新着雑誌です(2019.9.27)

今週の新着雑誌です。

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労政時報 3979号 2019.9.27 (201353497)

労務事情 No1390 2019.9.1 (201353489)

労務事情 No1391 2019.9.15 (201353513)

労働経済判例速報 2386号 2019.9.10 (201353604)

労働判例 No1203 2019.9.1 (201353547)

労働判例 No1204 2019.9.15 (201353570)

労働法学研究会報 No2701 2019.9.15 (201353638)

労働法律旬報 1942号2019.8.25 (201353661)

賃金と社会保障 1737号 2019.9.10 (201353463)

季刊労働法 266号 2019.9.15 (201353554)

月刊人事労務 No367 2019.8.25 (201353521)

先見労務管理 No1612 2019.7.10 (201353612)

先見労務管理 No1613 2019.7.25 (201353646)

労働基準広報 No2006 2019.9.21 (201353679)

 

詳細な目次はこちら

労政時報 3979号 2019.9.27 (201353497)

■公的・民間資格取得援助の最新実態 労務行政研究所

 1.資格取得費用の援助

 2.資格取得に対する祝金・奨励金、資格手当の支給状況

 3.援助期間や受験回数の制限

 4.祝金・奨励金の水準

 5.資格手当の水準

 6.資格手当の水準

■「通年採用」時代にどう備えるか

 ◆解説1 「通年採用」は何をもたらすのか

 ◆解説2 「通年採用」にどう取り組むか

■人事制度事例シリーズ

 損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険

■主要機関の2018年度モデル賃金

 1.大企業のモデル賃金(中労委)

 2.定期賃金(モデル賃金)調査(経団連

 3.2018年度標準モデル賃金(東京都)

 4.東京における中小企業のモデル賃金(東京都)

 5.関西地域のモデル賃金(関西経済連合会ほか)

社会保険・給与計算の視点から考える よくある相談事案への対応実務

 第5回 給与等の制度変更 宮武貴美 監修:税理士法人名南経営

労働判例SELECT

 長年同一店舗で勤務してきたアルバイトに対する隣県の別店舗への配転命令は、勤務地を近接店舗に限定するよう配慮すべき信義則上の義務に照らして、権利濫用に当たり無効(ジャパンレンタカー事件 津地裁 平31.4.12判決)

■相談室Q&A

 ・従来は賃金控除してこなかった遅刻について、不就労時間分を減額する取り扱いに変更することは認められるか

 ・裁量労働制適用者が裁量のない業務に一時的に従事する場合、どの程度の期間であれば裁量労働制を非適用とすべきか

 ・転勤の可能性がなくなった総合職社員を地域限定社員に変更することは不利益変更に当たるか

 ・上司の常識的な範囲での指導をパワハラと訴えた社員について、どのように対応すべきか

 ・会社名義の借り上げ社宅で火災を発生させた社員に対し、どの程度まで求償できるか

 ・同期社員間でのいじめにどう対応すべきか

 ・マイカー通勤中に社員が起こした交通事故における使用者責任の考え方

 ・定年退職者が退職日に行われた送別会の帰路でけがを負った場合、通勤災害となるか

 

労務事情 No1390 2019.9.1 (201353489)

■〈Q&A〉従業員に対する不利益取扱いを巡る法的留意点

弁護士 渡邊 岳/弁護士 加藤純子

Q1 年次有給休暇の取得を理由とする不利益取扱い

Q2 裁量労働制等の適用に同意しないことを理由とする不利益取扱い

Q3 労働組合活動を理由とする不利益取扱い

Q4 育児・介護にかかわる不利益取扱い

Q5 時間外労働や休日労働をしなかったことを理由とする不利益取扱い

Q6 第三者機関,社内苦情処理窓口への申告を理由とする不利益取扱い

Q7 中途障害への勤務配慮を求めたことを理由とする不利益取扱い

Q8 試用期間中の言動等を理由とする不利益取扱い

Q9 有期雇用者の待遇にかかわる不利益取扱い

Q10 転勤拒否に対する不利益取扱い

■〈Q&A〉海外勤務者の安全衛生管理にかかわる実務

弁護士 片山雅也/弁護士 家永 勲

Q1 赴任前健診で何らかの異常があった場合

Q2 赴任中の体調不良への対応

Q3 赴任中の健康管理とプライバシー

Q4 心理的負荷となる出来事が起こった後のケア

Q5 海外勤務者の労働時間管理

Q6 海外での医療機関の水準

Q7 帯同家族のメンタルヘルス

Q8 帰任後にメンタル不調が発症した場合

■連載

◎視点 寺島有紀

 高まるハラスメントへの問題意識,その本質的な対策とは(1)

