新着雑誌です(2019.2.14)

今週の新着雑誌です。

新着雑誌のうち最新のものは貸出できません。閲覧のみです。

賃金事情 No2777 2019.2.5 (201326824)

労務事情 No1377 2019.2.1 (201327020)

企業と人材 No1072 2019.2.5 (201326857)

人事実務 No1193 2019.2.1 (201326881)

月刊人事マネジメント 338号 2019.2.5 (201326915)

ビジネスガイド No867 2019.3.10 (201326949)

労働法学研究会報 No2686 2019.2.1 (201326998)

労働判例 No1190 2019.2.1 (201326972)

労働判例 No1191 2019.2.15 (201327004)

賃金と社会保障 1721・1722号 2019.1.25 (201327038)

労働法令通信 No2509 2019.1.28 (201326832)

労働法令通信 No2510 2019.2.8 (201326865)

労働法令通信 No2511 2019.2.18 (201326899)

労働基準広報 No1983 2019.2.1 (201326923)

労働基準広報 No1984 2019.2.11 (201326956)

労働情報 No978 2019.2.1 (201326980)

 

詳細な目次はこちら

 

賃金事情 No2777 2019.2.5 (201326824)

■2019年 春季労使交渉にのぞむ経営側のスタンス

2019年の賃金改定の見通し/2018年の賃金改定状況と経営状況/賞与の状況と今後の見通し/非正社員の雇用・賃金/正社員の採用/非正社員の公正な待遇への取組み

◎調査概要

◎集計表

◎関連資料 2018年 賃金引上げ等の実態に関する調査 厚生労働省

◎方針 連合の2019春季生活闘争方針

■解 説

 65歳定年時代における人事処遇 -「役職定年制」の評価と課題-

 玉川大学経営学部 教授 大木 栄一

■労働施策基本方針【2018年12月28日閣議決定

 厚生労働省

■キラリと光る 中小企業の企業価値

 第3回 松合食品

■連載

◎人事と組織 第6回 日本軍の失敗(2)

 参謀の横暴 廣石 忠司

◎タイムトラベル労務事情 第6回 東急ストア労働組合(3)

 賃金倍増計画 本田 一成

◎人事スタッフのための税知識 第85回 雑損控除

 小森 友稀

◎「働き方改革」導入と実践のポイント 第7回 休暇取得を促進しよう

 山﨑 紅

◎人事のためのスキル向上仕事塾 財務の基礎

 第7回 資金の流れ明らかに キャッシュフロー計算書 平井 満広

 

労務事情 No1377 2019.2.1 (201327020)

■〈Q&A〉解釈通達等を踏まえた「働き方改革関連法」対応のポイント

労働基準法労働安全衛生法編) 弁護士 小鍛冶広道

Q1 時間外労働の上限規制

Q2 使用者による年休の時季指定権・時季指定義務

Q3 労働条件の明示方法

Q4 「労働時間の状況」の把握義務

Q5 産業医・産業保健機能の強化

■〈Q&A〉従業員の義務にかかわる法的留意点 弁護士 渡邊 岳

Q1 職務専念義務

Q2 競業避止義務

Q3 守秘義務

Q4 自己保健義務

Q5 職場秩序維持義務

Q6 採用時の誠実申告義務

Q7 病気休職中の療養専念義務

Q8 服装や身だしなみにかかわる義務

■連載

◎視点 鈴木俊男

 国際的視点が問われる日本の労働市場のあり方を政労使3者の協力で変えていこう

◎経済指標を読む! 塚崎公義

 第11回 消費者物価指数

◎注意 判例をチェックしましょう! 藤原宇基

 第83回 調理師として出向させていた社員を本社に戻し,職種変更します。

◎知っておきたい労基法の実務 森井博子

 第8回 休憩( 労基法34条)

