新着雑誌です(2019.5.14)

今週の新着雑誌です。

新着雑誌のうち最新のものは貸出できません。閲覧のみです。

賃金事情 No2782 2019.4.20 (201341781)

労務事情 No1383 2019.5.1 (201341856)

企業と人材 No1075 2019.5.5 (201341724)

人事実務 No1196 2019.5.1 (201341757)

ビジネスガイド No871 2019.6.10 (201341732)

労働判例 No1196 2019.5.1 (201341708)

労働経済判例速報 2372号 2019.4.20 (201341815)

労働経済判例速報 2373号 2019.4.30 (201341765)

労働経済判例速報 2374号 2019.5.10 (201341799)

労働法学研究会報 No2692 2019.5.1 (201341849)

地域と労働運動 224 2019.4.25 (201341872)

賃金と社会保障 1728号 2019.4.25 (201341906)

労働情報 No981 2019.5.1 (201341823)

労働基準広報 No1991 2019.4.21 (201341880)

労働基準広報 No1992 2019.5.1 (201341914)

労働基準広報 No1993 2019.5.11 (201341716)

 

詳細な目次はこちら

 

賃金事情 No2782 2019.4.20 (201341781)

■2018年 賃金構造基本統計調査の概況 厚生労働省

〔全国の賃金〕

 ・結果の概要

 ・集計表 (性/学歴/企業規模/産業/年齢/雇用形態/役職/標準労働者/労職)都道府県別の賃金/

春闘 2019年 春闘回答

 連合/UAゼンセン/JAM/国民春闘静岡県/東京都/愛知県経協

■企業事例シリーズ

 人事制度トレンド (25) TIS

〜60歳以降も処遇等が変わらない「65歳定年制」を導入〜

■シリーズ 平成30年 インタビュー

 平成という時代に夫婦の役割分担はどう変わったか

 リクルートワークス研究所 主任研究員 大嶋 寧子

■キラリと光る 中小企業の企業価値

 第6回 日本ヴューテック

■新連載

 人事のためのスキル向上仕事塾

 さまよえる企業と学生の接点を探る

 第1回 今どきの学生って何者? (1) 斎藤 幸江

■連載

◎人事スタッフのための税知識

 第88回 確定申告業務で気になった諸控除 早川 忠明

◎人事と組織

 第9回 日本軍の失敗(5) ロジスティックスの軽視 廣石 忠司

◎タイムトラベル労務事情

 第9回 全ユニー労働組合(3) 社長交代要求 本田 一成

◎「働き方改革」導入と実践のポイント

 第10回 多様な人材を活用しよう Part3 山﨑 紅

 

労務事情 No1383 2019.5.1 (201341856)

■〈解説〉新任担当者のためのワークルール講座

  法政大学法学部 講師 山本圭子

1.採用— 募集・選考/採用内定/試用期間

2.就業規則就業規則の必要性/就業規則の記載事項/意見聴取義務

3.配属・転勤・休職— 人事と配属決定/転勤/休職

4.賃金— 賃金とは/賃金額の決め方/賃金の支払いの原則

5.労働時間— 法定労働時間/変形労働時間制とみなし労働時間制/時間外・休日労働

6.休憩・休日・休暇— 休憩/休日/休暇

7.安全衛生・労災予防— 企業の安全配慮義務労働安全衛生法に基づく安全衛生管理体制

8.懲戒— 服務規律と懲戒/懲戒処分の要件/懲戒処分の種類/懲戒事由

9.労働契約の終了— 労働契約の終了とは/解雇/合意解約/定年/従業員からの労働契約の解除

10.多様な雇用形態— 多様な雇用形態と法令/パートタイム労働者/有期契約労働者( 契約社員等)/

 労働者派遣と派遣労働者

■〈解説〉労働基準法改正後の労働時間管理チェックポイントⅠ

  元労働省監督課中央労働基準監察監督官 中川恒彦

1.フレックスタイム制についての改正

2.時間外労働の上限規制

■連載

◎視点 中窪裕也

 労働法令の英語訳について

エコノミストが読む日本の雇用 第2回 労働生産性 宮本弘曉

◎注意 判例をチェックしましょう! 

