今週の新着雑誌です。
新着雑誌のうち最新のものは貸出できません。閲覧のみです。
労政時報 3968号 2019.3.8 （201327160）
ビジネスガイド No868 2019.4.10 （201327228）
労働法学研究会報 No2687 2019.2.15 （201327194）
労働経済判例速報 2369号 2019.3.10 （201327251）
労働法律旬報 1931号 2019.3.10 （201327327）
旬刊福利厚生 No2266 2019.2.26 （201327285）
賃金と社会保障 1723号 2019.2.10 （201327293）
労働基準広報 No1987 2019.3.11 （201327350）
労働法令通信 No2513 2019.3.8 （201327384）
詳細な目次はこちら
労政時報 3968号 2019.3.8 （201327160）
■地域限定社員制度事例
■2020年卒採用の傾向と対策
■人事制度事例シリーズ
■インタビュー：転換期の企業人事を考えるシリーズ
10年後の人事部
第7回 株式会社people first 代表取締役 八木洋介氏
■労働判例ＳＥＬＥＣＴ
月80時間の時間外労働に対する基本給組み込み型の固定残業代の定めは、労働者の健康を損なう危険があり、公序良俗に反し無効（イクヌーザ事件 東京高裁 平30.10.4判決）
■相談室Ｑ＆Ａ
・健康診断後の再検査の取り扱いに関する規定がない場合、労働時間や賃金控除をどうすべき
・管理職に対し、深夜勤務を禁止することはできるか
・昼食時の店の混雑を避けるため、休憩時間を勝手にずらして取得する社員を懲戒できるか
・解雇予告期間に年休の残日数を含めてもよいか
・地域限定社員として採用した者からの異動の希望に応じなければならないか
・業績低迷により事業所を閉鎖した場合、そのことを理由に地域限定社員を解雇してよいか
・事業再編により従事する業務がなくなる場合の有期契約労働者の雇止めは有効か
・慣行として部署全員が参加する初詣で負傷した場合、労災となるか
■付録 実務に役立つ法律基礎講座（47） 出張
増田周治/北川弘樹
ビジネスガイド No868 2019.4.10 （201327228）
■ここに注目！ 労基法解釈通達（フレックス／上限規制） 大庭 浩一郎/山田 慎悟/木村 一輝/岩﨑仁弥
■『３６』協定の締結と運用の留意点 特定社会保険労務士 篠原 宏治
■安衛法改正に伴う健康情報管理で求められる対応と規程例 株式会社健康企業 亀田 高志
■働き方改革法 政省令・告示を踏まえた企業実務 同一労働同一賃金指針③（派遣）
弁護士 大庭 浩一郎（丸の内総合法律事務所）
■短期集中連載「働き方改革」で就業規則・社内規程はこう見直す！
第10回 解釈通達を踏まえた年休規定の最終決定版② 岩﨑 仁弥
■改正労基法・安衛法でも強化！ 通勤時における過労事故をめぐる安全配慮義務 岩出 誠
関連記事 鳥取大学医学部附属病院事件/サカイ引越センターなど事件/御船運輸事件/国・長野労基署長事件/東京港運送事件/福岡東労働基準監督署長事件/ケイズスポーツ事件
■月給の正社員を時給にすることのメリット・デメリットと移行時の実務 安中 繁
■積立有給休暇制度ですすめる治療と仕事の両立支援 近藤 明美
■企業に知ってほしい「副業・兼業」の意義の再確認 堀田 陽平
■重要用語から労働問題を考える キーワードからみた労働法 第141回 年次有給休暇の時季指定義務 大内 伸哉
■人事労務担当者が知っておきたい決算書の読み方 第６回（最終回） 損益分岐点②～応用式が役に立つ 堀江 國明
■税務トラブルを防ぐための社内規程等の作成&見直しのポイント 第15回 ３月期決算法人における決算手続とそのチェックリスト 小林 俊道
■相談室
労働契約 就業規則変更の合理性
労働基準法 ３６協定の記載事項
非正規社員 高年齢者雇用（継続雇用制度の経過措置の再確認）
就業規則 忘れてはいけない「周知」について
ハラスメント 些細なミスにもすぐ怒鳴る上司に悩まされている
外国人雇用 外国人労働者が脱退一時金を受給する際の留意点