◎社内弁護士と読み込む労働判例 芦原一郎

 第4回 凸版物流ほか1社事件/日本アイ・ビー・エム(解雇・第5)事件/

 A住宅福祉協会理事らほか事件

◎職場のAI と法律問題 柴野相雄/那須勇太

 第5回 従業員のモニタリングとAI −不正検知とプライバシー権侵害の観点から

◎意外に知らない労務管理用語 栩木 敬

 第16回 タコ部屋/タッフ・ヴェール判決

 

企業と人材 No1072 2019.2.5 (201326857)

■広がる働き方とその人材育成

 ◎解説 多様な働き方・雇用形態の進展と、そのなかでの人材育成

  アイデム 人と仕事研究所 教育・研修企画担当 主任 波多野雅彦  

◆ベルシステム24ホールディングス

  新等級や短時間、専門職コース設置等の制度改革とさまざまなスキルをみがく研修で多様なキャリア形成を支援 

◆小太郎漢方製薬

  雇用形態にかかわらず全社員に共通した教育制度でパートタイム社員も正社員と同様の研修に参加  

千葉興業銀行

  銀行、働く人双方のニーズに応えた多様な雇用区分を設定し職種ごとの育成プログラムで働き方

◆特別記事

  タイのサービス業で日本流のおもてなし教育を展開する

  ホスピタリティ&グローイング・ジャパン 代表取締役社長 有本均 

■特別寄稿 リモート環境のチームでのリーダーシップ発揮方法

 富士ゼロックス総合教育研究所 コンサルティング部長 坂本雅明

■調査資料

 労働政策研究・研修機構「多様な働き方の進展と人材マネジメントの在り方に関する調査」

 5割弱の企業が多様な人材の能力発揮に課題あり今後5年間で人材育成を強化する企業は67.7% 

■連載

◎仕事に仏の知慧(2)

 なか道 代表取締役 青江覚峰(3)

◎働く場所が人をつなぎ、働き方を変える(3)

 オカムラ はたらくを科学する研究所 主幹研究員 池田晃一

◎多国籍な職場のつくりかた(2)

 グローバルパワー 取締役 利重直子

◎1on1に関する上司の6つの勘違い(5)

 サーバントコーチ 代表取締役 世古詞一

◎働き方を変えよう! EAPの現場から学ぶ職場改革のヒント(11)

 レジリエ研究所 所長 市川佳居

◎非言語で伝わるもの(2)

 身体表現コンサルタント 荒木シゲル

◎溝上憲文のケンブン録 それってどうなの?!(9)

 ジャーナリスト 溝上憲文

■教育スタッフPLAZA

◎ベテラン社員が輝く教育デザイン

 片岡裕司(ジェイフィール 取締役コンサルタント

◎組織づくりのためのタイミング マネジメント

 坂本敦子(プライムタイム 代表取締役

◎変化対応に向けた教育体系再構築

 谷川聡一朗(リクルートマネジメントソリューションズ マネジャー)

◎ちょうどいいコンプライアンス教育

 浅見隆行(アサミ経営法律事務所 弁護士)

◎教育コンサルタントの自画像

 橋田 ペッカー 正人(音楽家・プロパーカッショニスト

◎教育スタッフの「仕事」日誌

 油川裕志(日立総合経営研修所 ラーニングセンタ 部長代理)

 

人事実務 No1193 2019.2.1 (201326881)

■転勤者への支援施策に関する調査(1)

 ◎調査 調査結果の概要

 ◎集計結果表

  転勤の有無と支援施策の実施状況/赴任に関する援助

 ◎事例 1 カインズ

 ◎事例 2 アイザワ証券

■連載

◎雇用データを読む

 第23回 日本の労働分配率は高いのか 斎藤太郎

働き方改革の現場から

 第20回 SmartHR

◎企業の採用最前線

 第21回 フィナンシャル・エージェンシー

◎あなたの知らない、キャリアコンサルティングの世界

 Vol.7 若者の明日を、老いたる者は見ることはできない 矢代貴史

◎人材アセスメントを見直す

 第3回 人材アセスメントの課題 河野健士

◎知っておきたい労働政策トピック

 第10回 労働者派遣 坂本直紀

◎人事で活かす相談事例

 第18回 海外勤務帰任後の中高年の悩み 日本産業カウンセラー協会

◎実務に活かす理論・事例

 第34回 定期異動の理論的背景 西久保浩二

◎就職・キャリア支援の取組み

 第27回 共愛学園前橋国際大学 入学・就職課

 