 第86回 就業規則を改定して定額残業代制を導入します。藤原宇基

◎〈新連載〉役に立つ 労働関係諸規定の実務知識 深津伸子

 第1回 年次有給休暇

◎知っておきたい労基法の実務 森井博子

 第11回 事業場外みなし労働時間制(労基法38条の2)

◎職場のAI と法律問題 第8回 配置転換とAI 本木啓三郎

◎社内弁護士と読み込む労働判例 芦原一郎

 第7回 NHK(名古屋放送局)事件/ケー・アイ・エスほか事件

◎意外に知らない労務管理用語 栩木 敬

 第19回 追加就業希望者/通貨払いの原則

 

企業と人材 No1075 2019.5.5 (201341724)

■2019年 研修時の日当、時間外・休日労働の取り扱いに関する実態調査

◎調査結果の概要

◎調査結果の集計表

 〔主な調査項目〕社内研修・社外研修別にみた受講者に対する日当の支給状況、支給基準/日当の平均支給額(一般社員/課長クラス/部長クラス)/採用内定者に対し入社前に集合研修を実施する場合の賃金・日当の取り扱い/就業時間外および法定・法定外休日での社内研修の実施状況、取り扱い/働き方改革の取り組みによる影響の有無

◎企業別実態

 働き方改革の取り組みにおける研修運営・実施面での課題

■人材開発関連の学会ガイド

日本キャリアデザイン学会/日本マネジメント学会/人材育成学会(JAHRD)/経営行動科学学会/ATDジャパン/日本人材マネジメント協会(JSHARM)

■RPAで研修事務作業を自動化する

日立アカデミー 経営研修本部 リーダシップ開発センタ 主任 相川真奈美

■アポロガス

新入社員が1年間ラジオDJを担当する研修

偶然を計画的に設計して学びの場に

■トピック

新社会人の採用・育成研究会「2019年度 新入社員のタイプ」

2019年度の新入社員は、「呼びかけ次第のAIスピーカータイプ」

■連載

◎仕事に仏の知慧(5)

  なか道 代表取締役 青江覚峰

見える化・モジュール化・フレーム&ワークで人を育てる(2)

  ベーシック 代表取締役 田原祐子

◎信頼関係づくりのメンター制度入門(2)

  日本メンター協会 会長 大澤邦雄/専務理事 梶原 豊

メタ認知で仕事のパフォーマンスを高める(2)

  大阪大学 名誉教授 三宮真智子

◎働く場所が人をつなぎ、働き方を変える(5)

  オカムラ はたらくを科学する研究所 主幹研究員 池田晃一

◎多国籍な職場のつくりかた(5)

  グローバルパワー 取締役 利重直子

◎非言語で伝わるもの(5)

  身体表現コンサルタント 荒木シゲル

◎溝上憲文のケンブン録 それってどうなの?!(最終回)

  ジャーナリスト 溝上憲文

■教育スタッフPLAZA

◎ベテラン社員が輝く教育デザイン 片岡裕司(ジェイフィール 取締役コンサルタント

◎組織づくりのためのタイミング マネジメント 坂本敦子(プライムタイム 代表取締役

◎変化対応に向けた教育体系再構築 谷川聡一朗(リクルートマネジメントソリューションズ マネジャー)

◎ちょうどいいコンプライアンス教育 浅見隆行(アサミ経営法律事務所 弁護士)

◎教育コンサルタントの自画像 冨岡桂子(情報工場 取締役)

◎教育スタッフの「仕事」日誌 長島威年(パーソルホールディングス開発室)

 

人事実務 No1196 2019.5.1 (201341757)