労災保険／雇用保険 雇用保険 雇用保険加入手続の有無の確認に係る照会手続
医療保険 標準報酬月額の算定における「賞与」の取扱いの明確化
助成金 育児のため退職した社員を再雇用すると支給される「両立支援等助成金（再雇用者評価処遇コース）」
労務と税務 入社一時金を支給した場合の取扱い
労働法学研究会報 No2687 2019.2.15 （201327194）
■最新「労働基準法施行通達」解説―法律、症例、施行通達の概要解説と企業の実務対応のポイントとは― 中井智子
1.フレックスタイム制に関する改正
2.上限規制の内容
3使用者の時季指定義務
■連載1 よくわかる！労働判例ポイント解説
企業グループ内でのセクハラ的行為と親会社の義務違反の有無
イビデン事件 河合塁
■連載2 現代組織の人間関係 職場のさざなみ
“やり過ぎ処分”―疑わしきは罰する 金子雅臣
■連載3 「事例」で考える労働法
36協定の上限規制強化をめぐる法的課題とは 北岡大介
■連載4 東京の労働事情取材記
好景気なのにどん底な人たち 増田明利
■紹介『中年男ルネッサンス』
労働経済判例速報 2369号 2019.3.10 （201327251）
■時言
労働契約法20条をめぐる裁判例の収集・整理の重要性
■裁判例
◆労働契約法20条違反が一部肯定された例
日本郵便（東京）事件 東京高裁（平成30年12月13日）判決
◆皆勤手当について労働契約法20条違反を理由とする不法行為に基づく損害賠償請求を認容した例
ハマキョウレックス事件（差戻審） 大阪高裁（平成30年12月21日）判決
◆事業場外みなし制の適用が認められ事業場外協定も有効とされた例
ナック事件 東京高裁（平成30年6月21日）判決
■注目判例
プラネットシーアール事件 長崎地裁（平成30年12月7日）判決
マネジメントサービスセンター事件 東京地裁（平成30年9月28日）判決
労働法律旬報 1931号 2019.3.10 （201327327）
■［巻頭］定年後再雇用の賃金は下がって当然か？＝新谷眞人……04
◆日本の入管法改正の問題点―外国人の受け入れを考えるに当たって何が抜け落ちているのか＝丹野清人………06
◆外国人労働者受入れ拡大―入管法改正で起きる新たな問題＝指宿昭一………12
◆外国人労働者のいのちと権利を守れ―外国人技能実習生の過酷な実態＝小山正樹………17
◆シンポジウム／「外国人労働者100万人時代」の日本の未来
―人権保障に適った外国人受入れ制度と多文化共生社会の確立を目指して―
＝阪本康文＋宮島 喬＋岸 朋弘＋中村優介＋樋川雅一＋針ヶ谷健志＋木村義雄＋石橋通宏＋井上 隆＋村上陽子＋鳥井一平＋佐々木聖子＋指宿昭一＋大坂恭子………22
■［連載］非常勤公務員制度のあり方を考える◎第６回（完）
国の非常勤職員の労働実態と労働組合の取組み＝戸室健作……44
■［連載］『労旬』を読む㊿
中小企業労働者の組合運動（その６）―専門職労組とその事業者協同組合との労使関係＝篠田 徹……63
■［解説］安倍労働規制改革―政策決定過程の記録㊼2018年３月～４月④（編集部）……65
■資料／安倍政権規制改革資料一覧（３月～４月）④………77
旬刊福利厚生 No2266 2019.2.26 （201327285）
■特集 民間企業 本誌調べ2019年版
法定超のWLB支援制度
賃金と社会保障 1723号 2019.2.10 （201327293）
■特集◎社会保障行政の助言･教示義務
◆社会保障行政の情報提供義務に関する判例の到達点と活用法[小久保哲郎]
資料1：生活保護法改正の経過
◇社会保障・社会福祉判例◇四日市市インスリン事件・名古屋高等裁判所判決（平成30年10月11日）生活保護法27条１項に基づく求職活動をするように求める指導指示に違反したことを理由に廃止処分を行ったことが、著しく相当性を欠き裁量権を逸脱または濫用したものであり違法であったとして、自治体に賠償が命じられた事案の控訴審。被告（自治体）の控訴が棄却された。
◆四日市市インスリン事件 控訴審判決確定編―名古屋高裁 原審判断維持(名古屋高判平成30年10月11日 本号36頁）[芦葉 甫]
