今週の新着雑誌です。
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労政時報 3978号 2019.9.13 （201344777）
賃金事情 No2789 2019.8.5･20 （201344678
企業と人材 No1078 2019.8.5 （201344769）
企業と人材 No1079 2019.9.5 （201344595）
人事実務 No1200 2019.9.1 （201344793）
月刊人事マネジメント 345号 2019.9.5 （201353455）
労働経済判例速報 2385号 2019.8.30 （201344801）
旬刊福利厚生 No2275 2019.7.9 （201344702）
労働法律旬報 1941号 2019.8.10 （201344629）
旬刊福利厚生 No2276 2019.7.23 （201344736）
労働基準広報 No2004 2019.9.1 （201344652）
労働基準広報 No2005 2019.9.11 （201344686）
労働法学研究会報 No2700 2019.9.1 （201344710）
賃金と社会保障 1735・1736号 2019.8.25 （201344744）
詳細な目次はこちら
労政時報 3978号 2019.9.13 （201344777）
■改正法対応シリーズ第10弾
◆同一労働同一賃金の施行前総まとめ
◆解説編 同一労働同一賃金の解釈と実務対策 内田恵美
◆Ｑ＆Ａ編 諸手当・福利厚生に関する制度・規程見直しの実務 藤原宇基/羽間弘善/平井裕人
■2019年賃上げ・夏季一時金の最終結果
賃上げ最終集計（厚生労働省、連合、国民春闘共闘委員会、経団連、東京都）
夏期一時金最終集計（連合、国民春闘共闘委員会、経団連、東京都）
■2019年人事院勧告
（関連資料）
2019年職種別民間給与実態調査（人事院）
2019年4月における世帯人員別標準生計費（人事院）
産業医、弁護士から見た判断のポイントと対応の留意点（第23回）
ＮＨＫ（名古屋放送局）事件（名古屋高裁 平30.6.26判決） 林剛司
■10年後の人事部
第17回 ProFuture株式会社 代表取締役社長兼ＣＥＯ ＨＲ総研所長 寺澤康介氏
■社会保険・給与計算の視点から考える よくある相談事案への対応義務
第4回 副業、出向 宮武貴美
■労働判例ＳＥＬＥＣＴ
週の一部の曜日に届出住所地と異なる場所から通勤していた者による、届出住所地からの経路を前提とする通勤手当の受給は、規程の文言や運用状況等に照らせば、懲戒事由に該当しない（学校法人明海大学事件 東京地裁立川支部 平31.3.27判決）
■相談室Ｑ＆Ａ
・インターンシップ参加者に実際の業務を行っておらう場合、報酬を支払う必要はあるか
・内定を出した学生にのみ、最終面接時の交通費を支給することは問題か
・従業員を採用する際に反社会的勢力との関係の有無をどう確認するか
・副業している従業員に対する年次有給休暇の付与や時季指定はどのように扱えばよいか
・他企業で業務委託の仕事をしている社員に対して、会社は安全配慮義務の観点からどう対応すべきか
・接客を行う社員に対し、決まった髪型や服装等を義務づけることは問題か
・結婚・出産などの祝金の金額につき、社員の勤続年数や役職に応じて差を設けることは問題か
・就業時間中、喫煙所へ移動する際に事故に遭いけがをした場合、労災となるか
■付録 実務に役立つ法律基礎講座（52）労使協定 浅井隆
賃金事情 No2789 2019.8.5･20 （201344678）
■同一労働同一賃金に対応 非正規の処遇改善
◎解説
有期・無期契約労働者、短時間労働者の賃金処遇について、最新判例から考える
成蹊大学法学部教授 原 昌登
