新着雑誌です(2019.5.24)

今週の新着雑誌です。

新着雑誌のうち最新のものは貸出できません。閲覧のみです。

労政時報 3972号 2019.5.10 (201342086)

月刊人事マネジメント 341号 2019.5.5 (201342128)

労働法学研究会報 No2693 2019.5.15 (201342110)

労働法律旬報 1934号 2019.4.25 (201342052)

労働判例 No1197 2019.5.15 (201342144)

労働法令通信 No2518 (201342003)

労働法令通信 No2519 2019.5.8 (201342037)

労働法令通信 No2520 2019.5.18 (201342060)

労働基準広報 No1994 2019.5.21 (201341971)

賃金と社会保障 1729号 2019.5.10 (201341948)

月刊人事労務 363号 2019.4.25 (201342094)

 

詳細な目次はこちら

労政時報 3972号 2019.5.10 (201342086)

■改正労働基準法―時間外労働の上限規制の実務Q&A 大澤武史/山本一貴

働き方改革関連法施行でしっかり押さえておきたい「労使協定」の締結・運用マニュアル 渡邉岳/加藤純子

■2019年賃上げ・夏季一時金妥結状況

 (賃上げ)主要機関の賃上げ中間集計 連合、国民春闘共闘委員会、経団連、東京都

 (一時金)春季交渉で決まった夏季一時金集計 労務行政研究所、連合

 (参考)シンクタンクによる夏季賞与・一時金の見通し

 業種別主要会社の2019年賃上げ・夏季一時金妥結結果一覧

 大手電機メーカー8社の2019年度初任給

 (解説)2019年春季労使交渉の動向と今後の課題 荻野登

■速報 2019年度決定初任給の水準 労務行政研究所

■人事制度事例シリーズ

 コカ・コーラ ボトラーズジャパン

■10年後の人事部

 第11回 株式会社日立製作所 人財統括本部 システム&サービス人事総務本部 担当本部長 高本真樹氏

労働判例SELECT

 精神疾患の発症には業務起因性が認められ、休職期間満了後の自動退職扱いは無効だが、不法行為のみにより精神疾患を発症したとは認められず、治療費の請求には理由がない(コメット歯科クリニック事件 名古屋高裁 平30.12.17判決)

■相談室Q&A

 ・自由参加としていた外部セミナーの受講時間に割増賃金を支払う場合、従来の参加社員にも賃金の遡及扱いは必要か

 ・休暇中に仕事をした社員が、上司の指示を受けていないことを明言している場合でも労働時間とする必要があるか

 ・育児・介護などの家庭事情により会社の転勤命令が違法とされ得るケースには、どのようなものがあるか

 ・社有車で“あおり運転”をした結果、接触事故を起こした従業員を、通常の交通事故よりも重く処分できるか

 ・他の従業員のアカウントで社内ネットワークを使用した従業員を懲戒処分できるか

 ・親族が反社会的勢力に属していると判明した場合、解雇できるか

 ・採用応募者からのエントリーシートを保存しておき、データ分析のために活用することは問題か

 ・会社に申請せずに持ち帰り残業をしていた社員がギックリ腰を発症した場合、労災になるか

 

月刊人事マネジメント 341号 2019.5.5 (201342128)

■戦略Note:人事担当者のための成果を生み出すファシリテーション  

   ~生産的な場をコントロールするプロセスとスキル~

  (株)リンクイベントプロデュース ファシリテーター 広江朋紀

■要点解説:7人のマネジメント・グルが伝えるHRMの哲学  

   渋沢栄一本田宗一郎/ S・ジョブズ稲盛和夫/ H・シュルツ/鍵山秀三郎/ E・ジョーンズ

  アースシップ・コンサルティング 代表 松山 淳

 

労働法学研究会報 No2693 2019.5.15 (201342110)