■現場社員のキャリア形成支援

◆〔インタビュー〕発想を転換して仕事のやり方を変え、向上心が育つ環境を 坂爪洋美

◆〔事例1〕 秋田製錬/〔事例2〕 菊水化学工業/〔事例3〕 UTグループ

■特別リポート

2019年3月卒業予定者の採用・就職に関するアンケート  産労総合研究所

■短期連載

 65歳超の継続雇用を進めるために 浅野浩美

■連載

◎人事の軸をつくるこの本

  第2回 ヨーロッパ的普遍主義から普遍的普遍主義へ 吉田寿

働き方改革の現場から

  第23回 エドワーズライフサイエンス

◎学生は企業のココをみている

  第2回 優秀学生を採用しそこなっていないか? 臼井淑子

◎あなたの知らない、キャリアコンサルティングの世界

 Vol.10 2人が同じことを考えているのなら わかり合う必要はない 矢代貴史

◎企業の採用最前線 

  第24回 Legaseed

◎共に働く 障害者雇用のための職場づくり

  第2回 「社会人」としての信頼関係構築がカギとなる 池田正孝

  ケース① スーパーホテルクリーン

  キーワード解説 八木亜紀子

◎知っておきたい労働政策トピック

  第13回 長時間労働の是正(新36協定) 坂本直紀

◎人事で活かす相談事例

  第21回 パワーハラスメント相談 日本産業カウンセラー協会

◎就職・キャリア支援の取組み

  第30回 東京工科大学

◎実務に活かす理論・事例

  第37回 キャリア・アンカーの役割 西久保浩二

 

ビジネスガイド No871 2019.6.10 (201341732)

■乗り切れ! 同一労働同一賃金

◆徹底シミュレーション! パート・有期社員への待遇差説明の実務 田村裕一郎/黒田雄

◆関連記事

学校法人産業医科大学事件/日本郵便(佐賀)事件/日本郵便(大阪)事件/ヤマト運輸事件/井関松山製造所事件/リオン事件/日本郵便(休職)事件/学究社事件

■パート・有期法施行通達「説明義務その他」大庭浩一郎

■賞与・退職金等格差是正 最新判決 ~大阪医科薬科大学事件・メトロコマース事件 高裁判決 白石紘一

関連記事 メトロコマース事件/大阪医科薬科大学事件

■「働き方改革」で就業規則・社内規程はこう見直す!

   第12回 労働施策総合推進法ほか 岩﨑仁弥

■自己学習の労働時間性を認めた労災再審査請求事例と企業への影響 佐久間大輔

監督署対応

■監督署の調査対象として重要度が増す「賃金台帳」齋藤孝

■事前送検労働災害が発生していなくても送検されることがある!? 杉浦純

■D&O保険中小企業も他人事ではない!? 役員個人の賠償責任と会社役員賠償責任保険 栗田祐太郎

■連 載

◆重要用語から労働問題を考える キーワードからみた労働法   第143回 労使委員会 大内伸哉

◆解雇を撤回した/森大輔

◆税務トラブルを防ぐための社内規程等の作成&見直しのポイント 第17回 役員報酬の支給決議と損金算入のための議事録 小林俊道

■相談室

労働契約 有期労働契約の更新基準の変更

労働基準法 過半数代表者の選出と使用者の意向

非正規社員 契約社員にも賞与を支給しなければならないか?

就業規則 年次有給休暇の時季指定義務について

ハラスメント 部下をうつ病に追い込むパワハラ上司

外国人雇用 外国人労働者の生活支援

雇用保険 外国で勤務する従業員と同行する家族に関する留意点

医療保険特定健診」と「特定保健指導」特定社会保険労務士

年金相談 驚くほど増える年金~厚生年金加入で得られる大きなメリット

HRテクノロジー 年末調整に関するHRテクノロジーの具体的機能と選び方

助成金 2019年度 雇用関係助成金の「不正受給対策の強化」について

労務と税務 退職金の取扱い

 

労働判例 No1196 2019.5.1 (201341708)

判例(コメント付)

◆基礎疾患を有する従業員の脳梗塞発症・後遺障害残存の業務起因性等

フルカワほか事件(福岡地裁平30.11.30判決)

◆条例改正に伴う給与減額に対する激変緩和措置要求却下判定の適法性

三木市・市公平委員会事件〈付 原審〉(大阪高裁平30. 5.25判決,神戸地裁平29.11.29判決)

◆論文不正に対する教授会による研究・教育制限措置等の違法性の有無

学校法人明治大学(准教授・制限措置等)事件(東京高裁平30. 4.25判決)

パワハラの存否と休職期間満了自然退職扱いの有効性等

コンチネンタル・オートモーティブ事件〈付 原審〉(東京高裁平29.11.15判決,横浜地裁平29. 6. 6判決)

■命令ダイジェスト

◆アート警備事件(中労委平31. 1.31命令)

◆千代川運輸事件(中労委平31. 1.23命令)

◆学校法人明治大学(非常勤講師・更新拒絶)事件(東京都労委平30.12.18命令)

太宰府タクシー事件(福岡県労委平30.11. 2命令)