◎企業事例シリーズ 人事制度トレンド
・ＮＴＴ労働組合
◎関連資料
・2018年 短時間労働者の賃金 【賃金構造基本統計調査】厚生労働省
・各種調査からみる非正規労働者の現状
■春闘
◎2019 春闘回答 【最終集計】
経団連／連合／東京都／大阪府／愛知県経協／神奈川県／愛知県／国民春闘
◎2019 夏季賞与・一時金回答 経団連／連合／愛知県経協／東京都／大阪府
第16回 日本的雇用・人事の変容に関する調査 日本生産性本部
■シリーズ 平成30年
平成という時代に雇用・賃金情勢はどう変わったか
日本総合研究所 調査部 主席研究員 山田 久
■賃金構造にみる職業の平成史
第18回 宿泊業従業員 尾上 友章
■アルバイト・パートの賃金・求人動向【2019年6月】
木ノ内 博道
■連載
◎人事と組織
第12回 マトリックス組織の運用 廣石忠司
◎タイムトラベル労務事情
第12回 イズミヤ労働組合（3） ストライキ（下） 本田 一成
◎「働き方改革」導入と実践のポイント
第13回 働き方改革を盛り上げよう Part 1 山﨑 紅
◎人事のためのスキル向上仕事塾
さまよえる企業と学生の接点を探る
第4回 夏のインターンシップに備える㈰ 斎藤幸江
◎人事スタッフのための税知識
第91回 現物給与 和田 寛之
◎図説 労働経済
第29回 増加する雇用調整と今後の展望 石水喜夫
◎国際情報Date Guide
第5回 SDGs : ゴール4 火山 信
企業と人材 No1078 2019.8.5 （201344769）
■イノベーティブ組織の実像
◎解説
イノベーション人材の育成と組織のあり方
ファーム・アルファ 代表取締役 村田博信
【事例１】前田建設工業
聞き上手でかじ取りができる“つなぎ役”となることで、独創的なアウトプットを共創する人材へ
【事例２】アイエスエイプラン
キャリアを圧縮し、新規事業を起こせる人材を早期育成リーダーの機能を分化し、若手がリーダーになる機会を増やす
【事例３】CRAZY
全社員合宿や日常的なフィードバックなどを通じて自分の人生を見つめ直し、自己変革につなげていく
【事例４】スコラ・コンサルト
メンバー全員が経営に携わる習慣を仕組み化し個の自由と組織の一体感との両立をめざす
■特別記事
イノベーションにつながる評価制度を求めて
日本生産性本部 雇用システム研究センター 主席研究員 東狐貴一
■レポート
H.ミンツバーグ氏来日記念セミナーレポート
地球レベルの視点から人、組織、社会の関係を問い直す試み
■連載
◎仕事に仏の知慧 (8)
なか道 代表取締役 青江覚峰
◎天を相手にせよ (2)
自在 代表取締役 根本英明
◎人材開発部門のデータ活用 (2)
半蔵門オフィス 代表 南雲道朋
◎見える化・モジュール化・フレーム＆ワークで人を育てる (5)
ベーシック 代表取締役 田原祐子
◎信頼関係づくりのメンター制度入門 (5)
日本メンター協会 会長 大澤邦雄／専務理事 梶原 豊
◎メタ認知で仕事のパフォーマンスを高める (5)
◎働く場所が人をつなぎ、働き方を変える (8)
オカムラ はたらくの未来研究所 主幹研究員 池田晃一
◎非言語で伝わるもの (8)
身体表現コンサルタント 荒木シゲル
◎睡眠学研究者の体内リズム改善教室 (3)
明治薬科大学 准教授 駒田陽子
■教育スタッフＰＬＡＺＡ
◎ベテラン社員が輝く教育デザイン
片岡裕司（ジェイフィール 取締役コンサルタント）
◎教育コンサルタントの自画像
むらかみかずこ（手紙文化振興協会 代表理事）
◎教育スタッフの「仕事」日誌
長島威年（パーソルホールディングス タレント開発室）
◎Book Review
歴史小説に学ぶ 戦国武将のリーダーシップ（湖原ゆうき）
企業と人材 No1079 2019.9.5 （201344595）
■やる気引き出す新入社員教育