月刊人事マネジメント 338号 2019.2.5 (201326915)

■Q&A解説:社員と会社を守る! 大地震[初動対応]の準備  

   ~発生直後に活用する緊急対応マニュアルの策定ポイントとは~

  ソナエルワークス 代表 BCPアドバイザー 高荷智也

■専門解説:働き方改革法対応の就業規則  

   ~施行直前!待ったなし!要点チェックを怠りなく!~

  社会保険労務士法人 日本中央社会保険労務士事務所 内海正人

 

ビジネスガイド No867 2019.3.10 (201326949)

■法律による義務付け間近!  企業のパワハラ防止対策 岸田 鑑彦

関連記事

さいたま市(環境局職員)事件/イビケン(旧イビデン建装)元従業員ほか事件

■最近話題のハラスメント保険 田中 彰義

働き方改革法 政省令・告示を踏まえた企業実務 同一労働同一賃金指針②(パート・有期雇用労働者) 大庭 浩一郎

■「働き方改革」で就業規則・社内規程はこう見直す!  第9回 解釈通達を踏まえた年休規定の最終決定版 岩﨑 仁弥

■通達(労働基準法関係/労働安全衛生法関係)(平成30年12月28日)

聴覚障害者の雇用における配慮と職場定着のポイント 戸田 重央

■従業員のために知っておきたい「就労と障害年金」の基礎知識 高橋 裕典

■有期事業一括の地域要件廃止など~労働保険徴収法規則等改正 太田 彰

■受入拡大迫る! 外国人雇用 よくあるトラブルと対応 佐野 誠

■裁判例からみる雇止め可否の判断ポイントと企業の対応策 荒井 太一/川井 悠暉

■実践! 人事・労務担当者が活用したいRPA・HRテクノロジー 第1回 給与管理 山本 純次

■重要用語から労働問題を考える キーワードからみた労働法   第140回 『リファラル採用』 大内 伸哉

■人事労務担当者が知っておきたい決算書の読み方 第5回 損益分岐点①~変動費と固定費の区分 堀江 國明

■税務トラブルを防ぐための社内規程等の作成&見直しのポイント 第14回 期末棚卸しと災害備蓄品の取扱い 小林 俊道

■相談室

労働契約 使用者と直接の労働契約関係に立たない他社労働者との関係

非正規社員 請負における守秘義務

就業規則 試用期間の規定内容

ハラスメント 部下を“ほめて使う”にはどうすればいいか?

外国人雇用 不法就労させないための労務管理

労災保険 「有期事業の一括に係る地域要件」および「一括有期事業開始届」の廃止について

医療保険 業務外で交通事故に遭った際の手続きについて

年金相談 妊娠中に夫が自殺しました。妻の遺族年金はどうなりますか?

HRテクノロジー 勤怠管理に関するHRテクノロジーの選び方

助成金 非正規社員の外部講習経費を負担する助成金「人材開発支援助成金(特別育成訓練コース)一般職業訓練

労務と税務 分掌変更による役員退職金の取扱い

 

労働法学研究会報 No2686 2019.2.1 (201326998)

■高年齢者雇用をめぐる今後の留意点―注目の最高裁判例働き方改革関連法が与える影響と対応― 成蹊大学法学部教授:原 昌登

1・「継続雇用」は不合理性の判断要素になる

2・継続雇用の労働条件の提示

3・労働条件の相違は期間の定めの有無に「関連して」生じていれば足りる

 

労働判例 No1190 2019.2.1 (201326972)

判例

◆月80時間分相当の固定残業代の有効性と未払割増賃金請求

イクヌーザ事件〈付 原審〉(東京高裁平30.10. 4判決,東京地裁平29.10.16判決)