■遊筆−労働問題に寄せて

 労働部増設に寄せて

 飯野・八代・堀口法律事務所 弁護士 八代 徹也

■本誌未登載判例リスト 

 学校法人原田学園事件(最高裁三小平30.11.27決定)

■労働法令関連News 

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律案要綱

 

労働経済判例速報 2372号 2019.4.20 (201341815)

■時言

 普通地方公務員の非違行為に対する懲戒処分の有効性

■裁判例

 ◆コンビニエンスストア店員へのセクハラ行為を理由とする停職処分が適法とされた例

  A市事件 最高裁第三小法廷(平成30年11月6日)判決

  (参考)A市事件 大阪高裁(平成29年4月26日)判決

  (参考)A市事件 神戸地裁平成28年11月24日)判決

 ◆ひげを生やしていたことを主たる理由とする人事考課が国賠法上違法と評価された例

  大阪市交通局事件 大阪地裁(平成31年1月16日)判決

 

労働経済判例速報 2373号 2019.4.30 (201341765)

■時言

 契約更新と労契法20条の不合理性の関係

■裁判例

 ◆第一審で認められた早出残業手当に加え、住宅手当、退職金、褒章の相違が労契法20条違反とされた例

 メトロコマース事件 東京高裁(平成31年2月20日)判決

 ◆業務消滅を理由とする出向帰任者の整理解雇が有効とされた事例

  マイラン製薬事件 東京地裁(平成30年10月31日)判決

 

労働経済判例速報 2374号 2019.5.10 (201341799)

■時言

 労働契約の自由とその制限の在り方

■裁判例

 ◆賞与等について労働契約法20条違反が一部肯定された例

  学校法人大阪医科薬科大学事件 大阪高裁(平成31年2月15日)判決

 ◆定年後再雇用者について労働契約法20条違反が否定された例

  北日本放送事件 富山地裁(平成30年12月9日)判決

 ◆特定の月の勤務実態から他の月の休憩時間における労働状況を推認した例

  メディカルプロジェクト事件 東京地裁(平成30年9月20日)判決

■注目判例

 大乗淑徳学園事件 東京地裁平成31年2月21日)判決

 国際自動車事件 東京高裁(平成31年2月13日)判決

 

労働法学研究会報 No2692 2019.5.1 (201341849)

■実務に活かす平成30年の注目労働判例解説 原昌登

 Point1 ハマキョウレックス事件最判

 Point2 長澤運輸事件最判

 Point3 日本ケミカル事件最判

 

地域と労働運動 224 2019.4.25 (201341872)

職業訓練の民間委託と非常勤公務員

■CAD製図科不当解雇事件 勝利解決の報告

■2019年、長崎の春闘ストライキの報告とその正当性

■産別最低賃金独占禁止法に抵触の恐れ?―48時間ストで全国港湾・港運同盟が記者会見

■「ワイルド発言」に満腔の怒りの声―19日行動に2400人

■改めて立法・行政の不作為を問う!―下関判決の再評価と今日的意味

■オール連帯の窓から(3)

■新幹線「のぞみ」台車亀裂事故報告書―「正常バイアス」は重要な指摘だが原因はそれだけか?

■長めの編集後記

 

賃金と社会保障 1728号 2019.4.25 (201341906)

■特集◎在日外国人の人権と社会保障 その1

*「移民政策」なき受入れ政策―日本の外国人政策の歴史から外国人労働者の受入れ拡大を考える[髙谷幸]                      

*外国人への社会保障制度の適用の現状と問題点[奥貫妃文]    

◆資料

法務省入国管理局「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律の概要について」

法務省入国管理局「新たな外国人材の受入れについて」(平成31年3月)(抜粋)

生活保護受給世帯の障害のある専門学校生の世帯分離を取り消した大阪府知事裁決―2018(平成30)年12月11日大阪府知事裁決(本号33頁)[牧野幸子]

◇2018(平成30)年12月11日大阪府知事裁決

◇2018(平成30)年10月23日大阪府行政不服審査会答申

 

労働情報 No981 2019.5.1 (201341823)

■VOICE

ジェンダー主流化の流れに悼さすとき 山下 泰子(「女性差別撒廃条約実現アクション」世話人

◆「働き方改革」下で労働行政の定員は削減 鎌田 一(全労働省労働組合 中央執行委員長

■特集 コンビニ危機の核心

◆「スト」に踏み切ったオーナーの決断と波紋 園田 昌也(弁護士ドットコムニュース記者)