エコノミストが読む日本の雇用 宮本弘曉

 第6回 賃金

◎社内弁護士と読み込む労働判例 芦原一郎

 第11回 フルカワほか事件/日本郵便(非正規格差)事件/日本ビューホテル事件

◎役に立つ 労働関係諸規定の実務知識 深津伸子

 第5回 限定正社員

◎知っておきたい労基法の実務 森井博子

 第15回 年次有給休暇(2)(労基法39条)

◎注意 判例をチェックしましょう! 藤原宇基

 第90回 5カ月間の雇用契約を更新しているアルバイト社員に年休を取得させていません。

◎海外赴任者のメンタルケア 津久井 要

 第4回 身体疾患に業務起因性が認められた例

◎職場のAI と法律問題 柴野相雄/那須勇太

 第12回(最終回) AI による名誉毀損

◎事例で考える職場のメンタルヘルス問題への対応 産業保健法学研究会「事例検討会」より

◎意外に知らない労務管理用語 栩木 敬

 第23回 日給月給制/日本之下層社会

 

労務事情 No1391 2019.9.15 (201353513)

■〈Q&A〉労務トラブルへの初動対応

 弁護士 中井智子/弁護士 仁野周平

Q1 従業員が出社してこないとき

Q2 ハラスメントの訴えがあったとき

Q3 退職者から未払い残業代請求があったとき

Q4 労基署から臨検監督の連絡を受けたとき

Q5 労働審判の申立てがあったとき

Q6 外部労組からの団交申入れを受けたとき

Q7 従業員同士のトラブルが発生したとき

Q8 従業員が逮捕されたとき

Q9 心身の健康問題が発生したとき

Q10 労災・通災の事案が発生したとき

Q11 SNS で従業員が不適切な投稿をしたとき

■〈Q&A〉企業年金を巡る最近の改正点と実務

 企業年金コンサルタント 山崎俊輔

Q1 企業年金制度の現況

Q2 確定拠出年金のガバナンス問題(運営管理機関の業務評価)

Q3 確定拠出年金の運用商品リストの見直し(商品評価,商品除外)

Q4 リスク分担型企業年金確定給付企業年金

Q5 総合型確定拠出年金,選択制確定拠出年金(給与切出し型)

Q6 iDeCo +と退職金制度

Q7 社員がiDeCo 加入を希望した場合の対応

■連載

◎視点 寺島有紀

 高まるハラスメントへの問題意識,その本質的な対策とは(2)

◎最近の労働判例

◎こんな社員がいたらどうする? 亀田高志

 第12回(最終回) 悲惨な事故を目撃してPTSD が疑われた社員

◎実務に活かす労働審判 横山浩之

 第6回 未払賃金と労働時間

◎ゼロから始める労働法レッスン 原 昌登

 第24回 非正規雇用(3)(パート労働者)

◎労働行政&労働法制に関する動き 北岡大介

  2019年度地域別最低賃金額改定の目安/労基法33条の行政解釈見直し/修学費用返還請求と労基法16条の新判断

社会保険Q&A 宮武貴美

 産休・育休中の社会保険料免除

◎労災補償Q&A 高橋 健

 単身赴任者が行う赴任先と帰省先の住居間移動

◎給与税務Q&A 濱田康宏

 事前確定届出給与を予定どおりに支給しない場合の損金不算入額

 

ビジネスガイド No876 2019.10.10 (201353588)

