新着雑誌です(2019.10.16)

今週の新着雑誌です。

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労政時報 3980号 2019.10.11 (201353794)

賃金事情 No2790 2019.9.5 (201353729)

賃金事情 No2791 2019.9.20 (201353752)

労務事情 No1393 2019.10.15 (201353786)

人事実務 2019.10.1 (201353695)

労働判例 No1205 2019.10.1 (201353877)

労働判例 No1206 2019.10.15 (201353901)

労働法律旬報 1943号 2019.9.10 (201353703)

 

詳細な目次はこちら

 

労政時報 3980号 2019.10.11 (201353794)

■2019年度労働時間総合調査 労務行政研究所

■198国会で成立した労働関係法律(1)

 女性活躍推進法、労働施策総合推進法等の改正概要 厚生労働省 雇用環境・均等局 雇用機会均等課

パワハラ防止法制化を機にまとめてチェック!

 ハラスメント予防・対応の留意点 中井智子

■2019年年末一時金決定のための資料集

■10年後の人事部

 第18回 日揮ホールディングス株式会社 常務執行委員CDO

 デジタル統括部長 人財・組織開発管掌 花田琢也氏

社会保険・給与計算の視点から考える よくある相談事案への対応実務

 第6回(完) 退職 宮武貴美

労働判例SELECT

 1カ月当たり約250時間の時間外労働が発生していた調理師がウイルス性の劇症型心筋炎を発症して死亡したことについて業務起因性が認められる(大阪労基署長[La Toortuga]事件 大阪地裁 令元.5.15判決)

■相談室Q&A

 ・合格者にのみ選考結果を連絡する企業において、合否を照会してきた応募者に選考結果を伝える必要はあるか

 ・管理職層の労働時間の把握を自己申告により行うことは認められるか

 ・出張の移動中、パソコンで顧客のための資料作成をしていた時間は労働時間か

 ・基準日を統一するために法定よりも早く付与する年次有給休暇の有効期限はいつまでか

 ・長期海外出張中の社員が、現地での有給休暇を申請してきた場合、どのように対応すべきか

 ・復職時の職務変更に伴う賃金減額は不利益変更に当たるか

 ・休職者が複数の医療機関にかかり、異なる結果の診断を受けた場合、復職の可否をどう判断すべきか

 ・ランニングをしながら帰宅する社員に対する、通勤手当や通勤災害発生時の取り扱いについて

■実務に役立つ法律基礎講座(53) 退職金 竹林竜太郎/久保田興治

 

賃金事情 No2790 2019.9.5 (201353729)

■労働時間、休日に関する制度の実態

◎大企業の労働時間【2018年 労働時間、休日・休暇調査】 

 中央労働委員会

大阪府の労働時間【2018年度 大阪府労働関係調査】

 大阪府

◎育児のための労働時間の短縮措置【2018年度 雇用均等基本調査】

 厚生労働省

◎研修時の時間外労働の取扱い【研修時の日当、時間外・休日労働の取扱い】

 産労総合研究所

■2019年版 国際労働統計

◎アジア地域の賃金【2018年 海外情勢報告】 

 厚生労働省

◎国連職員の生計費支出に関する小売価格指数(2019年4月・6月)

 国連国際人事委員会

◎2019年 世界生計費調査 マーサー

春闘

◎2019 春闘回答 【最終集計】 厚生労働省経団連/その他

◎2019年度 地域別最低賃金の改定 厚生労働省

■シリーズ平成30年 インタビュー

平成という時代にオフィスと働き方はどう変わったか

オカムラ はたらくの未来研究所 主幹研究員 池田 晃一

■キラリと光る 中小企業の企業価値

第9回 スワニー

■連載

◎人事と組織

 第13回 軍隊トリビア 廣石忠司

◎タイムトラベル労務事情

 第13回 全ユニード労働組合(1) 労組会館の建設 本田 一成

◎人事スタッフのための税知識

 第92回 海外勤務者に給与等を支払う場合の源泉徴収 浦田 雄治

◎「働き方改革」導入と実践のポイント

 第14回 働き方改革を盛り上げようPart2(最終回) 山﨑 紅

◎人事のためのスキル向上仕事塾

 さまよえる企業と学生の接点を探る

 第5回 夏のインターンシップに備える(2) 斎藤幸江

 

