今週の新着雑誌です。
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労務事情 No1407 2020.6.1・15 （201376977）
人事実務 No1209 2020.6.1 （201377009）
労政時報 3995号 2020.6.26 （201376993）
企業と人材 No1088 2020.6.5 （201376985）
月刊人事マネジメント 354号 2020.6.5 （201377017）
労働経済判例速報 2405号 2020.4.10 （201371770）
労働経済判例速報 2406号 2020.4.20 （201371838）
労働経済判例速報 2407号 2020.4.30 （201371804）
労働経済判例速報 2408号 2020.5.10 （201371861）
労働経済判例速報 2409号 2020.5.20 （201371895）
労働判例 No1217 2020.4.15 （201377033）
労働判例 No1218 2020.5.1 （201377066）
労働判例 No1219 2020.5.15 （201377090）
労働判例 No1220 2020.6.1/15 （201377157）
労働基準広報 No2031 2020.6.11 （201377181）
労働基準広報 No2032 2020.6.21 （201377124）
詳細な目次はこちら
労務事情 No1407 2020.6.1・15 （201376977）
■〈Q&A〉新型コロナウイルスに関して検討すべき労務問題（前編）
弁護士 高仲幸雄
Ｑ１ 全体像の把握／Ｑ２ 雇用維持と休業・助成金／Ｑ３ 従業員数の削減／Ｑ４ 勤務形態の変更／Ｑ５ 非正規社員への病気休暇・出勤手当の付与／Ｑ６ 新規採用・契約更新／Ｑ７ 感染発生時の対応／Ｑ８ 社員の心身の健康
■〈Q&A〉社員の通勤・出張・移動にかかわる留意点
弁護士 岩本充史 弁護士 宮島朝子
Ｑ１ マイカー通勤，自転車通勤／Ｑ２ 通勤途中，帰宅途中での立寄り／Ｑ３ 出張の長時間移動／Ｑ４ 天災時における出張先からの帰宅／Ｑ５ 単身赴任先の住居と自宅間の移動／Ｑ６ 在宅勤務者が出社する際の移動／Ｑ７ 屋外の喫煙所への移動，定期健診にかかわる移動／Ｑ８ 社外業務のための移動
■〈Q&A〉メンタル不調社員の休職を巡る対応
弁護士 吉田 肇
Ｑ１ 受診命令，休職命令に応じない場合／Ｑ２ 休職期間中に治る見通しが不明な場合／Ｑ３ 休職期間中の問題行動／Ｑ４ 休職中に退職届が出された場合／Ｑ５ リハビリ勤務期間の賃金水準／Ｑ６ 復職時の配転／Ｑ７ 異なる病状による休職の繰返し／Ｑ８ 復職後の生産性低下
■連載
◎視点 石川陽平
リモートワーク時の，社員のメンタルサポート
◎気になる数字 脇坂 明
第３回 女性管理職者数18万人
◎人事労務担当者のための年金講座 渡辺葉子
第８回 遺族の年金を知る（その１）
第５回 有機溶剤等化学物質によるばく露防止対策としての労働衛生教育
◎注意 判例をチェックしましょう！ 藤原宇基
第99回 出張旅費を不正受給していた社員を懲戒解雇します。
◎ハラスメントの相談窓口の実務 田代英治
第５回 実際の対処事例（１）
◎“発達する”人事 小島健一
◎ゼロから始める労働法レッスン 原 昌登
第33回 懲戒
◎労働行政＆労働法制に関する動き 北岡大介
新型コロナウイルスと労災認定基準／新型コロナウイルスと雇用調整助成金の動向
◎社内弁護士と読み込む労働判例 芦原一郎
◎知っておきたい労基法の実務 森井博子
第24回（最終回） 賃金請求権の消滅時効
◎社会保険Q&A 宮武貴美
高年齢雇用継続給付の支給
◎労災補償Q&A 高橋 健
労災の遺族補償年金を受けていた人が亡くなったときの手続き
◎給与税務Q&A 濱田康宏
転籍者退職金の支給方法（その３）転籍時に転籍者本人に支給する方法
◎意外に知らない労務管理用語 栩木 敬
第32回 平和義務／変更解約告知
人事実務 No1209 2020.6.1 （201377009）
