当館資料の活用成果「家族賃金観念の形成過程」

 当館所蔵資料を利用した研究成果がまた一つ公開されました。社会政策学会の機関誌『社会政策』に掲載された最新の論文です。

 法政大学の梅崎修先生を代表とする科研費プロジェクトの成果でもあります。

 

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  本稿の目的は、「人権争議」として名高い近江絹糸争議(1954年)朝護における近江絹糸紡績株式会社の「賃金体系をめぐる交渉過程を分析し、日本企業における「家族賃金」観念がどのように形成されたのかを考察すること」(p.113)です。

 そのために使われた一次資料が当館所蔵の「辻保治旧蔵近江絹糸労働組合資料」(通称辻コレクション)や、近江絹糸労働組合長浜支部長だった故中村幸男さんの日記や、彦根支部長(のち、組合長、彦根市議、滋賀県議)だった朝倉克己さんのオーラルヒストリー記録なのです。

 「家族賃金」とは男性一人の賃金で家族を養い、妻は家事育児に専念するというジェンダーバイアスがある賃金体系のことを指します。こういう男女差別的な賃金を、人権争議を経験した労組が提案するということは何を意味するのでしょうか。

 その実際を、一次資料から探っていくのが本稿です。その結果、「賃金体系をめぐる労使交渉の中で結婚や家族がどのように議論されたのか」が分析されています。

 興味深いことに、近江絹糸労組が提案した男女別賃金体系は上部団体である全繊同盟から批判され、結果的に男女同一の賃金体系に戻されています。

 ふんだんに引用されている労組の職場新聞や議事録等から拾える文言が、当時の社会意識を反映していて、とても面白いです。

 なお、114p.右段下から9行目「近江絹糸では、人権争議直前に文化サークル運動が活発化していた」の部分は、「直後」の誤記ではないかと感じました。誤記とまでは言えなくても、この部分は前後の文脈から「近江絹糸内には争議直前から文化サークルがあった」と誤読されるおそれがあります。その点は既に著者に伝えてあり、いずれ単行本としてまとめられるときに適宜補記されることとなるでしょう。(谷合佳代子)

「「家族賃金」観念の形成過程 ―近江絹糸人権争議後の交渉を対象に―」

共著:梅崎修(法政大学)、南雲智映(東海学園大学)、島西智輝(東洋大学)、下久保恵子(当館)

社会政策学会編『社会政策』11巻3号、2020年3月. ミネルヴァ書房