◆在職中のうつ病発病の業務起因性とパワハラの有無等

国・さいたま労基署長(ビジュアルビジョン)事件(東京地裁平30. 5.25判決)

エステティシャン4名に対する固定残業代支払いの有効性等

PMKメディカルラボほか1社事件(東京地裁平30. 4.18判決)

◆地域スタッフの労働者性と団交拒否の不当労働行為該当性

国・中労委(NHK〔全受労南大阪〈旧堺〉支部〕)事件〈付 原審〉

(東京高裁平30. 1.25判決,東京地裁平29. 4.13判決)

■命令ダイジェスト

◆日本セレモニー事件(福岡県労委平30. 9.21命令)

◆学校法人文際学園(非常勤講師)事件(中労委平30. 2.21命令)

◆国立研究開発法人情報通信研究機構事件(東京都労委平30. 2.20命令)

■遊筆−労働問題に寄せて

 ホモ・ジュリディクスと労働法 名古屋大学 教授 矢野 昌浩

 

労働判例 No1191 2019.2.15 (201327004)

判例解説

 業務委託契約により事業遂行する代理店が解散し労働者を解雇した場合の運営会社の雇用責任

 〜ベルコ事件(札幌地判平30. 9.28 労判1188 号5 頁)の検討〜

 九州大学名誉教授 野田 進

判例(コメント付)

◆職務命令違反を理由とする定年後再任用不合格等の適法性

  東京都(君が代・再任用不合格等)事件〈付 一・二審〉

 (最高裁一小平30. 7.19 判決,東京高裁平27.12.10 判決,東京地裁平27. 5.25 判決)

◆配送従事者における運行時間外手当の割増賃金該当性等

  シンワ運輸東京(運行時間外手当・第1)事件〈付 原審〉

 (東京高裁平30. 5. 9 判決,東京地裁平29.11.29 判決)

◆園長の越権専断的行為等を理由とする懲戒解雇の有効性等

  学校法人名古屋カトリック学園事件(名古屋地裁岡崎支部平30. 3.13 判決)

判例

みなし残業代を含む人事制度変更・うつ病発症等と割増賃金等請求

 テクノマセマティカル事件(東京地裁平29. 2.24 判決)

■遊筆−労働問題に寄せて

 ベルコ事件判決批判 旬報法律事務所 弁護士 棗 一郎

 

賃金と社会保障 1721・1722号 2019.1.25 (201327038)

■特集1◎新しいこと

*「新しいこと」は、なぜ困難なのだろうか?―障害者の自立や地域移行に抗う力について[渡邉 琢]

*AYA世代をむかえた医療的ケア児とその家族に対する統合的支援―身体・知的・精神の重複障害をもつ22q11.2欠失症候群メンタルヘルス専門外来の立ち上げの経験から[熊倉陽介ほか]

◆資料特集 無料低額宿泊所等の新たな設備基準案

*解説(編集部)

・千葉県弁護士会社会福祉住居施設及び生活保護受給者の日常生活支援の在り方に関する検討会」に関する会長声明(2018年11月20日

・第2回「社会福祉住居施設及び生活保護受給者の日常生活支援のあり方に関する検討会」(平成30年12月17日)資料1:無料低額宿泊事業の範囲 

・同資料2:社会福祉住居施設の設備基準―居室面積基準等―

■特集2◎国保一部負担金の減免 

国民健康保険法44条1項に基づく一部負担金の減免の申請を却下した処分を取り消した判決[山本完自]

低所得者への医療保障と一部負担金減免制度[川崎航史郎]

自治体による医療保障および市民の生活実態への政策的対応[長友薫輝]

資料:厚生労働省保険局国民健康保険課「一部負担金減免・保険者徴収に関するQ&Aについて」(平成22年9月13日)

社会保障社会福祉判例/札幌市国保一部負担金減免訴訟・札幌地方裁判所判決(平成29年12月13日)/札幌市国保一部負担金減免訴訟・札幌高等裁判所判決(平成30年8月22日)国民健康保険一部負担金の減額または免除の申請を却下した処分の取消しを求めた訴訟。一審は原告の請求を棄却したが、控訴審は、被保険者の個別的な事情を考慮せずに却下した処分は違法となるとして一審判決を取り消し、原告の請求を認容した。