◆大量出店 > 加盟店を「共喰い」させるドミナントの恐怖

◆加盟店ユニオン > 話し合いの扉、開く日まで 池原 匠美(コンビニ加盟店ユニオン前委員長)

◆誤りの根源に「労働契約類似説」セブン・ファミマ事件 中労委命令を批判する 宮里 邦雄(弁護士、組合側代理人

◆規制法の制定 > 団結権や団交権を「加盟者」に保障 中野 和子(弁護士)

◆(続)入門一歩前!労働組合のための経営分析 3 セブンイレブン19年2月期決算を読む 北 健一(経済ジャーナリスト)

■福島発

福島廃炉の過労死裁判 狩野 光昭(「福島第一原発過労死責任を追及する会」呼びかけ人)

■闘いの現場から

◆港湾最賃 > 「回答が独禁法に抵触」 港湾で48時間の抗議スト 片柳 悦正(全国港湾労働組合連合教宣部)

◆セクハラ > 実効性ある禁止法求め集会

  職域横断Webアンケート調査がスタート 松元 千枝(team rodojoho)

ユナイテッド航空争議 > 解雇容認の判決許さない 500名超怒りのデモ (FAユナイテッド闘争団)

◆NU東京 > インスタ映える会社攻め 観光客もスマホで撮影 寺尾 そのみ(ネットワークユニオン東京書記長)

◆東 海 > 集まればすごい パワー ユースユニオンを結成 瀧 秀樹

■<座談会> ユニオン運動の再活性化へ

 …… 岡本 哲文(コミュニティユニオン全国ネットワーク事務局長)

 ……+中島 由美子(全国一般東京南部委賑)

 ……+鈴木 剛(全国ユニオン会長)

■【新連載】地域共闘最前線〈1〉

北九州 > 共同は大胆に、組織づくりは緻密に

 …… 本村 真(ユニオン北九州委員長)

厚労省検討会報告の衝撃 医師だけに長時間労働を強制

東京過労死を考える家族の会 中原のり子さんに聞く (聞き手・編集部)

■〈連載〉労働弁護士事件録 26

保険外交員の搾取被害 大久保 修一(弁護士)

■韓 国 ―労働運動の息吹

ILO基本条約批准をめぐる攻防 安田 幸弘(レイバーネット日本 国際部)

■沖縄から

短期間に4度の選択 米倉 外昭(team rodojoho)

■世界から …… 喜多幡 佳秀(APWSL日本)

 

バングラデシュ:ラナプラザ・ビル倒壊から6年

  衣料ブランドは工場安全への責任を

ロシア:フォードの工場閉鎖計画に抗議、順法闘争

アルゼンチン:首都で反緊縮デモ

 

労働基準広報 No1991 2019.4.21 (201341880)

■特集社員の副業・兼業を巡る企業の注意点〈前編〉

副業・兼業の許可制は今後も有効だが 具体的な許可基準を定めることが妥当

(石嵜・山中総合法律事務所 弁護士 山口 毅)

■News

・(今通常国会での成立目指し)労働関係の2本の法案を相次いで上程

・(30年の労働災害速報値)死亡者数は前年同期比45人減少して880人に

・(厚労省・「地域発!いいもの」事業)技能振興や技能者育成に役立つ9つの取組み選定

・(30年度新卒者の就職内定率)大学は前年同期を0.7ポイント上回る91.9%に

・(36協定にスポットを当て改正点など解説)愛知労働基準協会が「働き方改革実現セミナー」開催

■シリーズ裁判例から学ぶ予防法務

いなげやほか事件 東京地裁 平成29年11月30日判決

知的障害もつ従業員への暴言等と使用者責任の有無等

人的・物的な現状等から可能な限り「合理的な範囲」での対応や配慮を

(ユナイテッド・コモンズ法律事務所 弁護士 井澤 慎次)

■シリーズ知れば得する社会保険

第14回「障害基礎年金」

障害認定日に障害等級1級・2級に該当する場合に支給(編集部)

■シリーズ労働スクランブル

~働く側の人・組織からの声・意見~第350回

インターネットで仕事のやり方大きく変化~平成年代の30年余 職場でもっとも印象に残る変化を問う~(労働評論家 飯田 康夫)