◎解説 新入社員が活躍する令和時代の育て方
GO FRONTIER 代表取締役 石田祐一郎
◎事例１ 能美防災
新入社員と入社2年目社員の合同研修で、協力して劇を発表
縦と横のつながりを強める仕掛けで、一体感を生み出す
◎事例２ 日本ロレアル
新人教育期間を延長し、実務トレーニングの機会をさらに充実
自身のキャリアを自ら定め、自主的に成長をめざす環境も整備
◎事例３ ヤマハ
明確なゴールとロードマップを定め、研修内容を整理・刷新
インプットとアウトプット、効果測定を繰り返して目標をめざす
■特別寄稿
「地元」から学生と企業のマッチングを考える
法政大学キャリアデザイン学部 准教授 田澤 実
■事例レポート 日清食品ホールディングス
シニア社員対象のキャリア開発研修で自身の持ち味を認識し、役割を考える
■連載
◎仕事に仏の知慧
なか道 代表取締役 青江覚峰 (9)
◎天を相手にせよ (3)
自在 代表取締役 根本英明
◎人材開発部門のデータ活用 (3)
半蔵門オフィス 代表 南雲道朋
◎見える化・モジュール化・フレーム＆ワークで人を育てる(6)
ベーシック 代表取締役 田原祐子
◎信頼関係づくりのメンター制度入門(6)
日本メンター協会 会長 大澤邦雄／専務理事 梶原 豊
◎メタ認知で仕事のパフォーマンスを高める(6)
◎働く場所が人をつなぎ、働き方を変える(9)
オカムラ はたらくの未来研究所 主幹研究員 池田晃一
◎非言語で伝わるもの(9)
身体表現コンサルタント 荒木シゲル
◎睡眠学研究者の体内リズム改善教室(4)
明治薬科大学 准教授 駒田陽子
■教育スタッフＰＬＡＺＡ
◎共感力向上のすすめ（新連載） 高杉尚孝（高杉尚孝事務所 代表）
◎ベテラン社員が輝く教育デザイン 片岡裕司（ジェイフィール取締役コンサルタント）
◎教育コンサルタントの自画像 千葉祐大（キャリアマネジメント研究所 代表理事）
◎教育スタッフの「仕事」日誌 長島威年（パーソルホールディングス タレント開発室）
・Book Review
歴史小説に学ぶ 戦国武将のリーダーシップ（湖原ゆうき）
人事実務 No1200 2019.9.1 （201344793）
■50歳以降もいきいきと働くために
◎解説 「企業主導型」から「調整型」のキャリア管理へ
大木栄一
◎事例１ ソニー
◎事例２ 新日本無線
◎事例３ さくら情報システム
◎調査 2019年度決定初任給 引き上げた企業が50.6％
■連載
◎人事の軸をつくるこの本
第6回 異邦人観察者がとらえた日本の姿 吉田寿
◎働き方改革の現場から
第26回 牧野電設
◎企業の採用最前線
第27回 伊勢半
◎あなたの知らない、キャリアコンサルティングの世界
Vol.14 価値のある仕事がしたい、と思うとき、私たちは何に遭遇するのか。 矢代貴史
◎ハラスメント対策を契機に「働きがいのある職場」をめざす
第3回 セクシュアルハラスメント 小島明子
◎共に働く 障害者雇用のための職場づくり
第6回 「わがまちの居酒屋」との連携、当事者の夢と可能性を広げる
地域密着型・就労継続支援Ｂ型事業所の新たな取組み
ケース(5)カラフル・コネクターズ
キーワード解説 八木亜紀子
◎人事で活かす相談事例
◎変わる採用、変わる就職
第1回 働く意識の変化 新社会人の採用・育成研究会
◎実務に活かす理論・事例
第41回 キャリア・プラトーとモチベーション 西久保浩二
月刊人事マネジメント 345号 2019.9.5 （201353455）
■HRガイド：ここに注意！ 同一労働同一賃金への対応
～「不合理な格差」を見極め，均等・均衡を確保するポイント～
■専門解説：自律型組織へのチェンジマネジメント
～３つの原則と７つのアプローチで変革に挑む～
労働経済判例速報 2385号 2019.8.30 （201344801）
■時言