 

労働法令通信 No2509 2019.1.28 (201326832)

■通達

働き方改革関係整備省令・指針等の施行通達

整備法の施行に伴う、改正派遣則及びパート則、同一労働同一賃金ガイドライン

(平成30.12.28職発1228第4号・雇均発1228第1号)

厚生労働省検討会

勤務間インターバル制度普及促進で報告書

健康維持に向けた睡眠時間の確保、ワーク・ライフ・バランスの実現

■政府

特定技能在留資格の基本方針を閣議決定

すぐにでも働ける特定産業分野に、「介護業」、「ビルクリーニング業」等14業種

労働政策審議会答申

労働安全衛生規則改正省令案要綱を了承

外国人労働者労働災害を正確に把握するため、国籍・地域及び在留資格を記入

②伐木作業等における労働災害を防止するための措置を強化

判例

始業時刻前、終業時刻後の時間外労働が認められた例(特定社会保険労務士 慶谷 典之)

■最新 賃金・労務問題Q&A

「適所・適材」で行う人材活用改革(その8)(賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦)

■政府/労働施策基本方針を閣議決定

■情報ファイル

【行政】

    建設業の人材確保・育成に向け取組を推進(厚労省国交省

    高年齢者の職場づくりの事例を募集(高年齢者雇用開発コンテスト)

【労使】

    大企業の年末賞与は平均で93万4,858円(経団連/最終集計)

【調査】

    自然増減数がマイナス44万8,000人で過去最大(2018年人口動態統計年間推計)

    入職率9.2%、離職率8.6%、7年連続の入職超過(2018年上半期雇用動向調査)

    国の障害者の実雇用率は1.22%(国の機関等障害者の雇用状況)

    現金給与総額2.0%増実質賃金は1.1%増(厚生労働省/毎月勤労統計調査)

    2018年11月有効求人倍率1.63倍(厚生労働省/一般職業紹介状況)

    完全失業率2.5%、前月と比べ0.1ポイント上昇(総務省労働力調査

 

労働法令通信 No2510 2019.2.8 (201326865)

厚生労働省

キャリアコンサルタントの促進で報告書

インターンシップ方式による実務経験機会を提供する仕組みなどの検討を提言

厚生労働省

2019年度の年金額改定を公表

年金額は昨年度から0.1%のプラス改定

厚生労働省検討会

医師の時間外労働の上限案示す

地域医療に従事する医師の時間外労働の上限を1900時間~2000時間に

■Focus/外国人労働者問題の中長期の展望

■通達

働き方改革関連法の解釈を通知

改正後の労働基準法関係・労働安全衛生法じん肺法関係

働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律による改正後の労働基準法関係の解釈について(平成30.12.28基発1228第15号)

働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律による改正後の労働安全衛生法及びじん肺法関係の解釈等について(平成30.12.28基発1228第16号)

判例研究

登録型派遣社員に係る就業規則の不利益変更の有効性(判例実務研究会 弁護士 池邊 祐子)

■情報ファイル

【行政】

    荷主と運送事業者向け長時間労働改善セミナーを開催

    社内検定シンポジウムを開催(2月7日)

    2018年度職場のメンタルヘルスシンポジウムを開催

    マイナンバー制度年金関係情報の連携で今後のスケジュール

【調査】

    2018年主要企業年末一時金平均妥結額は86万2,986円

    2018年度大学生の就職内定率は87.9%-過去最高

 

労働法令通信 No2511 2019.2.18 (201326899)

中央教育審議会

教師の長時間労働是正について答申

時間外労働の上限を原則、「月45時間、年360時間」ガイドラインの遵守

■第198回通常国会内閣提出予定法律案

厚生労働省関係は、障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案等5件

厚生労働省

職業安定法関係政省令・告示改正案要綱を諮問

公共職業安定所が受理しないことができる求人の申込み等の規定を整備

厚生労働省

能開則・教育訓練指定基準改正案要綱を諮問

公共職業能力開発施設の長等が準ずる訓練を行う際の手続を明確に

■時流

2019年度予算案と社会保障(政策アナリスト 森 繁樹)