働き方改革を超えて~ 大内 伸哉

関連記事 ソクハイ事件 東京地判/ソクハイ事件 東京高判/INAXメンテナンス事件/ソクハイ事件 東京地判

■これからの賃金制度の在り方~ 八代 尚宏

■デジタル・ガバメント実現への対応~ 岩﨑 仁弥

■「働き方改革」で就業規則・社内規程はこう見直す!応用編 第16回 人生100年時代における高齢者雇用の今後の動向 岩崎 仁弥

■101人以上の企業に行動計画策定義務拡大! 女性活躍推進法の改正と実務上のポイント 島 麻衣子

働き方改革法 政省令・告示を踏まえた企業実務 高度プロフェッショナル制度Q&A 大庭 浩一郎

■「非常災害時の理由による労働時間延長等」に係る許可基準の改正と実務上の留意点 村木 宏吉

■日本の生産性と賃金の動き 高橋 宏

■就労支援の立場からみた障害者の在宅勤務の現状 堀込 真理子

■重要用語から労働問題を考える キーワードからみた労働法   第147回 雇用類似の働き方 大内 伸哉

■「平成31年3月改訂版厚労省モデル就業規則」カスタマイズの留意点 第3回 第3章「服務規律」,第4章「労働時間,休憩及び休日」,第5章「休暇等」 向井 蘭

■東京2020 総務の準備と対策   第2回 テレワークの活用 堀田 陽平

■税務トラブルを防ぐための社内規程等の作成&見直しのポイント 第21回 食料品販売事業者等における今後の販売戦略~軽減税率導入のピンチをチャンスに 小林 俊道

■相談室

労働契約 雇止めの判断の変化

労働基準法 諭旨解雇と労基法20条

非正規社員 有期労働契約における試用期間満了による本採用拒否の可否

就業規則 社内情報を守る就業規則

ハラスメント 企業内解決に向けた取組み

労災保険雇用保険 雇用保険基本手当の受給中に受給資格者が亡くなった場合の手続き

医療保険 治療用装具の療養費支給申請

年金相談 がん患者の職業生活支援と障害年金

HRテクノロジー 運用・定着の取組み

助成金 高齢者雇用を支援する助成金「65歳超雇用推進助成金(65歳超継続雇用促進コース)」

労務と税務 従業員を社宅に住まわせた場合の取扱い

 

 

労働経済判例速報 2386号 2019.9.10 (201353604)

■時言

 病気休暇・休職と労働契約法20条

■裁判例

 ◆有給の病気休暇及び休職制度に関する相違が労働契約法20条に違反しないとされた例

 日本郵便(休職)事件 東京高裁(平成30年10月25日)判決

 ◆安全配慮義務違反による損害賠償請求について過失相殺が否定された例

 岐阜県厚生農業協同組合連合会事件 岐阜地裁平成31年4月19日)判決

■注目判例

 社会医療法人社団 昭愛会事件 東京地裁平成31年3月26日)判決

 八王子労働基準監督署長事件 東京地裁平成31年3月28日)判決

 

労働判例 No1203 2019.9.1 (201353547)

判例(コメント付)

 ◆国・大阪中央労基署長(La Tortuga)事件(大阪地裁令元. 5.15判決)

〜調理師の極端な長時間労働と心筋炎発症等による死亡の業務起因性〜 

 ◆岐阜県厚生農協連事件(岐阜地裁平31. 4.19判決)

長時間労働による精神障害発症・自殺と損害賠償請求〜

パナソニックアドバンストテクノロジー事件(大阪地裁平30. 9.12判決)

〜誹謗・中傷の言動等を理由とする普通解雇の有効性〜

判例労災保険

 国・歳入徴収官神奈川労働局長(医療法人社団総生会)事件(東京高裁平29. 9.21判決)〜自事業にかかる業務災害支給処分の原告適格と違法性の承継等〜

■命令ダイジェスト

◎学校法人大阪YMCA事件(中労委平31. 2. 6命令)

日本郵便(心斎橋局)事件(大阪府労委平30.12.14命令)

◎サンプラザ(再雇用)事件(大阪府労委平30.11. 9命令)

第一交通産業ほか事件(愛知県労委平30.10.19命令)

■遊筆−労働問題に寄せて

 愛知労働局・個別労働紛争調整委員会委員を退任するに当たって

 名古屋中央法律事務所 弁護士 後藤 潤一郎

 

労働判例 No1204 2019.9.15 (201353570)

判例(コメント付)

 ◆学校法人梅光学院ほか(特任准教授)事件〈付 原審〉(広島高裁平31. 4.18判決,山口地裁下関支部平30. 3.27判決)

 〜業務遂行能力不足等を理由とする雇止めの適法性等〜

◆結婚式場運営会社A事件〈付 原審〉(東京高裁平31. 3.28判決,水戸地裁土浦支部平29. 4.13判決)