■事業を継続させる
◎対談
新型コロナウイルス感染対策としての在宅勤務のポイントと今後の展望
田宮一夫 星野晃一郎
◎事例 さくらインターネット
◎解説1 金融機関におけるBCP 佐々木城夛
◎解説2 気候変動リスクから人財を守る 新美陽大
■調査 2019年度の新入社員教育はどう変化したか
産労総合研究所調査
■連載
◎データでみる人事のこれから
第3回 職場の開放性と企業価値向上 東狐貴一
◎人事再考 ビジネスパラダイムシフトに対応した人事の機能と役割
第1回 人事部門の役割変化や現在の日本企業の課題 中島豊氏に聞く 山本紳也
◎これってOK？新しい働き方のための労働法解説Q&A
第1回 テレワーク 神内伸浩
◎ダイバーシティ実現のための人事・賃金制度構築
第2回 多様化時代の人材マネジメントの課題と制度構築の方向性 杉山秀文
◎令和のキャリア
第3回 雇われ続ける自信がありますか？ 植田寿乃
◎人事で活かす相談事例
第34回 組織替えで高ストレスに 日本産業カウンセラー協会
◎実務に活かす理論・事例
第50回 新たなワークスタイルと事業の継続性(1) 西久保浩二
労政時報 3995号 2020.6.26 （201376993）
■令和2年 改正労働基準法の概要と実務における留意点 根本義尚
■新型コロナウイルス危機下での役員報酬減額の是非を考える 村中靖/浅井優
産業医、弁護士から見た判断のポイントと対応の留意点（第26回）
東京電力パワーグリッド事件（東京地裁 平29.11.30判決）林剛司
■管理職賃金の水準・諸格差
1.管理職賃金の水準と役付手当
2.規模別、産業別の状況
3.職階・学歴・年齢間の格差
4.分散状況
5.管理職賃金の推移
6.管理職の年収
■“心理的安全性が高い”チームのつくり方～コロナ禍の状況下でもできる組織づくりのポイント～
第1回：“心理的安全性”がある職場のイメージしよう 青島未佳
■労働判例ＳＥＬＥＣＴ
グループ会社従業員の労務管理を行っていたとしても、部長・課長に次ぐ役職にすぎず、重要な職務を行っていないため管理監督者に該当しない（白井グループ事件 東京地裁 令元.12.4判決）
■相談室Ｑ＆Ａ
・管理監督者に対し、休憩時間の規制のみ通常の労働者と同じものを適用できるか
・優秀な社員の退職理由を、社員の求めに応じて「自己都合退職」に切り替えることは可能か
・育児休業中に在宅勤務を認めることは問題か
・結果的に週の労働時間数が正社員の4分の3以上になったパートタイマーに、いつ健康診断を受けさせればよいか
・労働協約を使用者の申し出により一部解約することは可能か
・70歳までの就業確保という努力義務を怠った場合のデメリットは何か
企業と人材 No1088 2020.6.5 （201376985）
■50代人材の開発と活躍支援
◎解説
50歳代ボリュームゾーン社員に対するキャリア開発支援の処方箋
◎事例1 前川製作所
50歳時の「場所的自己発見研修」で行動変容を促進
受講後に職場で自己変革を宣言、その後も面談でサポート
◎事例２ 両備システムズ
すごろくで長いキャリアを振り返る51歳時いきいきセミナー
グラレコや直後のレポート配信で楽しく記憶に残す
◎特別記事
50代は知識・経験を活かすトレーニングの時期
■特別レポート 金沢工業大学
反転授業で互いに学び合うラーニングコミュニティを構築
■調査資料 労働政策研究・研修機構「高年齢者の雇用に関する調査（企業調査）」
高年齢者の雇用確保措置として、教育訓練の強化・充実をあげる企業は1割弱
■連載
◎幸せな職場につながる 自己肯定感の高め方(6)
◎ビッグワードからひも解く 研修を創るゲーム的思考法
◎Art Driven Business(3)
ファーム・アルファ 代表取締役 村田博信
◎人材開発あるある学（3）
人材開発コンサルタント 山﨑 紅
◎天を相手にせよ(12)（最終回）
自在 代表取締役 根本英明
◎人材開発部門のデータ活用(12)
半蔵門オフィス 代表 南雲道朋
◎臆せずきちんと伝えられる 話し方のコツ(6)
ラジオDJ 麻生けんたろう