賃金事情 No2791 2019.9.20 (201353752)

■2019年 人事院勧告

(1)2019年 人事院勧告の概要

(2)民間企業と国家公務員の給与等の実態

(3)標準生計費 2019年4月の標準生計費 (全国・人事院

  負担費修正後の各種生計費 (日本賃金研究センター)

春闘

 ◎2019年 春闘回答【最終集計】 新潟県/愛知県/大分県/地方経営者団体

 ◎2019年 夏季賞与・一時金 神奈川県/静岡県/長野県/地方経営者団体

■2018年 国民生活基礎調査 厚生労働省

高齢者の収入と支出【2018年 家計調査】 総務省

2018年 職種別賃金

 ◎男性27職種、女性13職種/医療・介護系15職種/短時間労働者

  【2018年 賃金構造基本統計調査】 厚生労働省

 ◎ITエンジニアの賃金 【2018年 ITエンジニアの労働実態調査】 情報労連

■アルバイト・パートの賃金・求人動向

【2019年7月】 木ノ内 博道

【2019年4〜6月期】 パーソルキャリア

■News & Report 2019

派遣の同一労働同一賃金が示した今後の行方 溝上 憲文

■連載

◎本の部屋

『ぼくはイエローでホワイトで、ちょっとブルー』

『日本のマクロ経済政策』

 働くことについて見識を深められる本(7)/「この本がオススメ」

◎甲斐善太郎の「人事賃金よもやま話」

 第95回 賃金と評価は車の両輪? 赤津 雅彦

判例から学ぶ! 実務に役立つ法律解説

 第5回 労働時間の意義 千葉 博

◎図説 労働経済

 第30回 GDPの再拡張とその背景 石水 喜夫

◎国際情報 Data Guide

 第6回 SDGs : ゴール5 火山 信

◎コラム 人事も歩けば 第82回 諸橋轍次記念館 中嶋 哲夫

 

労務事情 No1393 2019.10.15 (201353786)

■〈Q&A〉テレワーク,事業場外労働と労務管理

 弁護士 岩本充史/弁護士 宮島朝子

Q1 在宅勤務制度の導入に際して決めておくべき事項や手続き

Q2 在宅勤務者に対するフレックスタイム制裁量労働制の適用

Q3 育児短時間勤務者に対する事業場外みなし労働時間制の適用

Q4 モバイルワークと業務上の指示

Q5 事業場外みなし労働における一時的な残業

Q6 事業場外みなし労働時間における帰社後の業務

Q7 テレワークと労災

Q8 災害時等におけるテレワーク

Q9 在宅勤務での副業・兼業

■〈チェックテスト〉割増賃金にかかわる法律と実務

 元労働省監督課中央労働基準監察監督官 中川恒彦

・割増賃金の算定

・副業・兼業の場合

・出張の往復時間

・休日振替,代休

・始業時刻を繰り下げた場合

・多様な労働時間制度

・定額残業代制度

管理監督者

・歩合給

・半日年休

・算定基礎に含まれる手当

・夜間仮眠時間

・法定休日

■連載

◎視点 中野明安

 自然災害に備えて企業が準備しておくべきこと(2) 顧客,地域等のために

◎最近の労働判例

◎実務に活かす労働審判 高橋和

 第7回 役職手当の減額と業務命令に反する休日出勤

◎ゼロから始める労働法レッスン 原 昌登

 第25回 働き方改革(その(4))パート・有期法

◎労働行政&労働法制に関する動き 北岡大介

  賃金等請求権の消滅時効にかかる改正労基法案の動向/派遣法における労使協定方式での同一労働同一賃金

社会保険Q&A 宮武貴美

 育児休業終了時の月額変更

◎労災補償Q&A 高橋 健

 未支給の保険給付

◎給与税務Q&A 濱田康宏

 役員にかかわる社会保険料節減スキームと事前確定届出給与

 