■労働側からみた働き方改革関連法施行における留意点―働き方改革関連法が職場や労働組合に与える影響と今後の課題とは― 佐々木亮

 Point1 労働組合は36協定を見つめ直そう

 Point2 流布される「年休対策」のリスク

 Point3 派遣分野の同一労働同一賃金は整備が不十分

■連載1 よくわかる!労働判例ポイント解説

 休職制度・病気休暇制度と労契法20条 日本郵便(新東京・雇止め)事件 原俊之

■連載2 現代組織の人間関係 職場のさざなみ

 若年退職事情と価値観の変容 金子雅臣

■連載3 「事例」で考える労働法

 労働者の心身の状態に関する情報取扱規定について 北岡大介

■連載4 労働者の社外活動の自由

 地方記者の社外活動 諸喜田誠

■連載5 春夫と秋子の労働問答

 社員が無断欠勤どうする 須田美貴

■紹介

 『沖縄の米軍基地を「本土」で引き取る❕―市民からの提案』

 

労働法律旬報 1934号 2019.4.25 (201342052)

■[巻頭]働き方改革と集団的労働法=道幸哲也

■[シンポジウム]職場のハラスメント防止法を作ろう!

=棗 一郎/新村響子/黒田正和/森田了介/鈴木 剛/深井剛志/坂本貴久/林 美子/松元千枝/竹田玄明/佐々木佳子/岡田俊宏……06

■[資料]

①「女性の職業生活における活躍の推進及び職場のハラスメント防止対策等の在り方について(報告書)」(厚生労働省、平30.12.14)……57

②「女性の活躍の推進及びパワーハラスメント防止対策等の在り方について(取りまとめに向けた方向性)」(厚生労働省、平30.11.19)……62

■[研究]『労働者派遣法論』の書評に応える=萬井隆令……31

■[解説]中教審「学校における働き方改革特別部会」答申まとまる

―答申の批判検討と今後の課題=藤川伸治……42

■[連載]『労旬』を読む53

「組合語」と「春闘批評」(1)―隠語(ジャーゴン)からみえるあるべき労働運動と労使関係=篠田 徹……48

市ア[解説]安倍労働規制改革―政策決定過程の記録㊽2018年5月~6月①(編集部)……50

資料/安倍政権規制改革資料一覧(5月~6月)①……55

 

労働判例 No1197 2019.5.15 (201342144)

判例(コメント付)

◆期間雇用社員と正社員の労働条件相違と労契法20条違反の有無等

  日本郵便(非正規格差)事件(大阪高裁平31. 1.24 判決)

◆代理店代表社員の商業使用人該当性および保証金等返還請求

  ベルコ(代理店代表社員)事件(札幌地裁平30.12.25 判決)

◆定年退職前後の賃金額相違と労契法20 条違反の有無等

  日本ビューホテル事件(東京地裁平30.11.21 判決)

◆条件付採用期間中の勤務成績不良等を理由とする免職処分の適法性

  雄武町・町長(国保病院医師)事件〈付 原審〉(札幌高裁平30.8.9 判決,旭川地裁平30.3.6 判決)

■遊筆−労働問題に寄せて 「働き方改革法」の活用法

 〜労働側こそ「小さく産んで大きく育てる」〜

 神奈川総合法律事務所 弁護士 嶋﨑 量

・本誌未登載判例リスト 学校法人河合塾事件(東京地裁平30. 3.28判決)

・最近,マスコミで報道された「労働判例」等一覧

 

労働法令通信 No2518 (201342003)

■国会

子ども・子育て支援法改正法案が衆議院通過

3歳から5歳(全世帯)、0歳から2歳(住民税非課税世帯)幼保を対象に支給

■通達

(1)当面の労働時間対策の具体的推進

    改正労基法、労働時間等設定改善法の施行に伴い、労働時間対策の的確な推進

    (平成31.4.1基発0401第25号)

(2)改正雇用保険法施行規則等の施行通達

    4月1日施行/2019年度予算成立に伴い、雇用関係助成金等の見直し

    (平成31.3.29職発0329第2号・雇均発0329第6号・開発0329第58号)

(3)働き方改革整備法の解釈通知

    高度プロフェッショナル制度対象労働者に対する面接指導等

    (平成31.3.29基発0329第2号)

判例回顧

2018年における労働判例特定社会保険労務士 慶谷 典之)