■【教育スタッフＰＬＡＺＡ】
◎「伝える」を理解するプレゼン技術教室 前田鎌利（プレゼンテーション協会 代表理事）
◎行動科学から始める人材育成 榎本あつし（MillReef 代表取締役）
◎社内講師道Ｑ＆Ａ 藤﨑雄三（オール・アウト 代表取締役）
◎共感力向上のすすめ 高杉尚孝（高杉尚孝事務所 代表）
◎教育コンサルタントの自画像 平野友朗（アイ・コミュニケーション 代表取締役）
◎教育スタッフの「仕事」日誌 竹内富貴（日清食品ホールディングス 人事部 主任）
◎Book Review YAを読もう！（北井 弘）
月刊人事マネジメント 354号 2020.6.5 （201377017）
■ＨＲガイド：ノーレイティングの導入
～うまくいく制度設計と組織運用のコツ～
セレクションアンドバリエーション㈱ マネージングディレクター 代表取締役 平康 慶浩
■現場で実践！：プレイングマネージャーの育て方
～兼務で多忙だからこそ管理職はさらに成長できるはず～
人事政策研究所 代表 望月 禎彦
労働経済判例速報 2405号 2020.4.10 （201371770）
■時言
「パワハラ」と試用解約
■裁判例
◆試用期間満了時まで指導を継続せず決定した本採用拒否が有効とされた例
ヤマダコーポレーション事件 東京地裁（令和元年9月18日）判決
◆再就職先の試用期間満了時点で被告における就労意志が失われたと判断された例
ドリームエクスチェンジ事件 東京地裁（令和元年8月7日）判決
◆度重なる交通事故等を理由としたタクシー運転手としても就労拒否につき使用者の帰責性がないと判断された例
えびす自動車事件 東京地裁（令和元年7月3日）判決
■注目判例
労働経済判例速報 2406号 2020.4.20 （201371838）
■時言
精神疾患罹患の可能性があり、問題行動が改善しない従業員に対する解雇の有効性
■裁判例
◆休職命令等の措置をとらずに行った解雇が有効とされた例
◆セクハラ、パワハラ、不倫等を理由とする懲戒解雇が無効とされた例
労働経済判例速報 2407号 2020.4.30 （201371804）
■時言
有期雇用契約の試用期間満了時の解雇
■裁判例
◆コミュニケーション能力不足等を理由とした試用期間満了時の解雇が有効とされた例
学校法人Ａ学園（試用期間満了）事件 那覇地裁（令和元年11月18日）決定
◆雇用継続の合理的期待がないとして有期労働契約の期間満了時の雇止めが有効とされた例
学校法人Ａ学園（雇止め）事件 那覇地裁（令和元年11月27日）
◆原告の疾病の業務起因性及び労働基準法19条1項本文の類推適用が否定され、休職期間満了による自然退職が有効とされた例
グローバルコミュニケーションズ事件 東京地裁（令和元年9月26日）判決
労働経済判例速報 2408号 2020.5.10 （201371861）
■時言
業務命令の相当性と対抗争議行為の正当性
■裁判例
争議行為を伴う業務命令違反を理由とする業界処分が適法とされた例
学校法人甲大学事件 大阪地裁（令和2年1月29日）判決
■フェイス・トゥ・フェイス事件 東京地裁（令和元年8月21日）判決
労働経済判例速報 2409号 2020.5.20 （201371895）
■時言
■裁判例
身体的に男性であるトランスジェンダーに対して、職場の女性トイレを自由に使用させることを命じた事例
労働判例 No1217 2020.4.15 （201377033）
■協議会報告
〈第17回〉
- 裁判手続等のＩＴ化および迅速化に関し，東京地裁労働部における取組み，検討状況，実施予定，今後の課題等について
- 労働事件全般に関するその他の論点
■判例（コメント付）
〜100回以上にわたる旅費等の不正受給を理由とする懲戒解雇の有効性〜
日本郵便（北海道支社・本訴）事件〈付 抗告・仮処分〉
（札幌地裁令 2. 1.23判決，札幌高裁令元.10.25決定，札幌地裁平31. 3.27決定）
〜固定残業代制度の有効性および長時間労働の不法行為該当性等〜
〜公益通報をめぐる内部資料の持ち出し行為等に対する懲戒処分の適法性〜
