新着雑誌です(2019.4.24)

今週の新着雑誌です。

新着雑誌のうち最新のものは貸出できません。閲覧のみです。

労政時報 3971号 2019.4.26 (201341674)

労務事情 No1382 2019.4.15 (201341526)

労働経済判例速報 2371号 2018.4.10 (201341609)

労働法学研究会報 No2691 2019.4.15 (201341633)

労働判例 No1195 2019.4.15 (201341666)

月刊人事労務 No362 2019.4.1 (201341468)

賃金と社会保障 1727号 2019.4.10 (201341492)

労働法令通信 No2516 2019.4.8 (201341559)

労働法令通信 No2517 2019.4.18 (201341583)

労働法律旬報 1933号 2019.4.10 (201341625)

先見労務管理 No1604 2019.3.10 (201341658)

先見労務管理 No1605 2019.3.25 (201341690)

 

詳細な目次はこちら

労政時報 3971号 2019.4.26 (201341674)

従業員満足度調査特集

 ◆従業員満足度調査はどのように実施・活用されているか

 ◆従業員満足度調査の設計と運用の実際

 ◆企業事例

  ニチレイ/AGC

 ◆社員満足度調査(意識調査)の設計と分析手法

■従業員代表の役割、選出上の実務ポイント 根本義尚

■部下を納得・腹落ちさせるフィールドバックのノウハウ 平康慶浩/清水政美/山本遼

■実務視点で読む 最近の労働裁判判例の勘所(平成30年下期)丸尾拓養

■10年後の人事部

 第10回 デトロイト トーマツ コンサルティング合同会社

 執行役員 山本有志氏/執行役員 小野隆氏

労働判例SELECT

 3年以上にわたり単身赴任手当の不正受給等を行い、会社に400万円以上の損害を生じさせた従業員に対する退職金の全額不支給は有効(KDDI事件 東京高裁 平30.11.8判決)

■相談室Q&A

 ・留年した内定者にアルバイトとして新入社員と同じ業務をさせてよいか

 ・定年前の役職や本人の能力などで、定年後再雇用者との雇用形態に差を設けてもよいか

 ・IT化に対応できない従業員を、それまでの業務と関連が薄い部署に配転または解雇することは可能か

 ・退職前の年休消化中の社員を、緊急対応のため出社させた場合、消化できなくなった年休分の補償は必要か

 ・契約社員に対して、厳しい競業避止義務を課すことは可能か

 ・昼夜逆転の生活をしている業務宅先に指定日だけ昼間の会議に対応してもらうことは可能か

 ・不適切動画のアップデートで生じた損害を賠償する旨を、あらかじめ労働契約に盛り込むことは可能か

 ・能力不足の社員に対し、どの程度の業務改善指導を行えば解雇できるか

 

労務事情 No1382 2019.4.15 (201341526)

■〈解説〉入管法改正とこれからの外国人雇用の留意点特定技能資格を中心として

 弁護士 荒井太一/弁護士 南谷健太

1.はじめに

2.在留資格の概要

3.技能実習について

4.特定技能について

5.実務上問題となりうる点

6.おわりに

■〈Q&A〉高度プロフェッショナル制度の導入・運用

 弁護士 宮島朝子

Q1 高度プロフェッショナル制度とは

Q2 制度の適用対象業務は

Q3 制度が適用される労働者は

Q4 制度の導入手続きは

Q5 高度プロフェッショナル制度における健康管理時間とは

Q6 運用上の留意点は

■連載

◎視点 渡部 卓

働き方改革」のなかで考えるべき職場のあり方(2)

◎最近の労働判例

◎ALLY を増やす方法 村木真紀

 第3回(最終回) ALLY を増やすための課題と対応

◎こんな社員がいたらどうする? 亀田高志

 第7回 メンタルヘルス不調からの復職後に問題を起こす社員

◎実務に活かす労働審判 高田英明

 第1回 育児休業中の解雇

派遣社員を活用する際に知っておくべき実務ポイント 山口 毅

 第10回(最終回) 派遣先における働き方改革法の対応(3)

◎ゼロから始める労働法レッスン 原 昌登

 第19回 「働き方改革(その①)」残業規制等

◎労働行政&労働法制に関する動き 北岡大介

 労基法QA におけるリフレッシュ休暇等と年休5日の時季指定義務/改正労働安全衛生法に基づく

 新たな周知義務への対応/同一労働同一賃金関連の新たな下級審裁判例の動向

社会保険Q&A 宮武貴美

 療養の給付と療養費

◎労災補償Q&A 高橋 健

 アフターケア制度

◎給与税務Q&A 安田 大

 海外出張の旅費に対する税務上の取扱い

 

労働経済判例速報 2371号 2018.4.10 (201341609)