■最新 賃金・労務問題Q&A

PDCAを用いた労働時間短縮の手法(その1)(賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦)

障害者雇用状況

雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高

法定雇用率達成企業の割合は45.9%、対前年比で4.1ポイント減少

■情報ファイル

【国会】

    セクハラ禁止法案等提出(立憲、国民、社民、衆院会派)

【行政】5月31日は

    世界禁煙デー(令和元年度「禁煙週間」)

【労使】

    賃上げ6,412円、2.07%、前年同期比150円増(2019年春闘第3回回答集計)

【調査】

    2018年賞与・一時金/総額決定方法は業績連動方式が55.4%

    現金給与総額0.8%減、実質賃金は1.1%減(厚生労働省/毎月勤労統計調査)

 

労働法令通信 No2519 2019.5.8 (201342037)

■国会

健康保険法等改正法案が衆議院通過

被扶養者の要件に原則国内在住を追加、マイナンバーカードを保険証に

■通達

改正労働者災害補償保険法施行規則等の施行通達

労災保険の追加給付等に係る改正、介護(補償)給付の最高限度額及び最低保障額の改定(平成31.4.1基発0401第24号)

■改正労働基準法に関するQ&A

働き方改革関連法の解釈例規を追加[上]

■Focus/ジェンダー不平等の根本原因-無償の仕事の評価を

判例研究

リハビリ出勤と賃金請求権(判例実務研究会 上智大学名誉教授 山口 浩一郎)

■情報ファイル

【行政】

    外国人留学生を対象とする企業説明会を開催(4月25日)

    2019年度こいのぼり掲揚式を実施(4月22日)

    「テクノインストラクター総合情報サイト(4月19日から公開

【調査】

    2018年10月時点/保育所等の待機児童数は4万7,198人

 

労働法令通信 No2520 2019.5.18 (201342060)

■国会

女性活躍推進法等改正法案が衆議院通過

一般事業主行動計画の策定義務の対象拡大、ハラスメント対策の強化等

健保連

2019年度健保組合の予算は986億円の赤字

■産学協議会

新卒一括採用に加えジョブ型雇用採用を提唱

学生個人の意志に応じた、複線的で多様な採用形態に秩序をもって移行すべき

■財政制度分科会

年金受給開始を70歳超も可能に

70歳を超えた後も就労する高齢者に将来の年金給付水準の更なる向上への選択肢

厚生労働省

日本・東京商工会議所と連携協定を締結

働き方改革の推進のため関係団体と国が緊密に連携し、制度や支援策の周知

■時流

65歳以上への継続雇用年齢の引上げ(政策アナリスト 森 繁樹)

厚生労働省検討会

電気自動車等の整備業務特別教育のあり方で報告書

必要な学科教育及び実技教育の科目、範囲、必要な時間について整理

■改正労働基準法に関するQ&A

働き方改革関連法の解釈例規を追加[下]

■2018年度重点監督実施結果

事業場全体の67.3%で労働基準関係法令違反

■情報ファイル

【行政】

    正社員とパート等/不合理な待遇差解消の支援ツールを作成

    国民年金保険料3年経過納付率は73.4%(2019年2月末現在)

    グッドスキルマーク表示を希望する製品を認定

    「テレワーク・デイズ2019」の参加受付開始(企業・団体募集)

    職業訓練サービスガイドライン適合事業所認定マークが決定

    再就職援助計画の認定事業所数は344事業所(2018年度1-3月分)

【労使】

    大手企業の賃上げは8,310円、2.46%アップ(経団連/第1回集計結果)

【調査】

    2019年3月有効求人倍率1.63倍(厚生労働省/一般職業紹介状況)

    完全失業率2.5%、前月と比べ0.2ポイント上昇(総務省労働力調査

 

労働基準広報 No1994 2019.5.21 (201341971)

■特集社員の副業・兼業を巡る企業の注意点〈後編〉

労働時間の通算や労災保険給付の 賃金の合算などで見直しの検討が(石嵜・山中総合法律事務所 弁護士 山口 毅)