人事実務 2019.10.1 (201353695)

■新入社員が辞めない会社

 ◎解説 なぜ若手社員が離職するのか 仁田光彦

 ◎事例1 三和建設

 ◎事例2 ソラスト

 ◎インタビュー 

  適切な目標設定がモチベーションを支える 三石原士

 ◎イベントリポート

  入社半年時点で「社外の同期」と語り合う

■連載

◎人事の軸をつくるこの本

 第7回 「資本主義の精神」を問う 吉田寿

働き方改革の現場から

 第27回 ランクアップ

◎企業の採用最前線  第28回 電巧社

◎あなたの知らない、キャリアコンサルティングの世界

 Vol.15 問題を解決する方法が、あらかじめ用意されていることなどはない。 矢代貴史

◎ハラスメント対策を契機に「働きがいのある職場」をめざす

 第4回 パタニティハラスメント 長谷直子

◎共に働く 障害者雇用のための職場づくり

 第7回 一人ひとりと向き合うことで醸成される「現場主義の合理的配慮」 池田正孝

 ケース(6)エム・シーネットワークスジャパン

 キーワード解説 八木亜紀子

◎人事で活かす相談事例

 第26回 部下の指導や面談に悩む 日本産業カウンセラー協会

◎変わる採用、変わる就職

 第2回 SNSと新卒学生 新社会人の採用・育成研究会

◎就職・キャリア支援の取組み 第34回 流通経済大学

◎実務に活かす理論・事例

 第42回 若年層の早期離職 西久保浩二

 

労働判例 No1205 2019.10.1 (201353877)

判例(コメント付)

◆職務遂行能力不足を理由とする賃金減額の有効性とパワハラの存否等

  キムラフーズ事件(福岡地裁平31. 4.15 判決)

◆配転命令とそれに伴う降格処分,職種変更等の有効性等

 一般財団法人あんしん財団事件(東京高裁平31. 3.14 判決)

◆学部廃止による解雇に関する団交拒否等の不当労働行為該当性

  国・中労委(大乗淑徳学園淑徳大学〕)事件(東京地裁平31. 2.21 判決)

◆再雇用基準不充足を理由とした更新拒絶の適法性等

  エボニック・ジャパン事件(東京地裁平30. 6.12 判決)

判例(損害賠償)

ホストの飲酒による死亡と会社・役員らの使用者責任

 ダイヤモンドほか事件(大阪地裁平31. 2.26 判決)

■命令ダイジェスト

 ◎三協技研工業ほか1社事件(中労委平31. 2.20 命令) 

 ◎ほうびほか1社事件(神奈川県労委平31. 1.11 命令)

 ◎新井鉄工所事件(東京都労委平30.12. 4命令)

■遊筆−労働問題に寄せて

労契法20条訴訟と司法の役割

第一協同法律事務所 弁護士 峰 隆之

■労働法令関連News

 平成30年度「過労死等の労災補償状況」(概要)

 

労働判例 No1206 2019.10.15 (201353901)

判例解説

育児休業取得と昇給における不利益〜学校法人近畿大学(講師・昇給等)事件を素材として〜 関西大学大学院法務研究科 教授 川口 美貴

判例(コメント付)

◆施設入所中に事故死した重度知的障害者逸失利益

  社会福祉法人藤倉学園事件(東京地裁平31. 3.22判決)

◆先天性の知的障害等を有する臨時雇用員に対する再任用拒絶の適法性等〜

  吹田市臨時雇用員)事件(大阪地裁平31. 2.13判決)

◆二次下請従業員の樹木剪定作業中の転落事故と一次下請・元請等の責任〜

  日本総合住生活ほか事件〈付 原審〉(東京高裁平30. 4.26判決,東京地裁平28. 9.12判決)