〜プランナーにおける定額残業代の割増賃金該当性等〜

社会福祉法人どろんこ会事件(東京地裁平31. 1.11判決)

 〜即戦力採用の管理職に対する本採用拒否の適法性〜

◆セブン−イレブン・ジャパン(共同加盟店主)事件(東京地裁平30.11.21判決)

〜コンビニ共同加盟店主の労基法・労契法上の労働者該当性〜

■遊筆−労働問題に寄せて

 ささやかな幸せ破産

 ナリッジ共同法律事務所 弁護士 安元 隆治

 

労働法学研究会報 No2701 2019.9.15 (201353638)

■最新労働法解説

働き方改革・健康経営の実現に向けた、企業における産業医の活用・連携方法

働き方改革時代における、産業医の選定と正しい活用方法ー 医師・産業医:大岡 忠生

1・産業医業界の現状と課題~産業医側~

2・片手間の産業医を雇うことで起きる問題点・リスク

3・産業医と協力して健康経営を推進するには

■連載1 よくわかる!労働判例ポイント解説

組合事務所明渡請求の当否について

ヤマト交通(組合事務所明渡請求)事件 森井利和

■連載2 現代組織の人間関係 職場のさざなみ

管理職の適格性 金子雅臣

■連載3 「事例」で考える労働法

修学費用の返還請求をめぐる法的課題とは 北岡大介

■連載4 労働者の社外活動の自由

就職氷河期世代の今 増田明利

■連載5 春夫と秋子の労働問答

パワハラ防止が義務化されます 須田美貴

■紹介『で、オリンピックやめませんか』

 

労働法律旬報 1942号2019.8.25 (201353661)

■[巻頭]非正規労働者の労働条件格差の法的是正を考える=小宮文人……04

■[特集]ジャパンビジネスラボ事件高裁判決に向けて

ジャパンビジネスラボ事件・控訴審について=出口かおり……06

育介法違反の不利益取扱いに対する地位確認請求(正社員復帰請求)の立論―ジャパンビジネスラボ事件東京地判のもたらした問題の克服に向けて=野田 進……10

ジャパンビジネスラボ事件における育介法一〇条等違反について―東京高裁第八民事部宛意見書=山田省三……27

■[研究]外国労判例研究224イギリス

ライドシェアに従事する役務提供者の労働者性=長谷川 聡……38

■[連載]労働政策立法学の構想◎第七回

憲法27条2項を根拠とした労働立法の体系=和田 肇

■[連載]弁護士短信―労働事件簿143大阪市労組(自治労連)組合事務所事件

組合事務所についての一貫した団交拒否に対する労働委員会闘争=冨田真平……54

労働判例大阪市労組(自治労連)組合事務所事件・大阪府労委命令(平31.1.28)……58

■[連載]『労旬』を読む(61)

1957年「労働次官通牒特集」(4)―労働省の「企業別組合論」=篠田 徹……56

 

賃金と社会保障 1737号 2019.9.10 (201353463)

■特集 児童福祉の法と制度の課題 伊藤周平

■特集◎児童福祉の法と制度の課題

*児童福祉の法―子ども・子育て支援法と保育制度改革の課題(連載/入門・社会保障法‐権利としての社会保障の再構築に向けて 第8回)[伊藤周平]

◆資料/「子ども・子育て支援法」の一部改正でどう変わる?(幼児教育・保育の無償化に関する都道府県等説明会(内閣府2019年5月30日)より)

 子ども・子育て支援法の一部を改正する法律について(概要)

 子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案に対する附帯決議

 食材料費に関する保護者向け説明資料

 幼児教育・保育の無償化に関する住民・事業者向け説明資料

 認可外保育施設に関する住民・事業者向け説明資料

 就学前障害児の発達支援に関する住民・事業者向け説明資料

*緊縮財政の管理―イギリスの都市から見た空間ガバナンスへの洞察[ジョナサン・デイビス/解説・訳:福地潮人]

 

季刊労働法 266号 2019.9.15 (201353554)