労働協約の趣旨解釈と規範的効力の帰趨
■裁判例
◆賃金を放棄する旨の労働協約の規範的綱領が否定された例
（参考）平尾事件 大阪高裁（平成29年7月14日）判決
■賃金低額に関して、将来請求及び一定の賃金の支払いを受ける地位の確認請求が認められた例
旬刊福利厚生 No2275 2019.7.9 （201344702）
■特集 地方公務員 2018年度版
カフェテリアプランとパッケージサービスの利用実績
労働法律旬報 1941号 2019.8.10 （201344629）
■［巻頭］企業コミュニティと労働組合法理＝三井正信……04
■［研究］「継続する行為」法理の見直し
―株式会社明治事件（東京地判平30.11.29）をふまえて＝道幸哲也……06
タイ「労働関係法」改正法案の概要と特徴＝吉田美喜夫……14
■［研究］戦後イギリスの労使関係論の諸潮流(5)
―マルクス主義と「資源動員論」＝浅見和彦……29
■［連載］弁護士短信―労働事件簿142大阪市（ひげ禁止）事件
「たかがひげ、されどひげ」―労働者の市民的自由を問うひげ裁判＝谷 真介……34
労働判例／大阪市（ひげ禁止）事件・大阪地裁判決（平31.1.16）…………53
■［連載］『労旬』を読む60
1957年「労働次官通牒特集」（３）―集団的労使関係制度は全国民の願望を実現する社会制度＝篠田 徹……36
■［解説］安倍労働規制改革―政策決定過程の記録（51）2018年７月～８月②（編集部）……38
資料／安倍政権規制改革資料一覧（７月～８月）②…………51
旬刊福利厚生 No2276 2019.7.23 （201344736）
■特集 2019年7月 本誌調べ 民間企業114社
生活関連諸手当の最新水準
労働基準広報 No2004 2019.9.1 （201344652）
■女性活躍推進法等の改正法の解説
一般事業主行動計画の策定義務の拡大やパワハラ防止措置義務新設等を行う（厚生労働省 雇用環境・均等局 雇用機会均等課）
■News
・（平成30年の定期監督・法違反状況まとまる）法違反率は２年ぶりに低下して68.2％に
・（30年度雇用均等基本調査（確報））課長相当職以上の管理職の女性の割合はやや上昇
・（平成30年の業務上疾病発生状況）２年連続で増加し8684件うち災害性腰痛が5016件
・（一般職業紹介状況（令和元年６月））前月比で有効求人倍率と新規求人倍率ともに低下
・（30年度障害者雇用実態調査結果）精神障害者の雇用者数が25年度に比べて大幅増加
・（毎月勤労統計調査５月分確報）現金給与総額は前年同月比0.5％減の27万5139円
・（過労死等の公務災害補償状況）脳・心臓疾患の協議件数は前年度と同件数の４件
■シリーズ弁護士＆元監督官がズバリ解決！～労働問題の「今」～
第61回 働き方改革関連法⑥─新36協定
36協定届下段のチェックボックスにチェックがない場合には協定は無効（弁護士・森井利和 ＆ 特定社会保険労務士・森井博子）
■シリーズ企業税務講座
第101回 相続法改正
配偶者の保護方策など大幅な見直し（橋森・幡野法律会計事務所 弁護士 橋森 正樹）
■シリーズ行政案内
令和元年度 全国労働衛生週間実施要綱
■シリーズ労働スクランブル
～働く側の人・組織からの声・意見～第359回
メンタル不調の要因は上司との人間関係～産業医500人が指摘する「メンタル不調アンケート」を読む～（労働評論家 飯田 康夫）
■労務相談室
労働基準法 年次有給休暇の計画的付与 ／派遣社員を対象とできるか
外国人 仮滞在期間中の者を雇用し就労／対処方法は
労災保険法 労災の治療で自宅から10kmの病院に通院／タクシー代の支給は
労働基準広報 No2005 2019.9.11 （201344686）
■マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針