■遊筆−労働問題に寄せて

 賃金等請求権の消滅時効民法改正と労基法115条の見直し

 東京法律事務所 弁護士 水口 洋介

 

労働法律旬報 1943号 2019.9.10 (201353703)

■[巻頭]副業して眠れてる?=武井 寛……04

■[特集]コンビニオーナーにおける労組法上の労働者性

◆コンビニオーナーの労組法上の労働者性―セブン‐イレブン・ジャパン事件、ファミリーマート事件各中労委命令の検討=本久洋一……06

◆セブン-イレブン・ジャパン不当労働行為事件、ファミリーマート不当労働行為事件中労委命令の特徴と問題点=木下徹郎……14

◆「コンビニ問題」と裁判例―コンビニ・フランチャイズ契約の特徴と分析=大山盛義……19

◆中労委が無視したコンビニオーナーの過酷な実態=北 健一……31

労働判例/セブン‐イレブン・ジャパン事件・中央労働委員会命令(平31.2.6)……44

[研究]戦後イギリスの労使関係論の諸潮流(6)―労働規制論と労働史研究=浅見和彦……37

■[連載]『労旬』を読む(62)1957年「労働次官通牒特集」(5)

―通牒の戦後民主主義における位置づけ=篠田 徹……42

 

 

旬刊福利厚生 No2277 2019.8.13 (201353810)

■特集 2019年版

 介護を巡る最新の状況をみる

 

旬刊福利厚生 No2278 2019.8.27 (201353844)

■民間企業104社にみる給付・貸付の最新状況

 特集2019年版 共済会・会社の給付・貸付と共済会の福祉事業(1)

 共済会の基本事項と祝金

 

賃金と社会保障 1738号 2019.9.25 (201353737)

■特集◎1型糖尿病障害年金訴訟 再提訴へ!!

*1型糖尿病障害年金支給停止等取消訴訟大阪地裁判決(平成31年4月11日、本号10頁)とその後[青木佳史]

平成31年4月11日付け大阪地裁判決に対する弁護団声明(2019年4月11日 1型糖尿病障害年金訴訟弁護団

社会保障社会福祉判例◇1型糖尿病障害年金訴訟・大阪地方裁判所判決(平成31年4月11日)2級の障害基礎年金を受給していた1型糖尿病患者らが提起した支給停止処分および停止不解除処分の取消請求が理由提示義務違反を理由に認容された事案

*若者の住居問題―住居喪失のプロセスと「労働」との連関[三家本里実]

◆資料/住居喪失不安定就労者等の実態に関する調査報告書・結果の概要(平成30年1月 東京都)

◆資料/脱法ハウス入居者生活実態調査報告書(住まいの貧困に取り組むネットワーク 2013年9月)

*介護保障ネット〈事例報告〉第21回/行政側の介護支給量減額を許さず24時間の介護支給量の維持を勝ち取った事案[介護保障を考える弁護士と障害者の会全国ネット+穐吉慶一+岸朋弘+木下浩一]

◆資料/2019(令和元)年財政検証結果のポイント(第9回社会保障審議会年金部会 2019年8月27日)

 

賃金と社会保障 1739号 2019.10.10 (201353760)

■特集◎生活保護基準引下げの法的統制

憲法とその具体化としての生活保護法の解釈―大臣による保護基準改訂とそれによる保護費減額処分に関する法的統制について・第1回◇短期集中連載(全3回)[笹沼弘志]

社会保障社会福祉判例東久留米市障害者加算削除事件・東京地裁判決(平成31年4月17日)精神障害者手帳の更新手続ができずに有効期限が経過したことを理由として生活保護費の障害者加算を削除した処分が違法とされ、保護費返還処分が取り消された事例

*手帳の有効期限切れを理由に削除された生活保護費の障害者加算の賠償を命じ、支給済み加算に対する63条返還処分も取り消した判決[田所良平]

*書評/山本隆著『貧困ガバナンス論 日本と英国』[正野良幸]

◆資料/生活保護・生活支援施策改善のためのアンケート調査結果(2019年7月 神奈川県小田原市