京都市（児童相談所職員）事件（京都地裁令元. 8. 8判決）
■遊筆 労働問題に寄せて
労働法のありうる将来の姿について
筑波大学ビジネスサイエンス系 教授 川田 琢之
労働判例 No1218 2020.5.1 （201377066）
■判例（コメント付）
〜試用期間中における求人票との労働条件相違と差額賃金請求〜
カキウチ商事事件（神戸地裁令元.12.18判決）
〜解雇撤回から原職復帰までの賃金請求権の存否と立替金請求等〜
〜組合書記長に対する配転の不当労働行為該当性〜
北海道・道労委（社会福祉法人札幌明啓院〔配転〕）事件（札幌地裁令元.10.11判決）
〜完全歩合給制トラック運転手の割増賃金の算定と解雇の有効性〜
コーダ・ジャパン事件〈付 原審〉（東京高裁平31. 3.14判決，横浜地裁平28. 9.29判決）
■判例（労働者性）
〜業務委託とされたマッサージ店員の労働者性等〜
イヤシス事件（大阪地裁令元.10.24判決）
■命令ダイジェスト
◎プリモパッソ事件（大阪府労委令元. 7.19命令）
◎東北王子運送事件（東京都労委平31. 2. 5命令）
◎明池土地改良区事件（大阪府労委平31. 1.11命令）
■遊筆 労働問題に寄せて
一斉休校に想うこと 島根大学 名誉教授 鈴木 隆
■労働法令関連News
1.通達「新型コロナウイルス感染症の発生及び感染拡大による影響を踏まえた中小企業等への対応について」
2.「公益通報者保護法の一部を改正する法律案」の概要
3.「雇用保険法等の一部を改正する法律案」の概要
労働判例 No1219 2020.5.15 （201377090）
■判例（コメント付）
～定年後再雇用条件・残業禁止指示等の不当労働行為該当性～
大阪府・府労委（サンプラザ〔再雇用〕）事件（大阪地裁令元.10.30判決）
～業務命令違反による解雇の有効性等～
東芝総合人材開発事件〈付 原審〉（東京高裁令元.10. 2判決，横浜地裁平31. 3.19判決）
～タイヤ製造業作業員の石綿ばく露の有無と損害賠償請求～
住友ゴム工業（旧オーツタイヤ・石綿ばく露）事件（神戸地裁平30. 2.14判決）
■遊筆－労働問題に寄せて
労働判例 No1220 2020.6.1/15 （201377157）
■判例（コメント付）
～割増金相当額を控除する賃金規定の有効性～
国際自動車（第二次上告審）事件（最高裁一小令2.3.30判決）
～歩合給の計算過程で割増金と同額を控除する賃金規則の有効性等～
国際自動車（第2・上告審）事件（最高裁一小令2.3.30判決）
～歩合給の計算過程で割増金と同額を控除する賃金規則の有効性等～
国際自動車2社（新宿・城北）事件〈付 一・二審〉
（最高裁一小令2.3.30判決，東京高裁令元.7.18判決，東京地裁平31.2.27判決）
～１年契約を７度更新した助教の雇止めの適法性等～
学校法人近畿大学（任期付助教・雇止め）事件（大阪地裁令元.11.28判決）
～タイヤ製造業作業員の石綿ばく露の有無と損害賠償請求～
住友ゴム工業（旧オーツタイヤ・石綿ばく露）事件（大阪高裁令元.7.19判決）
■（労災）
◎～ホストの急性アルコール中毒による死亡の業務起因性～
国・大阪中央労基署長（ダイヤモンド）事件（大阪地裁令元.5.29判決）
◎～看護職職員のうつ病発病と業務起因性～
国・平塚労基署長（旧ワタミの介護株式会社）事件（東京地裁平30.5.30判決）
■命令ダイジェスト
◎国際自動車7社事件（中労委令元.12.18命令）
◎公益社団法人富田林市シルバー人材センター事件（大阪府労委令元.9.2命令）
◎公益財団法人秋田市総合振興公社事件（秋田県労委平31.3.26命令）
■遊筆－労働問題に寄せて
白昼夢「一年後の風景」 明治大学法科大学院 専任教授 野川 忍
・項目別登載判例索引
・労働法令関連News① 人事院規則10-16「パワー・ハラスメントの防止等」
・労働法令関連News② 「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案」の概要
・最近，マスコミで報道された「労働判例」等一覧