マイナンバーカードを健康保険証や 自治体ポイント制度の実施に活用
■News
・（中賃審・令和元年度地域別最賃改定の目安を答申）全国で26円から28円の引上げ額を提示
・（厚労省・特別教育で省令等改正）電気自動車等の整備業務を低圧電気業務から独立
・（副業・兼業の労働時間の報告書）他の事業主の下での労働時間は自己申告が基本に
・（第１回人生100年安全健康会議）高年齢労働者の労働災害防止することが重要課題
・（第285回労働力需給制度部会）24年・27年の改正派遣法施行状況検討を本格開始
・（（公財）さわやか福祉財団が提言）有償ボランティアの謝礼金は最賃額以下とする等
・（雇用保険基本手当日額を変更）最高額は年齢区分に応じて60円～75円の引上げに
・（元年８月以降の支給事由に適用）労災年金給付基礎日額の最低・最高限度額を改定
・（認定NPOキャリア権推進ネット）個人の意志尊重テーマに第４回コロッキアム開催
■シリーズ知っておくべき職場のルール
第82回「年次有給休暇の比例付与」
週所定日数４日以下でも週所定30時間以上なら通常の付与日数（編集部）
■シリーズ相談です！弁護士さん
相談21 「パワハラやセクハラは誰の責任なのか」～「パワハラ」「セクハラ」と責任の主体～
「パワハラ」「セクハラ」の責任は 当事者だけでなく会社も負う（執筆／弁護士・横山浩之（北海道合同法律事務所）監修／北海道大学名誉教授・道幸哲也）
■シリーズ労働保険審査会の裁決事例に学ぶ⑩
台車に激突、PTSD（心的外傷性ストレス障害）の治癒認定（労働評論家 飯田 康夫）
■セブン‐イレブン・ジャパン事件（平成30年11月21日 東京地裁判決）
コンビニ加盟店主が労基法等上の労働者と主張
独立の事業者として各店舗を経営していたと認定し労働者性を否定（光樹法律会計事務所 弁護士 新 弘江）
■労務相談室
社会保険 日・中社会保障協定が発効／協定内容や適用の手続きは
損害賠償 副業先の業務中に負傷／本業の休業への損害賠償は
育児・介護休業法 ２歳以降も子が保育所に入れない者／特例での育休延長は
労働法学研究会報 No2700 2019.9.1 （201344710）
■これからの外国人労働者の雇用管理ポイント 向井蘭
Point1 深刻な労働力不足に喘ぐ現代日本
Point2 行方不明者は減るか
Point3 残業代未払いのリスク
賃金と社会保障 1735・1736号 2019.8.25 （201344744）
■特集◎フランス･東リールに学ぶ地域(市民)精神医療
＊特集の趣旨[永野仁美]
＊収容型精神医療から市民精神医療へ―抵抗に打ち勝つための勧め、手段、行動指針[ジャン･リュック･ローラン／訳：三脇康生・野崎夏生]
＊フランス59Ｇ21セクターでの精神医療改革の日本への応用可能性の考察―二周遅れの日本はどうすれば良いのか[三脇康生]
＊フランス・東リールの精神保健サービス(59Ｇ21セクター）視察報告[東奈央]
＊日本における地域精神医療の実践（ＡＣＴ-Ｋ張り付き取材から）[東奈央]
＊精神医療の現状と課題―権利擁護活動の必要性（大阪精神医療人権センターから）[有我譲慶]
◆ＮＨＫスペシャル｢彼女は安楽死を選んだ」(2019年6月2日放送)における幇助自殺報道の問題点についての声明[日本自立生活センター]
＊介護保障ネット〈事例報告〉第20回／独居を見据えた申請において24時間介護が実現した事例[介護保障を考える弁護士と障害者の会全国ネット＋山田恵太]
◆自立支援に関する意識調査（令和元年7月09日 厚生労働省）障害や病気を有していて困っている者がいたら「助けたい」と思う人は、身近に障害や病気を有する者がいる者では約77％と最も多く、障害や病気を有する者では約67％、これらの人が身近にいない者では約55％と、有意な差がみられた。