◆資料特集 障害者雇用水増し問題その後／障害者の初の統一国家公務員試験
◆解説[編集部]
【資料1】公務部門における障害者雇用に関する基本方針
(2018年10月23日 公務部門における障害者雇用に関する関係閣僚会議）
【資料2】国家公務員 障害者選考試験 受験案内(2018年度 人事院）
【資料3】障害者雇用資格要件見直しと職場環境整備に関する要望
(2018年10月29日 DPI日本会議＋障害者欠格条項をなくす会）
【資料4】国家公務員 障害者選考試験 受験案内についての要望（2018年11月2日 DPI日本会議）
【資料5】人事院における「公務部門における障害者雇用に関する基本方針」の取組状況について
（2018年12月21日 人事院）
労働基準広報 No1987 2019.3.11 （201327350）
■改正入管法における基本方針・分野別運用方針
総受入れ見込数は最大34万5150人 特定産業分野は14業種が対象に
■News
・（厚労省・大企業に対する裁量労働制の指導基準）複数事業場で不適正運用あれば企業名公表
・（厚労省・「業務改善助成金」を拡充）地域別最賃が低い19県を対象に助成率を引き上げ
・（31年度・職業訓練実施計画（案））国が行う離職者訓練の対象者数は16万1000人
・（日・東商が中小企業対象に調査）改正労基法の年休の取得義務化に準備済みは44％
・（30年12月末現在の行動計画等の状況）次世代法の認定は3037社そのうち特例認定は260社
・（30年度の公共職業訓練実施状況）就職率は施設内訓練が84.6％、委託訓練が72.7％
・（厚労省・30年度第３四半期の結果）再就職援助計画の認定事業所が前年同期比で増加
■シリーズ取材シリーズ／人事大事の時代
〈事例編〉34
限定正規職員制度を導入して５年 役付パートのほぼ全員がこの雇用区分に移行
■シリーズ解釈例規物語
第111回 第21条関係 〔試用期間中の解雇 ─その３─〕（昭和24・５・14 基収第1498号）
試用期間中であっても雇入れ後14日を超えた者を解雇する場合は予告が必要である（中川 恒彦）
■シリーズ相談です！弁護士さん
相談15 「正社員と有期の賃金額に違いが…」
～同一労働同一賃金の問題～
正社員と有期雇用労働者との労働条件の不合理な相違は問題になる（執筆／弁護士・上田絵理（道央法律事務所）監修／北海道大学名誉教授・道幸哲也）
■シリーズ労働保険審査会の裁決事例に学ぶ④
過剰な労働時間、ノルマ、暴言で精神障害と訴えるも～時間外80時間、認められず、負傷も後日受診、休日出勤も拒否可～（労働評論家 飯田 康夫）
■労務相談室
社会保険 年２回の賞与に加えてインセンティブを新設／社会保険での扱いは
労働基準法 年休基準日から１カ月で産休経て育休に／年５日の時季指定義務は
高年齢者 就業規則上の有期雇止め年齢は70歳／75歳の者を採用可能か
労働法令通信 No2513 2019.3.8 （201327384）
■労働政策審議会答申
（１）女性活躍推進法等改正法案要綱を了承
一般事業主行動計画の策定等の義務の対象拡大、パワハラ防止対策の法制化等
（２）障害者雇用促進法改正法案要綱を了承
事業主に短時間労働以外の労働が困難な障害者の雇入れ及び継続雇用の支援等
■第198回通常国会提出法律案
（１）健康保険法等改正法案
被扶養者の要件に原則国内在住を追加、マイナンバーカードを保険証に
（２）子ども・子育て支援法改正法案
３歳から５歳（全世帯）、０歳から２歳（住民税非課税世帯）幼保を対象に支給
（３）中小企業強靱化法改正法案
小規模事業者の事業継続力強化を図る事業に対する支援等
■Focus／機会があることの大切さ
■判例研究
皆勤手当不支給の合理的な代償措置とは（判例実務研究会 弁護士 高仲 幸雄）
■情報ファイル
【行政】
天皇陛下御在位三十年記念第30回技能グランプリを開催
2020年望まない受動喫煙で啓発イベント標識を発表
【労使】
労働相談で全体の60%が40代、50代（連合）
【調査】
賃金改善理由「労働力の定着･確保」が初の80％台（帝国データバンク）
2019年３月高校卒業予定者の就職率は91.9％