■News

・(厚労省・健康障害防止のための総合対策を改定)特別条項協定でも残業月45時間以下を指導

・(30年度テレワーク人口実態調査)テレワークの経験がある雇用型就業者は16.6%に

・(厚労省・31年度開始分の採択)高年齢者雇用に寄与する事業に14団体の採択決定

・(29年度の派遣事業の状況)派遣料金、派遣労働者の賃金とも前年度より増加

・(29年度・労働者供給事業報告)供給実人員は前年度比4.7%減の3万287人に

■シリーズ解釈例規物語

第113回 第32条の3関係〔清算期間が3か月のフレックスタイム制における割増賃金支払の必要性 ─その2─〕(平成30・12・28 基発1228第15号)

1 清算期間が3か月のフレックスタイム制の場合、当該期間を月毎に区分したそれぞれの月における1週間当たりの労働時間が50時間を超えた場合はその超えた時間は割増賃金の支払対象となるほか・・・

(中川 恒彦)

■シリーズ転ばぬ先の労働法〈紛争予防の誌上ゼミ〉

第48講 働き方改革関連法と時間外・休日労働

残業命令には包括的規定あれば良いという説の妥当性は失われつつある(北海学園大学法学部教授・弁護士 淺野 高宏)

■シリーズ知っておくべき職場のルール

第81回「就業規則の作成・変更等」

規模10人以上の事業場に作成義務 作成・変更の際は労働者側の意見聴取を

■シリーズ行政案内

第92回 全国安全週間実施要綱

シリーズ労働スクランブル~働く側の人・組織からの声・意見~ 第352回

給与の低さ、達成感のなさ、将来性の不安~「転職のきっかけ」を1万人アンケートに見るトップ3~(労働評論家 飯田 康夫)

労務相談室

安全衛生 安衛法による休養室の設置義務/男女別の仮眠室設置必要か

パート 有期法パートタイマーは半日休暇制度の対象外/法的な問題は

労働組合法 解雇後にパート外部労組に加入/団交応諾義務あるか

 

賃金と社会保障 1729号 2019.5.10 (201341948)

■特集◎障害者の人権をめぐる2つの訴訟

*青森障害者虐待事件―知的障害者入所施設内で利用者が虐待を受け、施設側が謝罪・再発防止を誓約し、金500万円を賠償する訴訟上の和解で終結した事件[藤岡毅]    *発達障害者に対する公共職業訓練不合格処分が違法とされた事例―高知地裁平成30年4月10日判決 本号23頁[永野仁美]

社会保障社会福祉判例◇高知職業訓練不合格国賠訴訟・高知地方裁判所判決(平成30年4月10日)広汎性発達障害を有する原告に対する公共職業訓練の不合格処分が、障害を理由とした差別であるとして訓練を実施する県に賠償が命じられた事案

■資料特集◎公立福生病院での人工透析をめぐる死亡事件

・「毎日新聞」記事より

・東京都の立入検査結果「公立福生病院への指導について」4月9日

・公立福生病院のコメント「東京都福祉保健局の立入検査の結果について」4月11日

・日本透析医学会のコメント「透析患者のみなさま、一般の方々、医療者および報道の方々へ」3月25日

・「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」(厚生労働省

【声明・意見等】

精神障害者権利主張センター・絆「緊急抗議声明」3月7日

臓器移植法を問い直す市民ネットワーク「透析を必要とする患者を死に追いやる病院運営に抗議します」3月12日

・やめて!!家族同意だけの「脳死」臓器摘出!市民の会 尊厳死法いらない連絡会「福生病院透析中止死亡事件 緊急抗議声明」3月15日

・DPI日本会議「公立福生病院(東京都福生市)の人工透析治療の中止に関する声明」3月22日

・「骨格提言」の完全実現を求める大フォーラム実行委員会「緊急声明 公立福生病院で起きているいのちの切り捨てに抗議します! しょうがいしゃの命を奪う滑り坂の拡大を阻止しましょう!」3月22日

 

月刊人事労務 363号 2019.4.25 (201342094)

■特集 平成の人事、令和の人事

 ◆解説編 令和の人事の展望

 ◆資料編 平成の人事を振り返る