは貸出できません。閲覧のみです。

労政時報 3965号 2019.1.11・25 (201326816)

労働経済判例速報 2363号 2019.1.10 (201326774)

労働経済判例速報 2364号 2019.1.20 (201326808)

労働判例 No1189 2019.2.1・15 (201326840)

労働基準広報 No1982 2019.1.21 (201326873)

旬刊福利厚生 2264号 2019.1.22 (201326907)

労働法律旬報 1927+28 2019.1.25 (201326931)

労働情報 No977 2019.1.1 (201326964)

 

詳細な目次はこちら

労政時報 3965号 2019.1.11・25 (201326816)

■HRテクノロジーを実務に活かす

 ◆事例編

  AIを活用しつぁ人事業務の生産性向上事例

  サッポロビール/アマダホールディングス/ソラスト/フジクラ

 ◆解説編

  労働法の視点から見たHRテクノロジー活用における留意点

■2018年度 部長・課長・係長クラス・一般社員のホワイトカラー職種別賃金調査(労務行政研究所)

 ◆関連資料

  厚生労働省人事院調査による職種別賃金の実態

  賃金構造基本統計調査(2017.年・厚生労働省)/職種別民間給与実態調査(2018年・人事院

■10年後の人事部

 第4回 株式会社サイバーエージェント 人材科学センター 向坂真弓氏

■2019年春季生活闘争方針(連合)

 (参考)金属労協(JCM)の交渉方針

■人手不足、転職市場活況期に考える「転職時の賃金変動」という情報の重要性 高田悠矢

労働判例SELECT

 満65歳に達した日以後は有期雇用契約を更新しない旨の就業規則の定めに基づく雇止めは有効

 (日本郵便事件 最高裁二小 平30.9.14判決)

■相談室Q&A

 ・給与明細書に固定残業代の金額を明記する必要はあるか

 ・年間休日数を就業規則で定めている場合、平成31年4~5月の大型連休にどう対応すべきか

 ・日曜日から月曜日にかけて勤務した場合の休日労働の考え方

 ・管理職ではない従業員を介して指示された業務に従事した時間外労働は、労働時間に該当するか

 ・管理職候補取り急ぎして採用したが、採用後1年たっても管理職に登用しないのは違法賭博なるか

 ・完全月給制の管理監督者が懲戒による出勤停止処分を受けた場合、賃金を不支給とすることは可能か

 ・災害に際して家族からの問い合わせに対し、社員の情報提供をどうすべきか

 ・業務指導の行き過ぎで「つい手が出た」結果、社員が負傷した場合、労働災害に該当するか

■付録 実務に役立つ法律基礎講座(45) 定額残業代制

 深津伸子/加藤真

 

労働経済判例速報 2363号 2019.1.10 (201326774)

■時言

 普通解雇の有効性判断

■裁判例

 ◆職場内での録音禁止命令への違反等を理由とする普通解雇が認められた例

  甲社事件 東京地裁立川支部(平成30年3月28日)判決

 ◆嘱託契約更新の申込みの事実が否定され、更新拒絶の無効による地位確認請求が棄却された例

  共同交通事件 札幌地裁(平成30年10月23日)判決

■注目判例

 ヴピコ合同会社事件 東京地裁(平成30年10月15日)判決

 国際自動車保全取消)事件 東京地裁(平成30年9月28日)判決

 

労働経済判例速報 2364号 2019.1.20 (201326808)

■時言

 第三者行為災害における被害者と政府の16条請求の調整

■裁判例

 ◆自賠責保険の支払いにおいて労災保険法12条の4に基づく国の請求よりも被害者の直接請求を優先すべきとした例

  保険金請求事件 最高裁第一小法廷(平成30年9月27日)判決

 ◆上司による暴行が違法なパワーハラスメントと評価されたが、暴行を受けた労働者が発症した業務起因性が否定された例

  共立メンテナンス事件 東京地裁(平成30年7月30日)判決

 ◆休職から復職する際に使用者が賃金減額を提示し、労働者が納得せず復職に至らなかった事例において、以降の不就労期間中の賃金の請求が一部認められた例

  一心屋事件 東京地裁(平成30年7月27日)判決

 

労働判例 No1189 2019.2.1・15 (201326840)

■新春鼎談 休職・復職をめぐる裁判例と課題

 山中 健児(弁護士)/指宿 昭一(弁護士)/山本 圭子(司会・法政大学講師)

 ◎別表1 休職・復職関連の重要判例一覧

 ◎別表2 最近の休職・復職関連参考判例一覧(平成26〜30年)

判例(コメント付)

◆テスト出局中の給与請求と解職の有効性等

  NHK(名古屋放送局)事件(名古屋高裁平30. 6.26判決)