■特集 医師・教員の働き方改革

◆医師の働き方改革と今後の労働時間規制 島田 陽一

◆医師も人間らしく働ける社会に向けて,着実な取り組みを~「医師の働き方改革」,労働組合の立場から~ 村上 陽子

◆医師の立場からみた働き方改革 今村 聡

◆医師の働き方改革 ~医療を未来につなぐ取組~ 安里 賀奈子

◆公立学校教員の労働時間規制に関する検討 早津 裕貴

労働組合の立場から見た教員の働き方改革 藤川 伸治

◆学校における働き方改革の推進について 鞠子 雄志

■法令解説■

同一労働同一賃金の実現に向けた法改正の内容~雇用形態に関わらない公正な待遇の確保について~ 厚生労働省雇用環境・均等局有期・短時間労働課

■論説■

年休の時季決定における使用者の関わり―「不作為を基本とする義務」からの脱却 野田 進

有期労働契約の更新限度条項に関する一考察―労契法19条2号に関する相補的審査及び「無期転換権発生回避行為否認の法理」の展開可能性 緒方 桂子

■アジアの労働法と労働問題 第38回■

インド・モディ政権下の労働法改革 香川 孝三

■労働法の立法学 第55回■

集団的労働紛争解決システムの1世紀 濱口 桂一郎

判例研究■

地方公共団体によるチェック・オフ廃止通告の支配介入該当性

国・中労委(大阪市〔チェック・オフ〕)事件(平成30年8月30日東京高等裁判所,平30(行コ)111号,労働委員会救済命令取消請求控訴,控訴棄却〔上告・上告受理申立〕,労働判例1187号5頁) 山本 陽大

自社年金を減額する措置の有効性

法政大学年金減額事件・東京高裁平成30年6月19日判決 D- 1 Law.com判例体系判例ID:28263198 山田 哲

■研究論文■

労働協約の法的規律に関する一考察(2)

ドイツにおける社会的実力要件と交渉請求権の議論を契機として 植村 新

民法(債権法)改正と労働法―労働契約に対する定型約款規制の適用に関する覚書― 岡村 優希

■キャリア法学への誘い 第18回■

職業生活設計をめぐる自助・共助・公助 諏訪 康雄

■重要労働判例解説■

退職手当を返納した元職員に対する求償

大分県住民訴訟)事件(福岡高判平成30年9月28日(差戻控訴審判例集未掲載) 戸谷 雅治

アルバイト職員と正職員との労働条件の相違の不合理性

大阪医科薬科大学事件(大阪高平成31年2月15日労働判例1199号5頁) 本久 洋一

 

月刊人事労務 No367 2019.8.25 (201353521)

■特集 役員報酬の実態

 ◆解説編

  役員報酬税制のQ&A

 ◆資料編

 1.役員報酬水準の実態

 2.役員報酬制度の実態

 ◆判例

  役員報酬をめぐるトラブル

 ◆連載編

  新卒初任給の動向と課題 笹島芳雄

 

先見労務管理 No1612 2019.7.10 (201353612)

■特集中途採用者採用時賃金の実態

製造業の全国・年齢平均額は男性24万6000円、女性18万5000円

■News

就職氷河期世代30万人を正規雇用化(政府が「骨太の方針2019」を閣議決定

パワハラの苦情相談が25%占める(平成30年度公務員白書で明らかに)

・平均妥結額は97万1777円(経団連・大手夏季賞与(第1回集計))

・賃金請求権2年維持「合理性乏しい」(厚労省検討会が論点整理案を了承・民法改正に伴い時効延長へ)

・日本版O-NETの活用促進を検討(厚労省が検討会の初会合を開催)

・仕事に直結する知識を大切にする傾向(リクルートMS・新入社員アンケート)

・製造業の競争力強化に向け4方策示す(2019年版ものづくり白書)

・1年ぶりに全業界で景気悪化(帝国データバンク景気動向調査

判例詳解

連載212 賃金等請求事件(平31・3・20 大阪地裁判決)

■能率給を算定基礎に入れない割増賃金計算は適法(実践女子大学非常勤講師 清水 弥生)

■連載我が国の人事・労務管理のルーツを探る・第3部

■第4回 江戸時代のサラリーマンの生活

「桑名日記」でみる結婚・離婚(おこんの嫁入りと離婚)と武家の女の学習事情

(栩木 敬)

■連載税務相談百例

■連載< 215 >

財産を確実に引き継がせるための留意点(税理士 野村 浩子)

■ファイルデータファイル

働き方改革実行計画フォローアップ

最低賃金は全国加重平均1000円を目指す

内閣官房一億総活躍推進室・働き方改革実現推進室公表資料より

女性活躍推進に関する意識調査

半数以上の30〜40代女性が働き方にギャップ(パソナ総合研究所調)