労務相談室

労働基準法 裁量労働制適用者 深夜に勤務の場合/割増賃金は

労働基準法 急遽行った業務の特殊作業手当/割増賃金の算定基礎に含めるか

労働基準法 トラック駐停車中の労働時間と休憩時間/デジタコとドラレコで算定は

 

労働基準広報 No1992 2019.5.1 (201341914)

障害者雇用促進法の改正法案等のポイント

週所定20時間未満の雇用に給付金支給 優良な中小事業主の認定制度を創設

■News

・(厚労省・31年度の地方労働行政運営方針を策定厚労省・31年度の地方労働行政運営方針を策定)労働時間の状況把握は全労働者対象を周知

・(東京都が事業所・従業員に調査)育休取得者復帰への支援「実施していない」が5割

・(厚労省・効果的な産保活動の事例集)産業保健チームを活用した課題解決の取組み示す

・(厚労省・キャンペーン実施中)アルバイト雇う事業主に労基法の遵守呼びかける

・(30年10月現在の家内労働者数)前年同期比で約2500人増加し約11万1000人に

・(2019年2月・労働経済動向調査)正社員等の雇用2011年8月から31期連続不足状態

■シリーズ弁護士&元監督官がズバリ解決!~労働問題の「今」~

第57回 働き方改革関連法② ─ 時間外労働の上限規制

月100時間未満・2~6か月80時間以下の上限は休日労働を含めて管理する必要が

(弁護士・森井利和 & 特定社会保険労務士・森井博子)

■シリーズ知れば得する社会保険

第15回「障害基礎年金~20歳前の傷病による障害・併給の調整~」

20歳未満の傷病で障害状態に該当する者も 20歳に達した日等に支給

■シリーズ企業税務講座

第99回 消費税率引上げの経過措置と軽減税率制度

施行日前後の取引に要注意

(橋森・幡野法律会計事務所 弁護士 橋森 正樹)

■シリーズ労働スクランブル

~働く側の人・組織からの声・意見~第351回

平成→令和時代へ、就職したい企業ランク~平成30年間と新たな時代、就職したい企業に経済の構造変化が~(労働評論家 飯田 康夫)

■シリーズ行政案内

「STOP!熱中症クールワークキャンペーン」

労務相談室

育児・介護休業法 有期社員が入社後にすぐに育休申出/手続きで無期社員と違いは

労働基準法 住宅手当と家族手当を合わせた生活補給手当/割賃の算定基礎か

派遣法 非正規社員等への労働条件等の説明/具体的な内容は

 

労働基準広報 No1993 2019.5.11 (201341716)

■特定技能外国人材受入れのポイント

入国前には報酬や労働条件の他 賃貸物件の情報提供などが必要

■News

・(厚労省・労働者の健康情報等の取扱規程例示す)情報漏えい防止のための措置を詳細に規定

・(30年賃金構造基本統計調査結果)所定内給与は前年比0.6%増の30万6200円に

・(30年度能力開発基本調査結果)自己啓発を行った者の割合は正社員は44.6%

・(29年度・職業紹介事業の状況)常用求人数は前年度比5.0%増の約705万人に

・(30年6月1日現在の派遣事業の状況)派遣労働者数は前年比14.4%減の約134万人に

■シリーズ相談です!弁護士さん

相談17「もし社員が自殺してしまったら…」~過労自殺安全配慮義務の問題~

会社内で過労死が発生すれば会社が責任を負うことは多いと考えられる

(執筆/弁護士・桑島良彰(札幌いぶき法律事務所)監修/北海道大学名誉教授・道幸哲也

■シリーズ労働保険審査会の裁決事例に学ぶ⑥

睡眠を削り、不規則・長時間勤務に加え、出張先で死亡~販売部門の長が、深夜残業から早朝まで長い拘束時間の末、過労で倒れる~(労働評論家 飯田 康夫)

労働判例研究労働判例解説

日本ビューホテル事件(平成30年11月21日 東京地裁判決)

定年退職後の再雇用で賃金額が約半額に

定年前後の職務内容は大きく異なり 定年時より低額でも不合理でない(光樹法律会計事務所 弁護士 新 弘江)

労務相談室

賃金関係 通勤手当を1年近くにわたり過払い/差額請求は可能か

社会保険 国民年金第1号被保険者が出産/国民年金保険料の免除は

労働契約法来 年5年超えるパート等が数人/無期転換ルール周知の必要は