◆リワークプログラム利用後の復職可能性と退職扱いの有効性

  東京電力パワーグリッド事件(東京地裁平29.11.30判決)

精神疾患による休職後試し出勤中の解雇の有効性等

  綜企画設計事件(東京地裁平28. 9.28判決)

判例(休職・復職)

◆12年間休職・復職を繰り返した営業社員に対する解雇の有効性

  三洋電機ほか1社事件(大阪地裁平30. 5.24判決)

パワハラによるうつ病発症・休職後解雇と職場環境配慮義務等

  ビーピー・カストロールほか事件(大阪地裁平30. 3.29判決)

経理社員に対する配転・パワハラ・休職期間満了退職扱いの適法性

  エターナルキャストほか事件(東京地裁平29. 3.13判決)

◆慢性的腰痛を持つ従業員の腰痛発症・悪化と業務起因性等

  ケー・アイ・エスほか事件〈付 原審〉(東京高裁平28.11.30判決,東京地裁平28. 6.15判決)

◆MRの双極Ⅰ型障害と休職期間満了退職扱いの適法性

  帝人ファーマ事件(大阪地裁平26. 7.18判決)

■命令ダイジェスト

 ◆山陽タクシー事件(兵庫県労委平30.10.25命令)

 ◆社会福祉法人札幌明啓院(配転)事件(北海道労委平30. 9.28命令)

 ◆ツクイ事件(中労委平30. 8. 1命令)

 ◆国際自動車(km国際自動車労組)事件(東京都労委平30. 6. 5命令)

■遊筆−労働問題に寄せて 

 就職活動の日程について 京都大学 教授 村中 孝史

 

労働基準広報 No1982 2019.1.21 (201326873)

■特集働き方改革関連法(改正安衛法関連)の内容

面接指導の対象を時間外・休日労働が 月80時間を超えた場合に拡大

■News

・(労働保険料等の一部の申告書の提出手続を変更)大法人には32年4月から電子申請を義務化

・(厚労省・電話相談の結果まとめる)「長時間・過重労働」の相談が最も多く204件

・(29年度・石綿被害の補償状況)前年度と比べ労災請求件数は減少、認定件数増加

・(労基則別表第1の2改正へ)オルト─トルイジンによる膀胱がんを追加規定(30年度上半期の労災保険支払状況)前年同期と比べ1.6%増の約3728億7935万円

・(30年度・均等・両立推進企業表彰)女性の能力発揮促進などで模範となる6社を表彰

北海道胆振東部地震に伴う措置

■特集厚生労働行政の抱負

2019年 厚生労働行政の抱負

■シリーズ転ばぬ先の労働法〈紛争予防の誌上ゼミ〉

第45講 2つの最高裁判決と同一労働同一賃金

今後の非正規労働者の活用には人的にも経済的にも相応のコスト生じる(北海学園大学法学部教授・弁護士 淺野 高宏)

■シリーズ裁判例から学ぶ予防法務

名港陸運事件 名古屋地裁 平成30年1月31日判決

胃がん等の私傷病休職後の復職拒否・退職扱いの適法性

「がんは不治の病」等との認識から 復職拒否や退職扱いをしないように(ユナイテッド・コモンズ法律事務所 弁護士 井澤 慎次)

■シリーズ労働保険審査会の裁決事例に学ぶ2

SEが自殺した。精神障害を発症していたか否か~職責重く、総括・検証・折衝などで時間外が一気に倍増する中~(労働評論家 飯田 康夫)

■シリーズ労働局ジャーナル

滋賀労働局長が他企業の模範となる 「ベストプラクティス企業」を訪問 滋賀労働局

■シリーズ労働スクランブル

~働く側の人・組織からの声・意見~第344回

賃金水準を追求し、中小・非正規を重視~連合、金属労協及び経団連のトップは2019春闘で何を語る~(労働評論家 飯田 康夫)

労務相談室

雇用保険法 身分変更に伴う給与体系変更で当月給与0円/高年齢雇用継続給付は

解雇・退職 意識不明のまま休職期間満了する者への/解雇の意思表示の方法は

解雇・退職 入社して1週間後に退職の電話/給与辞退したいというが

 

旬刊福利厚生 2264号 2019.1.22 (201326907)

■特集 2019年 第11回 新春座談会

 ポスト平成型福利厚生のあり方

 

労働法律旬報 1927+28 2019.1.25 (201326931)