労務相談室

労働基準法労使協定で「8時間」と見なす専門業務型裁量労働制を検討

/時間外割増賃金や時間外労働の労使協定は必要ないか

 

先見労務管理 No1613 2019.7.25 (201353646)

■「骨太の方針2019」のポイント

就職氷河期世代を3年間で30万人正規雇用

■News

・下請法違反の疑い事案等に厳正に対応(厚生労働省等が「しわ寄せ」防止総合対策を策定)

・妥結額は4764円、アップ率は1.87%(経団連・中小企業賃上げ妥結結果)

・労災発生していない事業場の賃金加味する必要(労政審部会・複数就業者の労災給付の検討方向性示す)

・骨太方針・成長戦略に配意した審議を(最低賃金改定の目安について諮問)

・「いじめ・嫌がらせ」の相談8万件超(個別労働紛争解決制度の施行状況)

・脳・心臓疾患、精神障害共に労災請求増加(厚労省の「過労死等の労災補償状況」)

・働き方は「人並みで十分」が6割強(「働くことの意識」調査)

・外国人雇用の常態化に向け環境整備を(大阪で「初めての外国人雇用セミナー」)

■今月の資料室

■連載Labor Radar-最新の労働トピックをお届けします-

Vol.95 連載「多様な働き方」時代の賃金設計

<49>賃金制度を運用する際の重要な論点⑪

定年前フルタイム雇用者の基本給ルールを定める(株式会社プライムコンサルタント 田中 博志)

■連載中小企業のはじめての外国人雇用

第4回 在留資格「技術・人文知識・国際業務」とその手続き

在留資格変更を出入国在留管理庁が“3つの基準”で総合的に判断する(株式会社ACROSEED 代表取締役行政書士) 佐野 誠)

■連載職場トラブル解決のヒント!

< 62 >炎上しないための心構え!(弁護士 向井 蘭)

労務相談室

労働基準法法定労働時間1週44時間が認められる特例事業場/どのような事業場が対象なのか

 

労働基準広報 No2006 2019.9.21 (201353679)

■副業・兼業の労働時間管理の在り方検討会報告

労働時間を通算せず事業主ごとに上限規制と割増賃金の規定を適用する選択肢も提示

■News

・(令和元年度地域別最低賃金額改定の答申出揃う)47都道府県で26円から29円の引上げ

・(外国人技能実習生の監督指導等)監督指導実施7334事業場のうち5160事業場で違反

・(賃金不払残業の是正結果)是正企業は1768企業で前年度比102企業減少に

・(平成30年労働争議統計調査結果)総争議は昭和32年以降最少の320件で9年連続減少

・(在留管理基盤の強化で省令改正)外国人雇用状況届出書に在留カード番号の追加を

・(労政審・第78回労災保険部会)厚労省が建設業一人親方実態把握の初調査を報告

■特集ひと はなし

働き方改革には人材確保面での貢献を より効果的なマッチングなどに注力

◆小林 洋司 職業安定局長に聞く

特集ひと はなし

働き方改革の重要な課題や施策に総力 雇用の7割担う中小企業の支援は重要

◆藤澤 勝博 雇用環境・均等局長に聞く

■シリーズ裁判例から学ぶ予防法務

第54回 ジャパンビジネスラボ事件 東京地裁 平成30年9月11日判決

育休復帰後の有期契約への変更と雇止め等

有期で雇用する以上は採用時に 更新への態度をはっきりさせる(ユナイテッド・コモンズ法律事務所 弁護士 井澤 慎次)

■シリーズ知れば得する社会保険

第19回「国民年金の脱退一時金」

第1号被保険者等だった短期在留外国人の年金保険料掛け捨て防止のため(編集部)

■シリーズ労働スクランブル

~働く側の人・組織からの声・意見~第360回

最低賃金の目安900円台が実現~東京・神奈川では初の1,000円超 4年連続の3%台引上げ~(労働評論家 飯田 康夫)

労務相談室

労働基準法 3年間保存する労働関係に関する重要な書類/どのようなものか

派遣法 派遣労働者の均衡確保に関する義務/派遣先への義務は

労働基準法 災害等臨時の必要ある場合の時間外許可基準/改正されたのか