■時言

 労契法20条違反の判断における調整と限界

■裁判例

 ◆労働契約法20条違反を一部認めた原審判断を一部変更した例

  日本郵便(大阪)事件 大阪高裁(平成31年1月24日)判決

 ◆業務と石綿関連疾患との因果関係を否定した例

  甲社事件 大阪地裁(平成30年3月29日)判決

■注目判例

 国際自動車事件 東京地裁(平成30年10月29日)判決

 北海道労働委員会(S交通)事件 札幌地裁(平成30年12月14日)判決

 岡山市総合医療セインター事件 広島高裁岡山支部平成31年1月10日)決定

 

労働法学研究会報 No2691 2019.4.15 (201341633)

■最新労働法解説

日本郵便労契法20条事件 東京高裁判決と大阪高裁判決の評価―原告ら代理人の立場から― 弁護士:棗 一郎

1・不合理性の立証責任

2・一部の手当は認めるが、基本給と賞与は認めない

3・「その他の事情」の範囲

■連載1 よくわかる!労働判例ポイント解説

転籍該当性の判断と転勤命令における労働者の同意

国立循環器病研究センター事件 長谷川聡

■連載2 現代組織の人間関係 職場のさざなみ

予見可能性と予防対策 金子雅臣

■連載3 「事例」で考える労働法

改正安衛法による産業医・産業保健機能の強化について 北岡大1195 2019.4.15 

30歳、遠い安定 増田明利

■紹介『セクハラ・サバイバル――わたしは一人じゃなかった』

 

労働判例 No1195 2019.4.15 (201341666)

判例(コメント付)

パワハラ・過大業務の存否と使用者責任の有無等

プラネットシーアールほか事件(長崎地裁平30.12. 7判決)

◆育休復帰後の有期契約への変更合意と雇止めの適法性等

ジャパンビジネスラボ事件(東京地裁平30. 9.11判決)

化学物質過敏症罹患の業務起因性と自由定年制度適用合意の成否

化学メーカーC社(有機溶剤中毒等)事件(東京地裁平30. 7. 2判決)

判例

正社員との通勤手当額等相違と労契法20条違反の有無等

九水運輸商事事件(福岡高裁平30. 9.20判決)

■遊筆−労働問題に寄せて

 休職制度の設計における「なんとなくの常識」に思うこと

 第一芙蓉法律事務所 弁護士 小鍛冶 広道

 

賃金と社会保障 1727号 2019.4.10 (201341492)

■特集◎介護保険と高齢者福祉の課題

*高齢者福祉と介護保険法―制度改革のゆくえと課題

(連載/入門・社会保障法―権利としての社会保障の再構築に向けて 第7回)[伊藤周平]          

◆《2018年介護・認知症なんでも無料電話相談から》介護保険で介護や生活は救われていない!深刻な介護の実態の報告(2018年12月21日 中央社会保障推進協議会)

社会保障社会福祉判例鈴鹿市生活保護廃止処分国賠訴訟・名古屋高等裁判所判決(平成30年12月12日)

知人男性と同居しているという誤った世帯認定に基づく生活保護廃止処分および保護費返還処分を職務上の注意義務に違反して行ったとして自治体に賠償が命じられた事例の控訴審。被告(自治体)の控訴が棄却された。

鈴鹿市による生活保護廃止処分に対する国賠請求控訴審判決について―名古屋高裁平成30年12月12日判決本号46頁[木村夏美]

生活保護法63条の「徴収」と「天引き」の「改正」法運用に関する提言書(2018年11月17日 自由法曹団

 

労働法令通信 No2516 2019.4.8 (201341559)

■第198回通常国会提出法律

(1)障害者雇用促進法改正法案

    障害者の活躍の場の拡大措置、国及び地方公共団体障害者雇用状況の把握等

(2)児童虐待防止法改正法案

    児童の権利擁護、児童相談所の体制強化及び関係機関間の連携強化等

(3)民法等改正法案

    特別養子制度を改正/原則6歳未満とする対象年齢を原則15歳未満に

厚生労働省

医師の時間外労働規制で報告書案示す

医師の残業時間の上限を「年間1860時間」12ヶ月で平均した時間数は155時間

■Focus/若者の学校から仕事への円滑な移行

■法令ニュース

雇用保険の基本手当日額等の変更

雇用保険等の追加給付/追加給付の対象に改定後の給付額で支払い

労働政策審議会答申

安衛令及び安衛則改正案要綱を了承

オルト-トルイジンの製造・取扱業務を健康管理手帳の交付対象業務に

判例研究

業務改善指導(PIP)の下での労基法19条1項及び解雇権濫用法理適用が争われた例

判例実務研究会 社会保険労務士(元労働基準監督官) 北岡 大介)