■法令ニュース

墜落制止用器具で新規格を告示(平成31.1.25基発0125第2号)

■通達

(1)裁量労働制の不適正な運用で企業への指導等(平成31.1.25基発0125第1号)

(2)改正労働安全衛生規則の周知徹底(平成31.1.8基発0108第4号)

■外国人雇用状況

外国人労働者数前年比14.2%増-過去最高

■情報ファイル

【国会】

    第198回通常国会召集さる(6月26日までの150日間)

【行政】

    第3回働きやすく生産性の高い企業・職場企業決定

    専門実践教育訓練の指定講座を公表(新規指定講座は325講座)

【調査】

    学歴別標準賃金のピークは大卒総合職で55歳(経団連

    2018年12月有効求人倍率1.63倍(厚生労働省/一般職業紹介状況)

    完全失業率2.4%、前月と比べ0.1ポイント低下(総務省労働力調査

 

労働基準広報 No1983 2019.2.1 (201326923)

■特集高度プロフェッショナル制度に関する省令案・指針案

年収1075万円以上のファンド開発等に従事する者が対象

■News

・(労政審高プロ制度の関係省令案等について答申)対象業務は5種類、年収要件は1075万円に

・(労政審パワハラ防止対策で建議)事業主に対し雇用管理上の措置を法律で義務化を

・(31年度の雇用保険料率は据え置き)一般の事業は1000分の9建設業は1000分の12に

・(30年11月・労働経済動向調査結果)正社員等の雇用は23年8月から30期連続不足状態

・(30年・労働組合基礎調査結果)推定組織率は前年を0.1ポイント下回る17.0%に

・(30年上半期雇用動向調査結果)入職率は前年同期比0.4ポイント低下し9.2%に

■特集厚生労働行政の抱負

2019年 厚生労働行政の抱負

■シリーズ弁護士&元監督官がズバリ解決!~労働問題の「今」~

第54回 労働時間の適正管理

残業承認制の適正な運用には 労働時間の適正把握が不可欠(弁護士・森井利和 & 特定社会保険労務士・森井博子)

■シリーズ労働局ジャーナル

働き方改革推進のため局長のラジオ生出演、街頭啓発、説明会などを精力的に実施

大分労働局

■シリーズ解釈例規物語

第110回 第21条関係〔試用期間中の解雇 ─その2─〕(昭和24・5・14 基収第1498号)

試用期間中であっても雇入れ後14日を超えた者を解雇する場合は予告が必要である(中川 恒彦)

■シリーズ労働スクランブル

~働く側の人・組織からの声・意見~第345回

ハラスメント巡る認識で正解率7%~連合が20歳代対象にワークルールの意識・認識度調査~(労働評論家 飯田 康夫)

労務相談室

雇用保険法 事業所移転で通勤が困難となり退職/雇用保険加入は10か月間だが

就業規則等 定年後の再雇用制度では昇給がない/就業規則への記載は

均等法 妊娠により体調不良の者が勤務継続希望/どう対応すべきか

 

労働基準広報 No1984 2019.2.11 (201326956)

■特別企画2019年労働災害の企業内補償の水準

遺族補償と障害1級から3級の中心は 3000万円台で3400万円以上の設定も多数

■News

・(同一労働同一賃金ガイドラインを策定・告示する)業績への貢献に応じた賞与は非正規も対象

・(新たな外国人材受入れの基本方針)14分野に5年間で最大約34万5000人を受入れ

・(31年度・厚生労働省予算案)生産性を高め時短に取り組む事業者支援に145億円

・(勤務間休息制度に関し報告書)制度導入に当たり企業が行うべき手順などを示す

・(「労働施策基本方針」を閣議決定)改正労基法の履行確保のため労働局から働きかけ

■シリーズ相談です!弁護士さん

相談14 「メンタルヘルス不調者が出まして…」

~休職制度による休職・復職の問題~休職制度における休職・復職の判断は慎重に

(執筆/弁護士・高橋和征(弁護士法人 矢吹法律事務所)監修/北海道大学名誉教授・道幸哲也

■シリーズ労働保険審査会の裁決事例に学ぶ③

非正規社員が日常的に罵倒、人格否定のパワハラ受け~深夜長時間にわたる上司からの暴言などで精神障害を発症~(労働評論家 飯田 康夫)