労働基準広報 No2031 2020.6.11 （201377181）
■シリーズ新型コロナ関連の緊急法律相談
《第１回》労働者が必要な支援を受けられるよう事業主は最新の公的支援情報の取得を
（北海学園大学法学部教授 ユナイテッド・コモンズ法律事務所 代表弁護士 淺野 高宏／ユナイテッド・コモンズ法律事務所 弁護）
■News
（厚労省・新型コロナ対策のための全国調査）「収入・雇用に不安を感じている」者は31.1％
（政府・39県で緊急事態宣言を解除）特例的に雇調金の上限を１万5000円まで引上げに
（労働保険料等の納付猶予の特例）事業収入に減少があった事業主は１年間納付猶予
（新型コロナ踏まえ指針を改正）妊娠中の女性労働者に在宅勤務等の措置が義務に
（連合・春闘第５回の回答集計）賃上げ額は平均5683円で昨年同期に比べ534円減
（障害者雇用納付金等の特例）障害者雇用納付金の納付期限を６月30日まで延長
（全国社労士会と連合が合意）雇調金のさらなる周知と利用促進に向け連携強化
（中労委・賃金事情等総合調査）退職年金制度を採用している企業割合は94.4％に
（厚労省・企業の事例集作成）性的マイノリティに関する取組事例など盛り込む
■特集トピックス
厚生年金保険料等の納付猶予の特例（新型コロナ関連）
保険料等の納付が１年間猶予され 延滞金がかからず担保の提供不要（編集部）
■シリーズ相談です！弁護士さん
相談30 「同業他社への転職を禁止できますか」
～退職後の競業避止義務～
退職後の競業避止義務が有効となる場合は限られる
（執筆／弁護士・高橋和征（弁護士法人矢吹法律事務所）監修／北海道大学名誉教授・道幸哲也）
■シリーズ労働保険審査会の裁決事例に学ぶ⑱
短期間に連続した強いストレスを受け、自殺。果たして業務上か（労働評論家 飯田 康夫）
品川労基署長事件（令和元年８月19日 東京地裁判決）
厳しい指導・叱責は一部相当性を欠くも心理的負荷は「中」にとどまり業務外（光樹法律会計事務所 弁護士 新 弘江）
■労務相談室
就業規則等 30分以内の公共交通機関の遅延／遅刻扱いとする問題は
雇用保険法 休職期間中無給の者が休職期間満了で退社に／失業給付は
新型コロナ 緊急事態宣言の後１日ごとの在宅勤務を実施／通勤手当を減額したい
労働基準広報 No2032 2020.6.21 （201377124）
■特集年金制度の機能強化のための国民年金法等の改正法律案③
国民年金保険料の申請全額免除基準等に ひとり親で所得が135万円以下の者を追加
■News
・（精神障害の労災認定基準専門検討会が報告書を公表）心理的負荷評価表にパワハラの項目新設
・（厚労省・雇調金手続さらに簡素化）小規模事業の額は実際の休業手当×助成率で算定
・（毎勤統計の令和元年度分結果確報）３月の所定外労働は前年同月比6.5％減の10.2時間
・（緊急小口資金の特例貸付の申請）５月28日から大規模郵便局等でも受付業務を開始
・（厚労省・コールセンターを設置）家賃相当額を支給する住居確保給付金制度を紹介
・（令和２年度（前期）の技能検定）都道府県職業能力開発協会実施の57職種を中止に
■シリーズ労組対応をめぐる労働組合法の実務
第２回・新しい判断例がみられる「労組法上の労働者性」②
労基法上の労働者に該当しないものの 労組法上の保護が及ぶ者の存在に留意
（石嵜・山中総合法律事務所 弁護士 仁野 直樹）
■シリーズ裁判例から学ぶ予防法務
第63回 トラック運送会社（パワハラ等）事件 福岡高裁 平成31年３月26日判決 福岡地裁 平成30年９月14日判決
取締役ら役員は普段から自分も被告になる可能性があることを意識すべき（ユナイテッド・コモンズ法律事務所 弁護士 井澤 慎次）
■シリーズ労働スクランブル
～働く側の人・組織からの声・意見～ 第376回
感染リスク・通勤ストレス減って良かった～BIGLOBEの「在宅勤務に関する意識調査」で共に６割強占める～（労働評論家 飯田 康夫）
■労務相談室
育児・介護休業法 妻の出産予定日から育休取得の申出／早産や出産が遅れた場合は