経団連

2018年度経団連規制改革要望まとめる

136項目の要望を内閣府「規制改革ホットライン」に提出

労働経済動向調査/正社員、パート労働者ともに不足傾向続く

■情報ファイル

【行政】

    2018年度障害者選考試験合格者数は754人(人事院

    2018年度「地域発!いいもの」9つの取組を選定

    各府省庁向け「知的障害者の雇用促進セミナー」を開催

    シンポジウム/「スマホで見つける地方のしごと」を開催

    「アルバイトの労働条件を確かめよう!」全国でキャンペーン実施

    2018年度「はたらく母子・父子」家庭応援企業表彰決定

【労使】

    賃上げ6,653円、2.16%増、昨年同期比138円増(2019春闘第1回回答集計)

【調査】

    2018年度大学生の就職内定率は91.9%(大卒等就職内定状況調査)

    在留外国人数は273万1,093人で過去最高(法務省

 

労働法令通信 No2517 2019.4.18 (201341583)

厚生労働省

2019年度地方労働行政運営方針を策定

働き方改革による労働環境の整備、生産性向上、人材確保支援等

■通達

改正後の労基法及び安衛法の施行通達

働き方改革整備法の施行に伴い、高度プロフェッショナル制度について規定

(平成31.3.25基発0325第1号)

■国会

所得税法等改正法案が成立

消費税率10%が適用される住宅取得等の控除期間を3年延長(現行10年→13年)

■2019年度

全国安全週間実施要綱きまる

スローガン=新たな時代に PDCA みんなで築こう ゼロ災職場

■時流

待たれる勤務間インターバル制の普及(政策アナリスト 森 繁樹)

■2018年賃金構造基本統計調査

一般労働者の賃金月額男女計で30万6,200円

正社員・正職員は増加、正社員・正職員以外は減少

■2018年度能力開発基本調査

教育訓練費用は労働者一人当たり1.4万円

OFF-JTを正社員に実施した事業所は75.7%、正社員以外は40.4%

■情報ファイル

【国会】

    2019年度予算が成立/総額101兆4571億円過去最高

【行政】

    生涯現役促進地域連携事業実施団体候補に14団体を決定

    2018年度障害者雇用青森県教育委員会に適正実施を勧告

【調査】

    2017年度新規求職申込件数は約1,829万件

    2017年度派遣労働者数は約176万人、派遣労働者数は約134万人(2018年6月1日現在)

    2017年度労働者供給事業の組合等数は97組合

    2019年2月有効求人倍率1.63倍(厚生労働省/一般職業紹介状況)

    完全失業率2.3%、前月と比べ0.2ポイント低下(総務省労働力調査

 

労働法律旬報 1933号 2019.4.10 (201341625)

■[巻頭]歴史は繰り返す?――日本的雇用慣行と労働法学のあり方=石井保雄……04

■[特集]日独における現代的な労働時間法制の構想

◆解題=緒方桂子……06

◆規制された柔軟性:ドイツにおける柔軟な労働時間の規制構造=ハルトムート・ザイフェルト/訳 橋本陽子……12

◆人生における時間のニーズの変化に対応するための選択的労働時間制度

―その意義、規制そして事業所への導入のあり方=クリスティーナ・クレナー/訳 緒方桂子……20

◆労働時間法制改革にむけた日本の議論=毛塚勝利……29

■[研究]ヨーロッパの労働市場政策・社会政策――近時の展開と課題=カリン・シュルツェ・ブショフ/訳・解説 岡本舞子……37

■[書評]名古道功著『ドイツ労働法の変容』(日本評論社

ドイツ労働法の変容と将来の展望を描き出す=植村 新……50

■[連載]『労旬』を読む52

二つの年頭所感から見えてくるもの―労働運動それぞれの潮流=篠田 徹……52

■[連載]業種別職種別ユニオン運動研究会◎第11回

資本主義社会を超える経済体制と実現の戦略―「関生」運動を基礎に――生コン関連業種別ユニオン・連続講座第3回―=津田直則+木下武男+鈴木和幸+飯島信吾……54

■[研究]戦後イギリスの労使関係論の諸潮流(1)――倫理的社会主義と労働規制論=浅見和彦……67

 

先見労務管理 No1604 2019.3.10 (201341658)

■2019年春闘特集2

 賃金引上げのモメンタム維持を図る

■特集 施行直前!働き方改革関連法のQ&A(上)

 改正労働基準法

 

先見労務管理 No1605 2019.3.25 (201341690)

■特集 働き方改革関連法のQ&A(下)

 改正労働安全衛生法

■連載 4月1日施行!改正入管法

 約34万人の特定技能外国人労働者を受入れ