労働判例研究労働判例解説

相鉄ホールディングス事件(平成30年4月19日 横浜地裁判決)

子会社に在籍出向していたバス運転士らへの復職命令

定年までの出向継続や職種限定の合意なく 権利濫用にも当たらず復職命令は有効(光樹法律会計事務所 弁護士 新 弘江)

労務相談室

社会保険 別居中の両親を健保の扶養家族にしたい/仕送りしてないが

労働基準法 入社時に特別に与える年次有給休暇/時効を6ヵ月にしたいが

労働基準法 労使委員会における高プロ対象者の範囲/決議内容は

 

労働情報 No978 2019.2.1 (201326980)

■VOICE

◆“自社型春闘”回帰への兆し 山田 行雄(労働記者)

◆オッサンジャパンの大風呂敷 谷口 真由美(大阪国際大学唯教授、全日本おばちゃん党代表代行)

■特集 “移民国家ニッポン”の課題

◆現状と課題 > 多民族・多文化共生社会どう創る 鳥井 一平(移住者と連帯する全国ネットワーク代表理事

入管法批判 > ブローカーによる中間搾取規制を 指宿 昭一(弁護士)

技能実習生 > サプライチェーンの底辺で 小山 正樹(JAM参与)

◆シャープ > 「外国人労働者4000人雇い止め」で暗躍した派遣会社の実態 古川 琢也(ルポライター

◆「高度人材」 > 不寛容な職場、変えるとりくみ 中島 由美子(全国一般東京南部委員長)

◆日系南米労働者 > 私たちの代で差別終わりに 加瀬 純二(下町ユニオン事務局長)

■論 点 > 揺らぐ国民国家という枠組み 龍井 葉一(team rodojoho)

■韓国の雇用許可制 > 業種・人数枠設定し保護策も 李 恵珍(日本国際交涜センター シニア・プログラム・オフィサー)

■沖縄から

重苦しい年明け 県民投票に託す希望 米倉 外昭(team rodojoho)

■闘いの現場から

宮古新報労組 > 「会社清算」に抗し新聞を自主発行 山下 誠(宮古毎日労組書記長)

◆ヒゲ裁判 > 維新の横暴また断罪 背景に異様な評価制度 松尾 暢浩(なかまユニオン・大阪市職員支部

◆IT業界 > 多重請負の下の無法 労委申し立てで闘う 末永 弘美(ユニオン北九州)

福島原発 > 長時間労働で過労死 会見拒否の東電に抗議 星野 憲太郎(東北全労協幹事)

山陽新聞 > 中労委が不当命令 2月8日に支援集会日比野 敏陽(team rodojoho)

公共図書館が大好きだから 練馬区の非正規司書がストを構え 水谷 研次(東京都労働委員会元労働者委員)

■〈連載〉労働弁護士事件録 23

派遣切り 労働者の「尊厳」のための裁判の意味 今泉 義竜(弁護士)

■韓 国 ―労働運動の息吹

「危険の外注化」が生み出す下請け・非正規の労災 安田 幸弘(レイバーネット日本 国際部)

■福島発

被災が問う東電経営陣の職責 地脇 美和(福島原発告訴団・福島原発刑事訴訟支援団)

■世界から …… 喜多幡 佳秀(APWSL日本)

チュニジア:UGTTが賃上げ要求でゼネスト

インド:労働法改悪反対で1億5千万人がストライキ

米 国:イスラエル・ボイコット不参加誓約書の提出拒否を理由に解