■[特集1]働き方改革法―労働時間法制・・・04

◆労働時間規制改革における立法と判例の相関=野田 進・・・06

◆「働き方改革」法における「健康確保措置」の意味=脇田 滋・・・14

高度プロフェッショナル制度導入で労働者が得られるものは?―その実像と導入させない取組み=佐々木 亮・・・24

◆三六協定の活用と留意点=鴨田哲郎・・・29

■[特集2]労働者の団結権団体行動権憲法28条の意義・・・34

◆労働者の団結・団体行動権の保障―憲法28条の意義を再確認する=宮里邦雄・・・36

◆大阪広域協組四人組が主導する不当労働行為と組合潰し攻撃の実態=里見和夫・・・38

◆業者団体と警察が結託した組合つぶし攻撃とたたかう―関西の生コン業界でなにがおきているのか=小谷野 毅・・・42

◆関生支部への刑事弾圧―その経過と特徴=永嶋靖久・・・47

◆安倍改憲と平和・労働運動の危機=棗 一郎・・・52

■[研究]イギリス建設産業における労使関係(1)―歴史的な展開とその論点=浅見和彦・・・60

■[連載]非常勤公務員制度のあり方を考える◎第4回

◆公務部門における「非常勤職員」の有期規制に関する検討=早津裕貴・・・68

■[連載]業種別職種別ユニオン運動研究会◎第9回

バラセメント業界における業種別ユニオン運動の展開―生コン関連業種別ユニオン連続■講座第2回(前半)=西山直洋+原田仁希・・・86

■[特別寄稿]オリエンタルランド・ユニオンの功績(その3)―労災認定とパワハラ訴訟=中島 恵・・・95

■[連載]『労旬』を読む47

中小企業労働者の組合運動(その3)―専門職労組とその事業者協同組合との労使関係=篠田 徹・・・106

■[解説]安倍労働規制改革―政策決定過程の記録44 2018年3月~4月①(編集部)・・・108

 

労働情報 No977 2019.1.1 (201326964)

■労働情報と共に歩んで 山原 克二(協同センター労働情報 共同代表)

■A HAPPY NEW VOICE

◆団結して騒げ! 岩崎 唯(さっぽろ青年ユニオン委員長)

◆小さな声が教員の笑顔を守る 工藤 祥子(神奈川過労死等を考える家族の会代表)

◆現場から問う公務職場の身分制 卜部 昌則(ユニオンらくだ・非常勤嘱託職員部会)

◆人権・共生社会に向かって―この1年に賭ける 上平 武(LGBT法連合会 事務局長代理)

◆「安い食べ物」作っているのは 高山 ユキ(全統一労働組合ベトナム語通訳)

■特集 ハラスメントに立ち向かう

【対談】 勇気をもって声をあげよう

         苦悩のりこえ職場で闘う

 …… 軽部 徹(東京管理職ユニオン・某公立病院支部長)

 …… 川田 茂生(新聞通信合同ユニオン・某専門紙支部書記長)

■〈連載〉労働弁護士事件録 22

ある過労・パワハラ自死事件から 木下 徹郎(弁護士)

〈相談対応〉 当事者の相談にどう対応するか 新村 響子(弁護士)

■沖縄から

辺野古・土砂投入 沖縄はあきらめない 真喜志 好一(ジュゴン訴訟原告・沖縄平和市民連絡会

■闘いの現場から

◆東京特別区 > 実力行使構え「マイナス勧告」見送らせる 染 裕之(東京清掃労働組合中央執行委員長

◆労契法20条裁判 > 初審を上回る全員勝訴 均等待遇へ重要な前進

◆保険募集人 > 基本給が「借金」!? 業界の闇に切り込む 本村 真(ユニオン北九州委員長)

◆科研雇い止め > 労基署のアドバイスが問題に 望月 吉春(焼津地域労組望月吉春)

◆関生弾圧 > ストがなぜ罪なのか 広がる抗議の輪 柿沼 陽輔(全日本建設運輸連帯労働組合書記長)

原発関連資料紹介

■挑戦!春聞再生 それぞれの奮闘記

東日印刷労組 > 顔つき合わせた交流が原点 松元 千枝(team rodojoho)

東京ユニオン富士アミドケミカル支部 > 久しぶりに獲ったベア1000円 水谷 研次(team rodojoho)

◆東京労組東急分会 > 少数派組合ゆえのメリットも 水谷 研次(team rodojoho)

◆大阪教育合同(大阪学園大阪高等学校) > 「個別契約」のカベ打破へ 大椿 裕子(大阪教育合同労働組合執行委員長)

◆市川保育労 > 「何で?」から始まった春闘 北 健一(team rodojoho)

■韓 国 ―労働運動の息吹

韓国版ワークシェア=光州型雇用に揺れる 安田 幸弘(レイバーネット日本 国際部)

■福島発

バイオマス発電計画に募る不安 瀧 秀樹(労働情報事務局長)

■世界から …… 喜多幡 佳秀(APWSL日本)

中 国:拘留中の深センの工場労働者

英 国:ユナイトが病院建設の遅延でカリリオン社の刑事訴追を要求

ドイツ:バイエルの1万2千人削減発表に抗議のデモ